更新日:2016年9月20日

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第2章 仙台市民の健康を取り巻く現状と課題

1.健康づくりを取り巻く状況

(1)人口の動向

平成11年5月に仙台市の人口は100万人を超え、その後増加していますが、夜間人口は計画期間内にはわずかながら減少に転じるものと推計されます。全国的な傾向と同様に少子高齢化が進んでおり、平成22年9月の住民基本台帳データでは、65歳以上の人口が、全体の2割近くとなっており、15歳未満および15歳~64歳までの人口の割合は減少しています。本市人口の将来推計を見ると、少子高齢化の流れは加速していき、平成32年には高齢者の割合が4分の1を超え、15歳未満の割合が1割近くまで減少するとされています。

また、世帯数は増加しているものの、一世帯あたりの構成員数(人口を世帯数で除した数)は減少を続け、一人暮らし世帯や夫婦のみの世帯が増えるなど、小世帯化が進んでいます。

(2)疾病との関係から見る健康状況

本市の主要死因を見ると、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病による死亡が、全体のおよそ6割を占めています。三大死因による死亡率の年次推移を見ると、全国・宮城県と同様、脳血管疾患は横ばいの状態にありますが、がんと心疾患は増加傾向にあります。壮年期において、がん別に死亡率を見ると、男性の肺がんや女性の乳がんによる死亡率が高い傾向にあります。

死亡原因別死亡者数の割合を年代別に見ると、40歳代から三大生活習慣病、特にがんが多くなり、特に60歳代においては、がんによる死亡が半数以上を占めています。これに対して20・30歳代では自殺による死亡者数の割合が多く、自殺にはさまざまな要因が関係していますが、特に心の病気を含む健康問題が主な要因の一つとなっています。

また、平均寿命ののびとともに、健康寿命も延伸しています。その一方において、介護保険における要介護・要支援認定者数や、国民健康保険医療費の一人当たり医療費は増加傾向にあり、高齢化の進展に伴い、今後ますます介護や医療を必要とする高齢者が増えることが予想されます。

(3)感染症対策から見る健康課題

平成21年には従来の季節性のインフルエンザとは異なる新型インフルエンザが発生し、WHO(世界保健機関)による世界的大流行(パンデミック)の宣言がなされました。仙台市においては、東北大学、仙台市医師会、仙台市薬剤師会、宮城県看護協会や市内の医療機関と連携し、医療提供体制を確保するとともに、家庭などでの感染予防や感染症拡大防止に向けた新型インフルエンザ対策を呼びかけました。このことにより一人ひとりの感染予防行動の重要性が再認識されました。

(4)健康づくりに関する国・宮城県の取り組み

国は、平成12年に「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(基本方針)」の理念に基づく、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」を定め、生活習慣を改善することによる生活習慣病の発病そのものを防ぐ一次予防を重視し、具体的な目標値を掲げ、健康づくり施策を推進しています。平成19年4月に取りまとめられた中間評価では、糖尿病有病者・予備群の増加や、20~60歳代男性肥満者の増加などに代表されるように、健康状態や生活習慣の改善が見られない、もしくは悪化している現状が見られました。平成20年4月に施行された「医療制度改革関連法」において、その対策の一つとして、予防を重視した生活習慣病対策を実施することとし、医療保険者による生活習慣病の予防に着目した特定健診、特定保健指導等の実施が義務化されました。
基本方針は医療制度改革に伴い平成20年4月に一部改正され、地域の実情を踏まえた具体的な目標の設定、市町村健康増進計画に健康増進事業を位置づけることなどが示されました。健康日本21も併せて改正され、メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少等新たな目標の追加や、医療費適正化計画など関連するほかの計画との整合性を図るための運動期間の変更などがなされました。
平成17年6月には、子どもの食育、生活習慣病の予防、高齢者の健全な食生活や楽しく食卓を囲む機会の確保、食品の安全性の確保を国民運動として推進することを目指し「食育基本法」が制定されています。また、平成18年6月には自殺の防止および自殺者の親族等に対する支援を総合的に推進することを目指し「自殺対策基本法」が、そして、がん予防から治療までの一貫した対策を総合的・計画的に推進することを目指し「がん対策基本法」が制定されました。
また、たばこ対策においては平成22年2月に厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止について」が発せられ、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきであるとした、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性等が示されました。

