第６章 都市経営
１ 主体的・創造的な都市経営の推進
（基本目標）
- 地域社会の課題を主体的・創造的に解決していく，分権時代の自治体にふさわしい都市経営を推進する。
- 社会情勢の変化に伴う行政需要に柔軟に対応し，政策課題を着実に実行していく行政運営を進める。
- 都市圏や東北の発展を先導する広域的視点に立つ都市経営を進める。
（基本的施策）
- 都市経営能力の向上
- 地域社会の課題を自治体自ら総合的に解決していくため，常に市民ニーズや時代の要請を先取りする調査機能，独創的な政策を立案する企画機能，錯そうする課題に的確に対応する調整機能などの強化を図る。
- 政策形成能力や専門実務能力を備え，高い公務意識を持って意欲的に職務を遂行する人材の育成が必要であり，職場における人材開発機能の向上や職員研修の充実強化に努めるとともに，目標設定を重視し，能力実証に基づく昇任制度などを取り入れた人事システムの構築を図る。
- 大都市特有の課題の主体的解決に向けて，都市の活力の向上による税源のかん養をはじめ，自主財源の確保に努めるとともに，国や県から市への大幅な事務権限の委譲，規制緩和と大都市税財政制度の拡充を働きかける。
- 計画性と柔軟性のある行政運営の推進
- この計画に掲げる目標を着実に達成していくために，中期計画として実施計画を定め，具体的な事業内容と基本計画の進捗状況を明らかにし，事業の計画的推進を図る。
- この計画とこれに基づく実施計画，さらには各年度の予算編成において，施策の優先順位の明確化と重点化を図るとともに，重点施策の進捗状況を定期的に公表し，検証するなど，適正な進行管理を行う。
- 社会経済情勢の変化や市民ニーズの動向を的確に把握し，それらに対応した施策を展開していくため，費用対効果や緊急性を考慮した事業評価の手法を取り入れるとともに，事務事業について，その必要性も含め定期的な見直しを行う。
- 新しい政策課題や重点施策に迅速かつ適切に対応していく機動的な組織を設けるとともに，行政サービスを受ける市民の視点に立った柔軟な組織づくりを進める。
- 適切な行政区のあり方について，将来人口，市街地の形成状況，地域の一体性，沿革的事情などを含めて総合的に検討し，地域における効率的できめ細かな行政サービスの提供に努める。
- 広域的都市経営の推進
- 地球的交流の時代に仙台や東北が担うべき将来的機能について，県や都市圏をはじめ東北各地域の関係自治体と共通認識を形成しながら，協力してその実現に努める。
- 広域生活圏の中核を担う都市としての役割を主体的に果たすとともに，日常生活上の課題から土地利用や交通のあり方など圏域全体にかかわる将来的課題まで，国や県との適切な調整を図りながら，市民生活の共通する課題の解決に向けて，それぞれの特性を生かした近隣自治体との連携を強化する。
- 東北の自立的発展を支える基盤として，仙台に集積している中枢機能と東北各地域の機能，特性や資源を相互に生かして，産業支援，学術研究，文化，スポーツ，広域観光，コンベンション，都市と自然の交流など，多様な交流と機能連携を促進する。
２ 市民と行政の協働によるまちづくりの推進
（基本目標）
- 市民の創意を生かす新たな仕組みをつくりながら,
市民と行政が連携するまちづくりを進める。
- まちづくりの主体として市民が自発的な意思により行う，多様な公益活動を広げていく。
（基本的施策）
- 市民に開かれた行政運営の推進
- 市民と行政の双方向の情報交換を可能とする広報・広聴機能の充実を図るなど，市民と行政のコミュニケーションを深め，市政に対する意見や要望を適切に把握し，市政に有効に反映させる仕組みを確立する。
- 情報システムの活用も含めた多様な手法によるきめ細かな行政情報の提供と公開を進め，市民と行政の情報の共有化を図るとともに，政策の形成や執行過程において，行政運営に関する適切な説明に努める。
- 市民の創意を生かしたまちづくりの推進
- 市民が主体的に取り組む地域福祉の充実，生活環境の整備など，地域の特性を生かした個性あるまちづくりに対して，相談，情報の提供など，支援の充実を図る。
- 市民利用施設の設置をはじめ，身近な地域生活にかかわる事業については，計画段階から市民の意見を幅広く聴取し，事業に的確に反映させるように努める。
- 市民と行政の多様な共同研修の機会を創出し，都市経営の共同の担い手としての市民と行政相互の理解を深めるとともに，まちづくりに関する幅広い知識と行動力を兼ね備えた人材の育成を進める。
- まちづくりの身近な調整者としての区の機能の拡充を図るとともに，各種地域情報の把握と公開を進め，地域の課題について市民と行政が共通認識を形成し，市民とともに区や地域の将来方向を構想していくなど，市民の創意を生かした地域づくりを進める。
- 市民公益活動の促進
- 市民が社会の様々な課題を主体的にとらえ，暮らしやまちを豊かにする自発的な活動を促進していくために，各種情報，参加の機会の提供などにより，市民意識の高揚を図る。
- 市民活動サポートセンターなど，市民の主体的な活動を尊重しながら，多様な市民公益活動の展開，地域や分野を超えた市民活動相互の交流などを支援する場を確保する。
- 学校，福祉施設などの既存施設の活用による市民活動の場をつくり，市民の主体的運営によって育てていく仕組みづくりを進める。
- 企業が地域社会の一員として自発的な意思に基づく社会的な貢献活動を行うよう，活動を支援するための環境づくりを進める。
３ 効率的な行財政運営の推進
（基本目標）
- 効率的な行財政運営を推進し，将来にわたる財政の健全性を確保する。
- 市民と企業が行政とともに，積極的な役割を分担し，多様な主体が協力し合い，ともに支え合うまちづくりを進める。
（基本的施策）
- 行財政改革の推進
- 行政需要の的確な把握や事業の進め方の不断の見直しを通じ，組織の簡素効率化，職員定数，給与，外郭団体などの適正化を図るなど，行財政改革を積極的に推進し，最小の経費で最大の効果が発揮できるような行政サービスの提供に努める。
- 行財政改革の推進に当たっては，活力ある市政運営を継続し，次の世代に過大な財政負担を残さないために，長期的な見通しのもとに財政の健全性を確保するための具体的目標を設定するとともに，その目標実現のための具体的行財政改革項目を定めて計画的に取り組む。
- 民間活力を生かした公共的サービスの提供の推進
- 市民・企業・行政の適切な供給主体の組み合わせにより，市民ニーズに適切に対応する供給形態による公共的サービスを提供する。
- 公共性の確保に配慮しながら行政の守備範囲を見直して，市場原理を活用し，民間で適切なサービスが供給されるものは民間に委ねる。また，負担能力に見合った負担の公平化の観点から，行政サービスの適正化を図る。
- 受益者が特定される行政サービスについては，市民の理解を得ながら受益者の費用負担の適正化を図る。
- 社会資本の整備や管理運営の主体と方策について，民間の資本やノウハウを積極的に活用する。
