更新日:2016年9月20日

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第1章 計画の基本

1.計画策定の趣旨

仙台市では、生活習慣病の増加や要介護状態になる市民の増加等の背景を踏まえ、健康的な生活習慣によって疾病の発症そのものを予防していく一次予防に焦点を当て、平成14年3月に平成22年度までの9年間の計画として「いきいき市民健康プラン」を策定しました。平成18年度には中間評価を行ない、目標の達成に向けた課題の把握を行うと共に、策定後の社会情勢の変化を踏まえ、優先的に取り組む「重点戦略」を見直した「いきいき市民健康プラン後期計画」を策定しています。

計画は、市だけで推進していくものではなく社会全体で取り組んでいくものとして、共有すべき目標を示し、その達成度を評価する物差しとして指標を設定しました。その中で市は健康づくりの取り組みを支える基盤としての仕組み・環境づくりの役割を担い、自主的な健康づくり活動への支援や健診体制の整備といった健康づくり行動の促進や、関係機関の連携による健康づくり活動の推進など、健康づくり施策の推進に取り組んできたところです。
指標の達成状況について最終評価を行った結果を見ると、基本目標としていた、健康寿命(他人の介助等がなく、自立して生活できる期間)の延伸をはじめ、運動習慣のある者の増加などの指標が改善しています。しかし、肥満者の増加など約半数の指標においては改善が見られず、市民の健康状態や生活習慣の状況は必ずしも改善されているとは言えない状況が見られます。

当初計画で掲げてきた基本理念は継承しながら、取り組みの状況やその効果、および社会情勢の変化等を踏まえ、すべての市民が健康でいきいきと安心して暮らしていくための取り組みを展開していくために、今後10年間の市民の健康づくりに関する目標と方向性を明確にする「いきいき市民健康プラン」を策定します。
この計画に基づいて、市民一人ひとりや、市民を取り巻くさまざまな団体の取り組みと連携しながら、有機的な健康づくり活動を進めていきます。

2.基本理念

この計画においても、当初計画の基本理念を引き継ぎ、ヘルスプロモーションの展開手法を基本としながら、「市民の健康的な生活習慣の確立」と「社会的な支援」を推進していきます。

≪基本理念≫

すべての市民が健康で明るく、元気に生活できる市民社会の実現に向け、壮年期死亡や要介護状態の人を減少させ、健康寿命を延ばし、健康に関連する生活の質(QOL)の向上を目指します。

※QOL:Quality of Life

ヘルスプロモーションは、WHO(世界保健機関)のオタワ憲章で「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセスである」と定義されています。大きな特徴は、住民や当事者の主体性を重視していることと、各個人が、健康のためによりよい行動をとることができるように施策を含めた周りの環境を整えることに重点が置かれていることです。
「自分の健康は自分でつくる」という個人の努力に加えて「日常生活の中で、健康の維持向上につながる行動ができるような環境があること、あるいは、あえて健康を意識しなくても、健康的な生活行動が自然と実行できるような環境が存在している」ように、社会的に健康づくりの環境を整備していきます。

イラスト:ヘルスプロモーションの理念

基本理念の下に、この計画を以下の取り組みにより実現していきます。

  • 市民一人ひとりは、自らの健康状態と課題を認識し、積極的に健康づくりに取り組みます
  • 学校・職場・地域社会などの市民を取り巻く団体等は、健康づくりに関する活動を活発に行います
  • 市は、市民や市民を取り巻く団体等の取り組みを支援し、市全体の健康づくりを総合的に推進します

3.計画の位置づけ

本市では平成23年3月に新しい「仙台市総合計画」を策定しました。このうち、仙台市基本構想において、目指す都市像の一つとして「支え合う健やかな共生の都」を掲げています。また、仙台市基本計画において「地域で支え合う心豊かな社会づくり」を重点政策とするとともに、「心身ともに健康な暮らしづくり」に取り組むこととしています。

「いきいき市民健康プラン」は、「仙台市総合計画」を上位計画とした、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代の市民を対象とした健康づくりの計画として位置づけます。
健康関連諸計画〔食育推進計画・地域保健福祉計画・高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)・障害者保健福祉計画・すこやか子育てプラン2010等〕等と連携のうえ、健康づくり施策に対し基本的な方向性を示します。

イラスト:対象市民

イラスト:いきいき市民健康プランの位置づけ

また、健康増進法第8条に規定する、国が示す「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」等を勘案して定める市町村健康増進計画に位置づけます。

当初は、初年度を平成23年度、計画期間を10年間としていましたが、平成24年7月に国の健康づくり計画にあたる「健康日本21(第2次)」が示されたことから、国に合わせ、計画期間を平成34年度までの12年間に延長しました。毎年計画の進行管理を行うとともに、中間年(平成29年度)に計画の進捗状況を評価し、取り組みの体系や数値目標の見直しを行い、目標達成に向けた効果的な施策展開を図っていきます。

図:計画期間(延長後)

第2章 仙台市民の健康を取り巻く現状と課題

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