経済変動対策資金（経営力強化関連）

運転資金又は設備資金

8,000万円

年1.3％
※事業用建物の「り災証明書」を受けた場合、融資額3,000万円を限度に、仙台市が3年間利子を補助します。

• 運転資金　5年以内
• 設備資金　7年以内
• 据置期間　1年以内

1. 融資を受ける中小企業者が法人の場合は、原則として当該法人の代表者の連帯保証を必要とします。
2. 融資を受ける中小企業者が個人の場合は、原則として連帯保証人は不要です。
3. 担保は、融資を実行する金融機関及び信用保証を行う協会が必要に応じて設定するものとします。

信用保証協会の信用保証を必要とします。
保証料率は宮城県信用保証協会所定とし、融資申込者毎に異なります。詳しくは、宮城県信用保証協会にお問い合わせください。
※事業用建物の「り災証明書」を受けた場合、融資額3,000万円および保証料の年率0.7%を限度に、仙台市が3年間保証料を補助します。

原則として元金均等返済とします。

仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）

仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）（ワード：64KB）

仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）（PDF：220KB）
仙台市中小企業育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）記載例（PDF：17KB）

• 申込人及び保証人の印鑑証明書の写
• 申込人の「市税の滞納がないことの証明書」

　市税の滞納がないことの証明書交付申請書（PDF：160KB）

　※各区納税課担当一覧

• 信用保証委託申込書
• 信用保証依頼書
• 信用保証委託契約書
• 見積書の写（設備資金の場合）
• 工事概況表の写（建設業の場合）
• 特定非営利活動促進法第28条に規定する「事業報告書」（NPO法人の場合）
• 特定非営利活動促進法第28条に規定する「計算書類及び財産目録」（NPO法人の場合）
• 特定非営利活動促進法第28条に規定する「年間役員名簿」（NPO法人の場合）
• 特定非営利活動促進法第28条に規定する「社員のうち十人以上の氏名及び住所を記載した書面」（NPO法人の場合）
• 「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
• 事業計画書（申込人が策定したもの。任意様式）
• 認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面（事業計画書に記載されている場合は不要）

初回又は前回宮城県信用保証協会に提出した日以降決算が到来している場合

1.個人の場合

• 最近3期分の所得税の確定申告書の控の写
• 所得税の申告をせず、市県民税の申告をしている方については、最近3期分の市県民税の申告書の控の写
• 融資の申込時点で所得税又は市県民税の申告の期日が到来しない方については、開業届の写及び帳簿の写等
• 申込人概要（信用保証付の場合）

2.法人の場合

• 最近3期分の決算書の写
• 融資の申込時点で、決算の期日が到来しない方については、開業から直近月までの試算表の写
• 企業概要（信用保証付の場合）

初回又は変更があった場合

1.個人の場合

• 申込人の住民票の写
• 申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）
• 許認可証等の写（許認可等を必要とする業種の場合）

2.法人の場合

• 代表者の住民票の写
• 登記事項証明書の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
• 定款の写
• 申込人及び保証人の所有不動産を証明できる書類（固定資産課税台帳の写等）
• 許認可証等の写（許認可等を必要とする業種の場合）