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更新日:2022年5月20日
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【お知らせ】
※国の「事業復活支援金」の給付決定通知書記載の振込口座と交付請求書(様式第5号)に記載する振込口座が同一の場合は預金通帳の写しは添付省略できますが、交付請求書(様式第5号)は省略できませんのでご注意ください。
仙台市では、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた個人事業者・中小企業等に、「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」を支給します。
国の「事業復活支援金」についての概要は「経済産業省の事業復活支援金について」をご確認ください。
※仙台市中小企業等事業復活支援給付金は、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けている事業者の方が対象となります。国の事業復活支援金の申請は令和4年6月17日(金曜日)まで、申請前に必要な登録確認機関による事前確認は令和4年6月14日(火曜日)までとなっておりますので、申請をご検討されている方はお早めに手続きをお願いいたします。
仙台市中小企業等事業復活支援給付金単独での申請はできませんのでご注意ください。
申請の手引き【令和4年3月15日版】(PDF:7,763KB)
宛名ラベル【令和4年3月15日版】(PDF:285KB)
交付申請書(様式第1号)【令和4年3月15日版】(ワード:42KB)
交付請求書(様式第5号)【令和4年4月1日版】(ワード:22KB)
交付申請書(様式第1号)【令和4年3月15日版】(PDF:368KB)
交付請求書(様式第5号)【令和4年4月1日版】(PDF:275KB)
「交付申請書(様式第1号)」に記載する「業種」の記号と数字は以下の「業種一覧表」からお選びください。 |
※令和4年4月より、交付請求書(様式第5号)の様式が変更となり捨印・押印が不要となりました。
なお、交付申請兼実績報告書(様式第1号)は、引き続き捨印・押印が必要です。
次の(1)、(2)の両方を満たす個人事業者・中小企業(※)等
(1)個人事業者:住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること
中小企業:登記上の本店を仙台市内に置いていること
その他法人:登記上の主たる事務所を仙台市内に置いていること
※中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第1項に該当する企業
※いわゆる中堅企業・みなし大企業については、支給対象外となりますのでご注意ください。
(2)国の「事業復活支援金」の給付決定を受けていること
「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」を申請するには、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けている必要があります。
国の「事業復活支援金」についての詳細は「事業復活支援金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)」をご確認いただくか、「事業復活支援金相談窓口」(0120-789-140)までお問い合わせください。
支給額=国の「事業復活支援金」給付決定額の10分の1 (千円未満切り捨て)
※国の「事業復活支援金」給付決定額は、国の「事業復活支援金」の給付通知書でご確認ください。
事業復活支援金で 申請した売上高減少率 |
個人 |
年間売上高※ 1億円以下の法人 |
年間売上高※ 1億円超~5億円以下の法人 |
年間売上高※ 5億円超の法人 |
---|---|---|---|---|
50%以上 | 5万円 | 10万円 | 15万円 | 25万円 |
30%以上50%未満 | 3万円 | 6万円 | 9万円 |
15万円 |
※基準月(国の事業復活支援金の算定に用いた2018/11~2021/3の間の任意の月)を含む事業年度の年間売上高
必要書類を郵送にてご提出ください。郵送の際には次の宛名ラベルをご利用ください。
【申請書送付先】
〒980-0803
仙台市青葉区国分町3丁目6番1号 仙台パークビル4階
仙台市中小企業等事業復活支援給付金事務局 行
仙台市中小企業等事業復活支援給付金は、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けている事業者の方が対象となります。
仙台市中小企業等事業復活支援給付金単独での申請はできませんのでご注意ください。
1.交付申請書(様式第1号)
2.国の「事業復活支援金」の給付通知書の写し
※宛先の面と給付金額や振込口座の記載がある面の両方の写しをご提出ください。
「事業復活支援金」の給付通知書の写し(「事業復活支援金」ホームページより)
3.申請者確認書類
個人事業者の場合…本人確認書類の写し(住所記載のあるもの)
・運転免許証(両面)、マイナンバーカード(オモテ面)など写真付きの証明書
・写真付き証明書を保有していない場合は本人確認書類を2つ提出
(例)住民票の写し(3か月以内取得のもの)+各種健康保険証の写し(両面)
※住民登録地が仙台市以外の場合は、本人確認書類の写しのほか、市内に施設を所有または賃借し、
事業を営んでいることがわかる書類(賃貸借契約書など)の写しも併せてご提出ください。
法人の場合…現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(3か月以内取得のもの)
4.交付請求書(様式第5号)
5.交付請求書記載の銀行口座通帳の写し(通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の写し)
※5.は、国の「事業復活支援金」の給付通知書の写しに記載の振込口座と、交付請求書に記載した口座が
同じ場合は省略することができます。
詳しい記入方法については、申請の手引きに記載しておりますので、ご申請の前に必ず申請の手引きをご一読ください。
手引き・申請書等は「手引き・申請書等のダウンロード」からダウンロードいただけます。
令和4年3月17日(木曜日)~令和4年7月29日(金曜日)当日消印有効
お問い合わせの多い内容をまとめましたので、お問い合わせの前にご確認ください。
よくあるお問い合わせ(FAQ)【令和4年3月15日版】(PDF:666KB)
国の「事業復活支援金」と「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」は問い合わせ先が異なります。
事業復活支援金相談窓口
電話:0120-789-140
(IP電話等からのお問い合わせは 電話:03-6834-7593)
受付時間:午前8時30分~午後7時(土曜日・日曜日・祝日含む全日)
仙台市中小企業等事業復活支援給付金事務局
電話:022-214-3151
受付時間:午前9時~午後5時(平日のみ)
「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」チラシ(PDF:1,192KB)
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お問い合わせ
仙台市中小企業等事業復活支援給付金事務局
お問い合わせ専用ダイヤル:022-214-3151(平日9時から17時まで)
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