更新日:2016年9月20日

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歯と口の健康づくりネットワーク会議 歯周病予防評価部会

検討経過

平成21年11月17日

  • 歯周病予防対策の評価について
  • 啓発活動について
  • 歯周疾患検診について

平成22年1月8日

  • いきいき市民健康プラン歯周疾患関連指標 指標項目について
  • 歯周疾患検診票の様式について

平成22年6月29日

  • いきいき市民健康プラン 歯周病予防関連指標の達成状況について
  • いきいき市民健康プラン 次期計画における歯周病予防対策について

(1)健康指標―80歳で20歯以上、60歳で24歯以上の自分の歯を有する人の増加 出典:8020達成率調査,歯周疾患検診

指標策定時と平成21年度を比較すると、80歳では30.0%に対し46.5%と16.5ポイントの増加、60歳は69.4%に対し75.7%と6.3ポイントの増加がみられ,この10年間で改善傾向が見られる。なお,中間評価の際,それぞれ当初目標値(80歳で20歯以上:30%,60歳で24歯以上:73%)を達成したため,新たな目標値(80歳:55%,60歳:83%)を再設定したが,その後の改善は横ばいとなっている。歯と口の健康づくり分野の大目標となる指標であるため,今後も継続し,推進することが望ましい。

8020、6024達成率のグラフ画像

(2)健康指標-学齢期の歯肉の状態異常者の減少(12歳)出典:学校歯科健康診断

  • 指標策定時と平成21年度を比較すると11.1%から29.1%と18ポイント程の増加がみられ、12歳児(中学1年生)におけるGO(歯周疾患要観察者)とG(歯科医師による診断と治療が必要な歯周疾患)と診断された生徒の割合については改善がみられなかった。(なお、策定時においては,標本数が少ないこと,学校間の検出状況に偏りが見られたこと等から,推計値が低く算出されたものと思われる。)
  • 成人期の歯周疾患予防につながる学齢期の歯科保健対策として重要な指標であり,今後も継続して設定する必要がある。また,環境指標の「CO・GOと個別指導実施校の増加」の取り組みとともに推進すべき指標であり,教育委員会・教職員や学校歯科医等関係者間で再度共通理解を図る必要がある。

学童期の歯肉の異常(12歳児)のグラフ画像

参考:平成21年度学校歯科健康診断

歯肉の状態異常のある者(12歳児)

GO

23.6%

G

5.5%

(3)健康指標-進行した歯周炎の減少(40歳・50歳)出典:歯周疾患検診

指標策定時と平成21年度を比較すると40歳では51.5%から44.8%へ減少,50歳は61.6%から54.9%と両年齢群とも約7ポイントほど減少し,一定程度の改善がみられたが,中間評価以降については,40歳・50歳ともにほぼ横ばいで推移し,改善が見えず数値目標には遠く及ばない状況となっている。
健康課題が多い働き盛り世代の行動変容を促す具体策を生活習慣病などの他の分野とともに検討していく必要がある。

進行した歯周炎の現状のグラフ画像

参考-進行した歯周炎をもつ者(20歳~70歳)年次推移

進行した歯周炎をもつ者のグラフ画像

(4)行動指標-個別的な歯口清掃指導を受ける人の増加(高校3年生)出典:学校歯科保健関連調査

個別的な歯口清掃指導を受ける人の増加(高校3年生)のグラフ画像指標策定時から平成21年度にかけて,17.6%から28.4%と約10ポイント増加し,ほぼ目標値に近づいた。

歯周病は壮年期以降の歯の喪失の大きな原因であり,学齢期から自分の口腔状況に合った歯口清掃法の習得及び定着が歯周疾患予防につながることから,目標値を再設定し,継続して推進していく必要がある。

(5)行動指標-歯間部清掃用器具の使用の増加(40歳・50歳)出典:歯周疾患検診

歯間部清掃用器具の使用の増加のグラフ画像指標策定時と平成21年度を比較すると40歳では10.0%から13.3%へ,50歳では13.6%から18.1%と40歳,50歳ともに微増しているが,目標達成には,ほど遠い状況である。

若い世代を中心として,歯口清掃習慣の中に歯間部清掃用器具の使用を定着させるための普及啓発及び成人歯科健診の場や「かかりつけ歯科医」での具体的な指導が更に必要と思われる。

参考-デンタルフロスや歯間ブラシをいつも使用する人(20歳~70歳)年次推移

歯間部清掃用器具をいつも使用する人のグラフ画像

参考-デンタルフロスや歯間ブラシの使用頻度(30歳~70歳)平成21歯周疾患検診

歯間部清掃器具の使用頻度のグラフ画像

参考-歯周疾患検診受診者の自覚症状(30歳~70歳)

