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高齢者向け住宅への改修や住宅の供給

 
・住宅改造費の助成制度
・耐震費用の一部助成
・固定資産税の減額措置
・固定資産税の減免制度

・高齢者向け市営住宅

・シルバーハウジング
・高齢者向け優良賃貸住宅
・高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅
・民間賃貸住宅入居支援制度
・不動産担保型生活資金の貸付

 

 

住宅改造費の助成制度

   
 

 高齢者世帯がお住まいの住宅の改造費用を一定の範囲内で助成します。
 ※介護保険の住宅改修費とあわせて利用することができます。
 ※必ず工事着工前にご相談ください。

   
     
対象
次の@〜Bすべてに該当する方
@世帯全員が65歳以上
A世帯全員が所得税非課税(「市税の滞納がないことの証明書」を添付)
B要支援以上の認定を受けている方で、身体機能の低下などのために日常生活を営むのに支障があり、居宅の改造が必要な高齢の方
助成対象工事
玄関、廊下、トイレ、浴室、居室、階段等に高齢者の日常生活上の安全または便宜を図るための改造を行うもの(調査により必要性を判断します。)
(例)手すりの取り付け、床や浴室の段差解消、和式便器から洋式便器への交換、引き戸などへの扉の取り替え等
助成金額
@助成対象工事に要する費用の4分の3の額(限度額60万円)
A介護保険の住宅改修費の支給を受ける場合は、全体工事費から保険給付対象工事費(上限20万円)を差し引いた金額を助成対象工事費とします。
申込み/問合せ
各区役所障害高齢課・各地域包括支援センター
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耐震改修費用の一部助成

   
 

震災時に自力での迅速な避難が困難な高齢者・障害者等が居住する住宅の耐震化を促進するため、耐震改修費用の一部を助成します。

   
     
対象
「仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金」の交付を受けて改修する建物で、高齢者(65歳以上)、障害者等が居住する住宅など
助成額
耐震改修工事に要する費用の6分の1以内 かつ 上限15万円
申込み
各区役所街並み形成課
問合せ
住環境整備課 TEL214-8323
各区役所街並み形成課
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固定資産税の減額措置

   
 

 高齢の方などがお住まいの住宅に一定のバリアフリー改修工事を行い、工事完了後3カ月以内に申告した場合、翌年度分の固定資産税額の3分の1(1戸あたり100u分まで)を減額します。
※ 住宅ローンを組んでバリアフリー改修工事を行うと、所得税の特別控除を受けられる場合があります。詳細については、最寄りの税務署へお問い合わせください。  

 
     
住宅要件
平成19年1月1日以前からある住宅(貸家を除く)で、次のいずれかに該当する方が居住している住宅
@65歳以上の方
A介護保険の認定を受けている方
B障害のある方
工事要件
平成25年3月31日までに完了した次のいずれかに該当するバリアフリー改修工事で、自己負担額(改修工事費から住宅改造費助成等の金額を控除した額)が1戸あたり30万円以上のもの
@通路又は出入口の拡幅、A階段の勾配の緩和、B浴室の改良、Cトイレの改良、D手すりの取り付け、E床の段差解消、F引き戸への取り替え、G床表面の滑り止め改修
問合せ
各区役所固定資産税課・宮城総合支所固定資産税課・秋保総合支所税務住民課
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固定資産税の減免制度

   
 

 障害のある方のために浴室の改良等を行うと、固定資産税の減免を受けられる場合があります。(バリアフリー改修工事により固定資産税の減額措置が適用される場合は、その翌年度からの適用となります。)

   
     
問合せ
区役所固定資産税課・宮城総合支所固定資産税課・秋保総合支所税務住民課
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高齢者向け市営住宅

   
 

 住宅内の段差を解消し、浴室やトイレには手すりを取り付けてあります。また、半埋め込み浴槽、給湯器、外部への非常通報ブザー等を設置しています。

   
     
対象
市営住宅の一般申込資格要件を満たす方で申込者または同居家族が60歳以上の方など
入居募集
空家について年4回(3月・6月・9月・12月)定期募集を行います。市政だより等でお知らせします。
問合せ
財団法人仙台市建設公社 募集収納課 TEL 214−3604
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シルバーハウジング