宮城県の健康増進計画「みやぎ21健康プラン」は、平成20年4月から改定計画が施行されています。今後さらに生活習慣病の一次予防を重視した対策、特に、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病対策の推進が求められていることから、計画の改定に当たっては、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備群の減少率、特定健診受診率、保健指導実施率等の新たな数値目標を設定するとともに、平成17年の中間評価を踏まえた既存の目標の見直しと目標達成のための推進方策の見直し等により、計画内容の充実が図られました。
また、平成20年3月には、がんが県民の生命および健康にとって重大な課題となっている現状にかんがみ、がん対策推進基本計画を基本とし、宮城県におけるがん患者に対するがん医療の提供の現状などを踏まえ、がん対策を総合的かつ計画的に推進していく目的で「宮城県がん対策推進計画」が策定されました。がん検診、がん医療、緩和ケア、情報提供と相談支援といった多岐にわたる分野の取り組みが推進されています。

2.仙台市民の健康意識や生活習慣の状況

仙台市では、平成14年3月に「いきいき市民健康プラン」を策定し、ヘルスプロモーションの展開手法を基本としながら、「市民の健康的な生活習慣の確立」と「社会的な支援」を推進してきました。当初計画の最終評価から、次のような市民の健康意識や生活習慣の状況が見えてきます。

(1)市民の健康状態や生活習慣

1 「100万人の健康づくり指標」の達成状況

当初計画では、仙台市民の健康課題を踏まえて、疾病の発症や進行に密接に関係し、それらに取り組むことによって健康状態の改善に大きな効果が期待できる生活習慣分野を取り上げ、各分野の取り組みの目標およびその目指す内容をより具体的に示す「100万人の健康づくり指標」を設定しました。今回評価した指標は7つの生活習慣分野・106指標で、指標全体としては、改善や改善傾向を示す指標のほうが、横ばいから悪化にかけての指標よりやや多くなっています。(詳細は資料「当初計画の評価(「100万人の健康づくり指標」の達成状況)」(PDF:1,019KB)に掲載)

  • 総合的な分野
    健康寿命はのびており、また、市民の意識や行動を表す行動指標は改善傾向の指標が多く見られます。一方、健康であると自覚している人の割合は減少傾向で、健康のために何かしている人の割合は横ばいです。がん検診受診率は乳がんや大腸がんなど改善した指標もありますが、いずれも目標値に達していません。
  • 栄養・食生活
    児童・生徒の肥満の割合など目標値近くまで改善した指標もありますが、壮年期男性の肥満者の割合は悪化し、20・30歳代男性の朝食を食べない人の割合は改善していません。
  • 身体活動・運動
    改善を示す指標が多く、運動習慣のある人の割合で、女性は目標値を達成しました。一方、40・50歳代男性の運動習慣のある人の割合は他の年代と比べ低くなっています。
  • 休養・こころ
    自殺による死亡率やストレスを感じた人の割合、睡眠による休養を十分に取れていない人の割合など、市民の健康状態を表す健康指標、市民を取り巻く環境を表す行動指標ともに横ばいから悪化を示す指標が多く見られます。
  • 歯・口
    健康指標、行動指標ともに改善を示す指標が多く、特に80歳で20本以上、60歳で24本以上の自分の歯を有する人の割合は、中間評価の際に当初の目標値を達成したため、新たな目標値を設定しました。一方、40・50歳代の進行した歯周炎を持つ人の割合は横ばいにとどまり、3歳児のむし歯有病者率や12歳の一人平均むし歯数は減少していますが、政令指定都市および全国平均に比べると良好とは言えない状態にあります。
  • たばこ
    分煙化に取り組む公共の場や職場の割合が増加するなど、環境指標は改善傾向を示すものが多く見られます。一方、女性のたばこを吸わない人の割合や喫煙が及ぼす健康影響についての知識など悪化を示す指標も多く見られます。
  • アルコール
    行動指標は横ばいや悪化の傾向にあり、引き続き適正な飲酒量の理解、知識の普及・啓発などが必要です。

