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更新日:2017年8月1日

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仙台市国家戦略特別区域一般社団法人等支援保証融資制度

社会的課題の解決に取り組む一般社団法人及び一般財団法人の方が対象です。

1.申し込みができる方

一般社団法人及び一般財団法人であって、次に掲げる要件に該当する方が対象となります。

 (1)本市の区域内に事業所を有すること。

 (2)本市の区域内に登記をしていること。

 (3)原則として市税を滞納していないこと。

 (4)信用保証協会に対し求償権債務が残っていないこと。

 (5)金融機関の取引停止処分を受けていないこと。

 (6)宮城県信用保証協会(以下「協会」という。)の信用保証の対象となる者であること。

 (7)事業を行うに当たって、詳細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力を有していること。

 (8)原則として、既に事業に着手していることが客観的に明らかであること。

 (9)許認可等を必要とする事業については、その取得状況が客観的に明らかであること。

 (10)市内で社会的課題の解決を図る事業を実施する者で市長の認定を受けた者。

2.融資条件

資金使途、融資限度額や融資利率などの融資条件

資金使途

運転資金又は設備資金

融資限度額

5,000万円

融資利率

年1.0%

融資期間

運転資金 7年以内(据置期間1年以内)

設備資金 10年以内(据置期間1年以内)

保証人

当該法人の代表者の連帯保証を必要とします。

担保 融資を実行する金融機関及び信用保証を行う協会が必要に応じて設定するものとします。

信用保証

信用保証協会の信用保証を必要とします。

借入金額に対して1.14%

なお、担保の提供がある場合には0.1%割り引きます。

返済方法

原則として元金均等返済とします。

3.申込書及び必要書類

申し込みの都度必要な書類

 □仙台市社会起業家支援特区保証融資制度申込書(第1号様式)

 (ワード:36KB)(PDF:113KB)

 □仙台市社会起業家支援特区保証融資制度事業計画書(第2号様式)

 (ワード:35KB)(PDF:61KB)

 □仙台市社会起業家支援特区保証融資制度認定申請書及び認定書(第3号様式)

 (ワード:33KB)(PDF:88KB)  ※2通必要です。

 □信用保証委託申込書

 □信用保証依頼書

 □信用保証委託契約書

 □申込人の印鑑証明書

 □申込人の「市税の滞納がないことの証明書」 ※各区納税担当課への申請書(PDF:162KB)

 □見積書の写(設備資金の場合)

場合により必要な書類

(1)初回又は前回宮城県信用保証協会に提出した日以降決算が到来している場合

 □申込人(法人)概要

 □最近3期分の決算書の写

 融資の申込時点で、決算の期日が到来しない方については、

 ■開業から直近月までの試算表の写


(2)初回又は変更があった場合

 □代表者の住民票の写

 □登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書

 □定款の写

 □申込人の所有不動産を証明できる書類(固定資産課税台帳の写等)

 □許認可証等の写(許認可等を必要とする業種の場合)

 

4.手続きフローチャート

手続きフローチャートの画像

5.申込先及び取扱金融機関

申込先及び取扱金融機関

融資をご利用する際には、地域産業支援課の交付する認定書が必要になります。

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お問い合わせ

経済局地域産業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-1003

ファクス:022-267-6292