   
 

 高齢者世帯が地域社会の中で自立し、安全で快適に生活できるように、住宅内の段差解消や緊急通報システム等の設備と、在宅生活を支援する生活援助員を配置した市営住宅です。

   
     
対象
市営住宅の一般申込資格要件を満たす方で、申込者が65歳以上または60歳以上の障害のある方(同居者は60歳以上の方1人に限る)
入居募集
空家について、年4回(3月・6月・9月・12月)定期募集を行います。市政だより等でお知らせします。
問合せ
財団法人仙台市建設公社 募集収納課 TEL 214−3604
UP

 

 
 

高齢者向け優良賃貸住宅

   
   緊急時通報サービス・安否確認サービスが導入され、バリアフリー化された高齢者世帯向けの民間賃貸住宅を仙台市が「高齢者向け優良賃貸住宅」として認定し、供給しています。
※入居者の所得に応じて、家賃が減額される場合があります。
   
     
ホームページ
http://www.city.sendai.jp/toshi/jutaku/index.html
問合せ
住環境整備課 TEL 214−1269
UP

 
 
  
 

高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅

   
   高齢者であることを理由に入居を拒むことのない賃貸住宅の情報を提供します。
※金銭補償を伴う連帯保証人を見つけることが難しい方向けに、高齢者居住支援センターが滞納家賃等の支払いを貸し主に保証する「家賃債務保証制度」を利用できる住宅もあります。ただし、滞納家賃の保証とは別に、身元引受人を求められる場合がありますので、詳細については、各住宅の管理者にご確認ください。
   
     
ホームページ
http://koujuuzai.or.jp/(登録物件を検索することができます。)
問合せ

宮城県内の住宅の情報:宮城県住宅課 TEL211-3256
 (高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅としての情報登録も扱っています)
家賃債務保証制度:高齢者居住支援センター((財)高齢者住宅財団)
         TEL0120-602-708(フリーダイヤル)

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民間賃貸住宅入居支援制度

   
   家賃等の負担能力がありながらも保証人がみつからないために民間賃貸住宅への入居が困難な方に対して、民間賃貸住宅への入居がしやすくなるよう、情報提供による支援を行っています。    
     
内容
 民間保証会社が保証人の代替となります。また、契約前には保証会社による簡単な審査が行われ、保証料が必要になります(各保証会社により内容や条件が異なりますので、ご確認ください)。
物件については、協力会員(不動産店)にご相談ください。  
対象
仙台市内の民間賃貸住宅に入居を希望する方で、緊急連絡先がある方
問合せ
住環境整備課 TEL 214−8330
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不動産担保型生活資金の貸付

   
   将来にわたり住み慣れた家での生活を希望する高齢者世帯に対し、現在お住まいの家と土地を担保に生活資金をお貸しします。    
     
対象
次の@〜Dすべてに該当する方
 @世帯の構成員が原則として65歳以上で、配偶者・親以外の同居人がいないこと
 A市民税非課税程度の低所得世帯であること
 B借入申込者が単独で所有している土地・建物(マンション不可)に居住している世帯であること
 ※配偶者と共有の場合は、配偶者が連帯借入申込者となります
 C土地・建物に賃借権等の利用権や抵当権等の担保権が設定されていないこと
 ※土地の評価額が一定の基準額を超えること(概ね1,000万円程度)
 D推定相続人の同意書を取れること。また、その中から1名の連帯保証人を立てられること。
貸付額
原則として1ヶ月あたり30万円以内とし、3か月ごとに送金
貸付利子
年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率
貸付限度額
担保となる土地の評価額の70パーセント
貸付期間
貸付元利金が貸付限度額に達するまで
問合せ
青葉区社会福祉協議会 TEL 265-5260
青葉区社会福祉協議会宮城支部 TEL 392-7868
宮城野区社会福祉協議会 TEL 256-3650
若林区社会福祉協議会 TEL 282-7971
太白区社会福祉協議会 TEL 248-8188
泉区社会福祉協議会 TEL 372-1581 

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