2 重点戦略の達成状況

当初計画では、市民の健康実態の何が問題か、科学的に見てどのように取り組んでいくのが最も効果的かという観点から、幅広い健康づくりの中でも特に優先的に取り組んでいく分野を選定し、「重点戦略」として推進しました。中間評価後の後期計画では、国の医療制度改革の中で打ち出された「生活習慣病予防」と、改善傾向が見られなかった「心の健康づくり」、前期計画で取り組んできた「健康的な食生活と歯・口の健康」、「たばこと健康」の4分野を重点戦略に取り上げました。(詳細は資料「当初計画の評価(重点戦略の達成状況)」(PDF:1,250KB)に掲載)

  • 生活習慣病予防
    死亡統計から見ると、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病による死亡が全体のおよそ6割を占めている状況は計画策定時と変わりません。
    関係団体とのネットワークによる健康づくりのための運動の啓発や、食生活の改善に関する啓発として「食事バランスガイド」の普及を進めました。運動習慣のある人の割合は男性で44.0%、女性で50.4%と増加していますが、40・50歳代男性では3割程度です。また、40~70歳代男性の肥満は増加しており、40~60歳代男性では約3割が肥満に該当します。がん対策として、がん予防の啓発や検診受診率の向上を図り、乳がんや肺がん、大腸がん検診を受けている人が増加していますが、目標値には達していません。ターゲットを絞った生活習慣改善の取り組みや、各種健診の受診率向上の取り組みが必要です。
    平成20年度から特定健康診査が実施されましたが、平成21年度の仙台市国民健康保険特定健康診査によるヘモグロビンA1c(*注1)の有所見率を見ると、40歳男性ではすでに41.2%が有所見者であり、年齢とともに増加していきます。若いうちからの糖尿病予防などの取り組みが必要です。
  • 心の健康づくり
    自殺率は高い水準で推移しており、壮年期男性の自殺者数が増加しています。自殺予防対策として、仙台市自殺対策連絡協議会を設置して関係機関・団体とのネットワークを確立し、メンタルヘルスの啓発やキーパーソン・医療関係者の研修などを行いました。
    睡眠を十分に取れない人は男女とも増加し、男性の30・40歳代では約3割、女性では20歳代で41.7%とその割合が高くなっています。
    30~50歳代の男性や若い女性などの生活背景を踏まえた心の健康づくり対策が必要です。
  • 健康的な食生活と歯・口の健康づくり
    平成18年度に「仙台市食育推進計画」を策定し、健康づくりに関連した食育の情報提供を行い、また食に関する相談や実践講座の充実、食のサポーターとして「食育推進隊」の登録や活動の紹介を行っています。しかし、朝食を食べない人の割合は20・30歳代において男性で5割近く、女性で2~3割と、改善が見られません。40~70歳代男性の肥満者は増加しており、引き続き健康的な食習慣を身につけるための取り組みなどが必要です。
    「歯・口の健康づくり」では、歯周疾患検診の対象年齢を拡大しました。また、保育所や幼稚園が行う定期歯科健康診断の診断基準を統一し、結果の集約と還元を行う体制整備を図り、子どもたちの歯と口の健康づくりを皆で支援する取り組みをすすめてきました。
    しかし、40・50歳代の進行した歯周炎を持つ人の割合は各年代とも横ばいであり、行動変容を促す具体策の検討が必要です。また、3歳児および12歳児のむし歯は減少していますが、政令指定都市および全国平均に比べると高い状態にあり、食習慣の見直し・口腔衛生管理の確立・フッ化物の利用等、総合的なむし歯予防対策を推進する必要があります。
  • たばこと健康
    小・中学校や児童館との連携による防煙教育など若い世代での喫煙対策に取り組み、また、「健康づくりサポート店(禁煙・分煙)」の登録を推進しています。全体の喫煙者の割合は約2割にまで減少していますが、30~50歳代男性の喫煙者の割合は約4割と高く、また、女性の喫煙者の割合は横ばいであり、ターゲットを絞った取り組みが必要です。また、たばこが健康へ及ぼす影響についての知識にあまり変化は見られないことから、たばこと健康に関する啓発をはじめ、禁煙支援、受動喫煙(*注2)防止対策の一層の推進、子どもの喫煙開始を防止する取り組みなどが引き続き必要です。