自覚症状(複数回答)のグラフ画像

30歳

40歳

50歳

60歳

70歳

合計

受診者数

709

1070

901

1667

1852

6199

自覚症状

a.痛む・しみる

26.1%

26.5%

22.9%

21.9%

20.6%

22.9%

b.出血

23.4%

21.7%

22.9%

20.7%

14.3%

19.6%

c.腫脹

8.9%

9.7%

15.1%

15.8%

14.6%

13.5%

d.口臭

12.6%

17.9%

21.0%

23.0%

16.8%

18.8%

e.はさまる

37.1%

49.4%

56.7%

59.8%

59.2%

54.8%

f.噛む・味わう等

1.7%

1.8%

2.1%

4.1%

5.3%

3.5%

g.外観

14.8%

17.0%

10.4%

8.6%

9.2%

11.2%

h.入れ歯

2.9%

5.7%

2.6%

(6)行動指標-定期的な歯石除去や歯面清掃を受けている(50歳)出典:歯周疾患検診

定期的な歯石除去や歯面清掃を受けている(50歳)のグラフ画像指標策定時の11.4%に対し,平成21年度では34.9%と,「1年以内に歯石除去や専門的口腔ケアを受けている人」は,目標値の30%を超えていた。
しかしながら,「かかりつけ歯科医」がいると回答した者は、5割強(7ページ)であったが,全ての「かかりつけ歯科医」において歯周病のリスク低減を図るための専門的処置・管理まで,行なわれていないようである。

参考-定期的に歯石除去や歯面清掃を受けている人(30歳~70歳)年次推移

定期的に歯石除去や歯面清掃を受けている人のグラフ画像

(7)行動指標-出典:歯周疾患検診

定期的な歯科健診を受けている(50歳)のグラフ画像指標策定時の7.9%に対し,平成21年度では14.3%と,増加傾向が見られた。しかしながら,5割強の者が「かかりつけ歯科医」がいると回答しているにも拘わらず,定期的に歯科健診の受診者は少数に止まり、多くの者は定期的な受診には至っていないことが明らかとなった。

参考-定期健診を受けている人(30歳~70歳)年次推移

定期健診を受けている者の割合のグラフ画像

(8)行動指標-かかりつけ歯科医をもつ者の普及(3歳児保護者・40歳・50歳)出典:3歳児健診,歯周疾患検診

  • かかりつけ歯科医の定着に関する項目として,「定期健診」や「歯石除去」などの専門的口腔ケアが受けられることを条件として指標が設定されている。3歳児の保護者の6割は「かかりつけ歯科医がいる」と回答しており,この4年間で20ポイント増加した。各区保健所の幼児健診の場で,「かかりつけ歯科医の重要性」について啓発を行ってきた結果であるといえる。しかしながら,50歳,40歳では微増であり,また「かかりつけ歯科医がいる」と回答しても専門的口腔ケアを受けている市民は少数に止まっている状況も明らかとなった。
  • かかりつけ歯科医におけるプロフェッショナルケアは,むし歯や歯周病予防のために重要であり,併せて行なわれる歯口清掃や食生活,禁煙指導などに関する保健指導が,市民の保健行動の変容のためには不可欠である。
  • 今後はさらに,「かかりつけ歯科医の重要性」についての啓発の強化を図るとともに,地域の歯科医院の「かかりつけ歯科医機能」が更に充実していくことが期待される。
  • 今後は,市民が取り組む指標として,専門的口腔ケアに関連する指標項目(6,7,8)を分かりやすく整理し,「年1回は,かかりつけ歯科医院で歯面清掃や歯石除去をしてもらう」(例)等とする。

かかりつけ歯科医をもつ者のグラフ画像

参考-かかりつけ歯科医をもつ人(20歳~70歳)年次推移

参考―かかりつけ歯科医をもつ人(20歳~70歳)年次推移のグラフ画像

(9)行動指標-喫煙と歯周病の関係についての知識の普及 出典:健康意識調査

喫煙が歯周病のリスクであることを知っている人のグラフ画像指標策定時の27.4%に対し,平成21年では29.6%に止まり,歯周病と喫煙に関する情報が市民まで十分に到達していないことが示唆された。

たばこ対策と連動した啓発の強化が必要であるとともに,かかりつけ歯科医による情報提供や支援が必要である。

(10)環境指標-CO・GOの個別指導実施校の増加(小・中学校)出典:学校歯科保健関連調査

(再掲 むし歯予防評価部会(8)環境指標-CO・GOの個別指導実施項の増加(小中学校) 参照)

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