更新日:2016年9月20日

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第3章 基本目標と展開の考え方

1.基本目標

基本理念「すべての市民が健康で明るく、元気に生活できる市民社会の実現に向け、壮年期死亡や要介護状態の人を減少させ、健康寿命を延ばし、健康に関連する生活の質(QOL)の向上を目指します。」を踏まえ、市民の健康づくりを、市民を取り巻く社会のあらゆる団体等が、相互のつながりを大切にしながら支えていくまち・仙台の実現を図り、基本目標を次のように設定します。

<基本目標>

みんなでのばす健康寿命

― つながる、広がる、健康づくりの輪 ―

画像:イメージ図

さらに、QOLの向上には、個人の主観的要素も大きく関係するため、病気や障害の有無、年齢、性別などにかかわらず、人生と社会に対して前向きにいきいきと、健康だと感じて暮らす人を増やすことを目指し、基本目標の指標として、健康寿命とともに、主観的な健康感を設定します。

基本目標の指標

  • 健康寿命の延伸
  • 健康であると自覚している人の増加

2.健康づくり指標

基本目標の実現に向けて市民の生活を取り巻くあらゆる団体等が共通認識の下に取り組むことができるよう、仙台市民の健康課題を踏まえて、幅広い健康づくりの中でも特に優先的に取り組んでいく分野を5つの「健康づくり推進の重点分野」として取り上げ、各分野の取り組みの目標と、その目指す内容をより具体的に示す「健康づくり指標」を設定します。

指標は計画の実効性を高めるために設定するもので、次のような役割があります。

  • あらゆる団体等が共通して目指す目標を具体的にわかりやすく示す
  • 計画の達成度を評価する
    • 計画に定めた取り組みが行われているか(取り組みの状況の評価)
    • 実施した取り組みの効果が現れているか(効果の評価)

各分野における具体的な指標については、その内容や性格により健康指標、行動指標、環境指標の3種類を設定しました。

〔健康指標〕市民の健康状態を表す指標
〔行動指標〕市民の意識や行動を表す指標
〔環境指標〕市民を取り巻く環境を表す指標

3.推進のための団体等の役割について

この計画は、市民の生活を取り巻くあらゆる団体等が連携・協力し合い、それぞれ主体的かつ積極的に役割を果たすことによって達成できるものです。健康づくりは、その中でもまず市民一人ひとりが意識と行動を変えていくことが必要です。

(1)市民一人ひとりの役割

健康づくりは基本的には市民一人ひとりの意識・行動によるものであり、そのためには、自らの健康状態と課題を認識し、自分自身の生活の質(QOL)の向上を目指して健康的な生活習慣を身につけていくことが必要です。
家庭では、乳幼児期から青年期に至るまで、食習慣をはじめとして健康的な生活習慣を身につける役割や、休養ややすらぎの場としての役割などがあります。個人を取り巻く最も身近な生活環境である家庭は、隣人や友人とともに家族の健康づくりを理解し、支えていくことが重要です。
また、自分の住む地域への関心を高め、さまざまな地域活動に自主的に参加し、交流を深めていくことも大切です。

(2)自主的活動組織等の役割

市民一人ひとりが健康づくりに取り組むにあたっては、共通の目的意識を持ち、ともに活動する仲間がいることは大変大きな意義を持ちます。地域にはさまざまなグループや市民活動団体が結成され、さまざまな自主的活動が活発に行われています。それぞれの活動組織は、健康づくりについて主体的に考え、メンバー自身のための健康づくり活動の実践とともに、幅広く地域の人々の健康を支えるための活動を行うことも期待されます。また、地域のさまざまな組織が積極的な交流を図ることによって、各々の活動の情報交換を行い、お互いの活動をさらに活性化することも期待されます。

(3)学校の役割

学校は、児童期・思春期・青年期における主たる生活の場であることから、社会生活・集団生活の基礎および生涯にわたる望ましい生活習慣を身につける上で重要な役割を担っています。小・中・高等学校では、児童・生徒が自らの健康について考え、適切に管理していくことができる資質や能力を養う教育を行う必要があります。また、専門学校や大学などの教育機関にも、学生が自己の健康管理ができるよう働きかけていくことが求められます。
さらに、小・中学校には、家庭や地域等と連携し、子どもとともに進める健康づくりの学習の場となるような役割も期待されます。

(4)職場の役割

職場は、主に青年期から壮年期までの時期を過ごす場であり、働いている時期の健康管理だけでなく、退職後の健康確保の面からも重要な役割を果たします。職場は、労働環境の改善を図ることと併せて、健康診断の充実や一次予防を重視した健康教育、メンタルへルスへの取り組みなど、従業員が健康づくりに取り組みやすい環境を整備していくことが期待されます。

(5)保健医療専門家・関係団体の役割

医師・歯科医師・薬剤師・保健師・看護師・栄養士・歯科衛生士などの保健医療専門家は、その専門性を生かして、市民の健康問題に対する働きかけや技術・情報の提供ができます。特に「かかりつけ医」や「かかりつけ歯科医」などには、病気の治療のみならず、疾病の発生予防への大きな役割が、薬局・薬剤師には、医薬品の適正な使用や健康に関する相談、情報提供などの役割が期待されます。
また、検診団体などの関係機関は、各種検診の実施や、保健衛生に関する知識や技術の普及・啓発活動を行っており、今後も一層の取り組みの強化が期待されます。

(6)医療保険者の役割

加入者やその扶養者に対し、特定健康診査・特定保健指導の実施や、健康保持増進に必要な事業を実施する役割があり、医療費を軽減する観点からも、一次予防を目指す事業の充実強化を図る必要があります。

(7)健康関連産業の役割

健康関連商品やサービスを提供することにより市民の健康づくりに貢献しており、市民が的確にそれらを選択できるように、適切な情報を提供することが期待されます。
また、外食産業には、栄養成分表示や健康的な食の提供など、栄養・食生活において市民をサポートする取り組みが期待されます。

(8)マスメディアの役割

不特定多数の人々を対象に大量の情報を迅速に伝える役割があり、科学的根拠に基づいた正確な健康情報を適切に提供することが期待されます。

(9)市の役割

市は市民の健康づくりについて、総合的かつ計画的に推進していくために、団体等と協働で、効果的な施策を展開する必要があります。
保健所は、地域の健康づくりの拠点として、市民の健康づくりの意識や行動の変容を促す適切な啓発活動を行い、また、市民や地域の団体・関係機関等とともに健康づくりを推進する環境整備を図っていきます。これらを実行するために、地域の健康課題を明らかにし、その課題解決のための方策を構築・実践します。同時に、その評価のプロセスを重視し、市民や地域の団体・関係機関等の参画を得て推進していきます。

(10)団体等の連携・協働

以上の健康づくりに関わる団体等は、健康づくりの向かうべき方向性を共有し、資質の向上や人材の育成を図り、各々の特徴を生かして連携・協力し合いながら、効果的に健康づくりを推進していくことが必要です。そのため、連携・調整の場づくりや協働事業などを積極的に進めていきます。

第4章 健康づくり推進の重点分野

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