(*注1)ヘモグロビンA1c
赤血球のヘモグロビンとブドウ糖が結びついたもので、過去1か月間くらいの血糖の状態が分かり、高値の場合、糖尿病が考えられる。特定健康診査では、検査値5.6%以上(NGSP値。平成24年度までは、JDS値で5.2%以上。)を有所見としている。
(*注2)受動喫煙
室内またはこれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること。

(2)健康施策体系に沿った市の取り組み

市民や関係団体等の主体的な活動と連携し、取り組みを支える基盤としての仕組み・環境づくりが市の重要な役割であることから、本市では生活習慣分野を横断して体系化し、以下の4つの柱をもとに健康づくりを推進してきました。市民の健康づくりの自主的な活動が地域に定着し、関係団体等との連携による多面的な活動が広がっています。

  • 市民の健康づくり行動の促進
    「世界禁煙デー」や「歯の衛生週間」、「健康増進普及月間」等各種健康づくり週間・月間や健康まつり等の行事を生かした啓発のほか、各区役所・総合支所における健康情報コーナーの充実、広報紙のほか新聞やテレビ、ラジオ等のマスコミの活用、ホームページによるタイムリーな情報発信により、市民の健康意識の向上を図りました。
    市民が自分の健康状態を把握できるよう、検診対象者の拡大や検査項目の拡充等、健診体制の整備を行いました。また、関係団体と連携した受診促進の啓発等により、健診の受診率向上が図られています。
    市民が参加しやすい健康学習と健康づくり実践のための体制づくりとして、対象者の特性に応じて身近な場所で、健康教室・講座や相談等を実施しています。
  • 市民や市民組織の自主的な健康づくり活動への支援
    健康づくりサポーターや介護予防運動サポーター等の養成講座等を行い、市民の自主的な健康づくりの取り組みが広がっています。また、はつらつシニア発表会・心の健康づくり事業等、地域の関係団体との協働による事業の推進により、地域における健康づくり活動が広がっています。
  • 関係機関の連携による健康づくり活動の推進
    保健所を拠点とし地域の特性を踏まえた健康づくり活動や、学校における食育や防煙教育の推進、働く市民の健康づくりネットワーク会議と連携した健康づくりの啓発等に取り組みました。また、企業等と協働で取り組んだ乳がん予防のピンクリボンフェスティバル、大学・関係機関・保育所や幼稚園等関係団体との連携により実践的な取り組みを推進している歯と口の健康づくりネットワーク会議等、健康に関連した部局や企業、関係団体、産業保健との連携により、多様な健康づくり活動の展開が図られています。
  • 健康的な生活環境の確保
    市立学校敷地内禁煙の実施など、受動喫煙防止対策を推進しました。また、感染症予防のための啓発や相談窓口の充実等により健康的な環境づくりに取り組んでいます。

3.課題解決に向けての視点

(1)現状から見た主な課題

社会情勢の変化や個人の価値観の多様化、子育て家庭の孤立化や一人暮らし世帯・夫婦のみ世帯に象徴される小世帯化などを背景に、これまで人を通じて伝えられていたさまざまな情報が伝わりにくくなっており、人と人とのつながりの希薄化が、健康へ影響を与えています。一方、互いに支え合う健康づくり活動や地域で活動する団体数が増え、その活動の中で元気にいきいきと暮らす市民も増えています。今後さらに、市民の生活を取り巻くあらゆる団体等の取り組みや連携による環境づくりを行なっていくことが重要です。

また、平成21年に実施した「仙台市民の健康意識等に関する調査」をはじめとする各種調査・統計等によると、健康意識や生活習慣においては、年代によりさまざまな健康課題が見えています。

  • 乳幼児期、児童・思春期
    朝食を食べない児童や肥満の児童・生徒は減少傾向にあります。子どものむし歯は減少傾向にありますが、全国と比較すると高い状況です。
    生涯にわたり肥満やむし歯・歯周病、生活習慣病を予防するためには、子どもの頃から健康的な生活を習慣づけることが大切であり、学ぶ機会の充実や子どもを取り巻く環境の整備、関係機関の連携が必要です。
  • 青年期・子育て世代
    20・30歳代の青年期・子育て世代においては、女性のやせの増加や、横ばいで推移する女性の喫煙率、男女とも高い朝食欠食率など不健康な生活習慣が見られます。子育て中の世代の生活習慣は、自身の壮年期・高齢期だけでなく、次世代の子どもの健康に与える影響も大きく、改善のための啓発や支援が必要です。
  • 働き盛り世代
    働き盛り世代では、男性は同年代の女性や他の年代に比べ、生活習慣病につながる肥満者の増加や運動不足、喫煙習慣等が多く見られます。また、メタボリックシンドロームや歯周病が増加する年代です。他の年代に比べ、男女ともストレスを感じている割合が高く、男性では自殺率が高い等、健康課題が多い世代です。これからの元気な高齢者を増やすためにも、この世代の健康づくりは重要となります。生活習慣改善や心の健康の啓発や支援、職場や産業保健の関係機関の連携による取り組みが必要です。
  • 高齢期
    80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が増加傾向にあり、運動習慣のある人の割合では他の年代に比べ60・70歳代が最も高くなっています。また、朝食を食べない人の割合やストレスを大いに感じている人の割合は他の年代に比べ低くなっています。健康寿命も延伸しており、健康で活動的な状況がうかがえます。高齢期を元気に過ごすためには、今後も、介護予防や高齢期の健康づくりの取り組みを強化していくことが必要です。

(2)課題解決に向けての視点

先に述べた、現状から見た仙台市民の健康を取り巻く主な課題を踏まえ、解決に向けて二つの視点が見えてきます。

1 対象を明確にした取り組みが必要

健康づくりにはライフステージを通じた取り組みが必要ですが、その中でも重点的に取り組む世代を明確にし、次のライフステージも見据えた健康づくりの取り組みを進めます。

重点的な取組み

重点的に取り組む世代

重点的な取り組み

次の世代への波及効果

児童・思春期世代

児童・思春期の学ぶ機会の充実、環境の整備

⇒青年期の適切な生活習慣確立へ

青年期・子育て世代

青年期・子育て世代の生活習慣改善

⇒壮年期の生活習慣病予防と次世代への影響効果の波及へ

男性の働き盛り世代

壮年期の生活習慣改善、健康づくりの取り組み

⇒元気な高齢期へ

2 人と人とのつながりを生かした健康づくりの取り組みが必要

生活習慣や生活環境の改善は個人の取り組みだけではなく、市民の生活を取り巻くあらゆる団体等の取り組みや連携による環境づくりが重要です。健康づくりは個人の問題としてとらえられがちですが、市民一人ひとりの取り組みに加え、家庭・学校・職場・地域社会などで、健康づくり活動が活発に行われ、定着させていくことが重要となります。暮らしの場で、さまざまな人間関係に着目し、人と人とのつながりを生かした健康づくり活動の輪を広げる取り組みが必要です。

第3章 基本目標と展開の考え方

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健康福祉局健康政策課

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