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更新日:2017年5月19日

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「東北ソーシャル・イノベーション・ネットワークハブ構築事業」受託者を募集します

事業目的

震災を経て、女性の起業意欲の向上や社会起業の動きが活発化した本市は、「女性活躍・社会起業のための改革拠点」として国家戦略特区に位置付けられている。この本市の強みを生かし、関係団体、社会起業家等の協力やそのネットワークを活用しながら、首都圏、海外等から起業家を本市に呼び込み、東北の実情を踏まえた人材の育成支援を図ることで、仙台を含む東北各地のソーシャル・イノベーション創出に資する社会起業人材を輩出する。また、仙台を中心として、社会起業家を連続的に排出するエコシステム(生態系)を構築する。

募集について

本事業は公募型の提案審査随意契約(プロポーザル)方式により業務委託予定者を選定する。応募資格、提案内容など詳細については募集要項のとおりとする。

  1. 名称  東北ソーシャル・イノベーション・ネットワークハブ構築事業
  2. 事業内容 別紙仕様書のとおり
  3. 委託期間 契約締結日から平成30年3月31日
  4. 委託上限額 19,322,000円(消費税および地方消費税相当額を含む)
  5. 選定事業者数 1者

 応募にあたっての質問及び回答

  1. 受付期間 平成29年5月18日(木曜日)正午まで
  2. 受付方法 質問事項等を質問票(様式第1号)に記入のうえ、電子メール又はファクスで提出する。
  3. 提出先  仙台市経済局産業政策部地域産業支援課 担当:今野、白川
    電子メール:kei008040@city.sendai.jp ファクス:022-267-6292
  4. 回答   質問者に個別に回答するほか、必要に応じて市ホームページに回答を掲載する。

質問票に関する回答

5月18日(木曜日)までに提出のあった質問について以下のとおり回答する。

【質問内容1】
社会人や大学生はもちろん、それより下の層「高校生・中学生・小学生」に対しても継続して意識喚起するイベントやワークショップの実施が、潜在起業家層の裾野を広げ、エコシステムを構築する上で重要であると考えているのだが、今回の事業の対象(仕様書記載の業務内容(1))に加えることは問題ないか。
【回答】
仕様書上の次世代の起業マインドを醸成させるプログラムに該当すると思われるため、差支えない。

【質問内容2】
仕様書記載の業務内容(1)(2)とも、概ね月に1~2回実施とあるが、コンスタントに毎月に少なくとも1回は実施することは必須か?できる限りバランスよく実施の方向で考えているが、例えば講師手配の関係により特定月の開催が難しく、その前後での実施回数が増えてしまうなどの許容はいただけるか?
【回答】
差支えない。

【質問内容3】
仕様書記載の(2)ワークショップについて、毎回受講者を募る形で実施するのか? もしくは開始する際に一定の受講者群を形成し、そのメンバーのみに受講を許可する形を想定しているのか?
【回答】
仕様書記載の(2)ワークショップに関しては、毎回受講者を募る形で考えている。社会起業家の輩出を目標としているため、受講者には社会起業に資するスキルを得てもらいたく、連続しての受講が望ましいが、一連のワークショップをあらかじめ定めたメンバーのみに受講してもらうのでなく、毎回受講者を募る形での開催が望ましい。
ただし、受講者の連続での参加を促すため、広報の工夫、ワークショップの工夫があることが望ましい。

【質問内容4】
仕様書記載の業務内容(2)ワークショップと、(3)のメンタリングについて、一体化したプログラムを作成、実行することは可能か? 例えば、9月〜1月のプログラム期間の中で、毎月1回程度のケーススタディやビジネスプラン作成、ファイナンス等のワークショップを開催しながら、期間中に断続的に参加者へのメンタリングを実施するプログラムなど(2)と(3)を合体させたプログラムを計画し、それぞれの実施期間をオーバーラップさせることは可能か?
【回答】
個別集中支援プログラムを仕様書記載の業務内容(2)ワークショップ、(3)メンタリングと一体とし、作成、実行することは差支えない。
ただし、個別集中支援プログラム内のワークショップについては個別集中支援プログラム受講者だけでなく、個別集中支援プログラム受講者以外の参加も可能となるオープンなワークショップを開催することが望ましい。ただし、個別集中支援プログラム受講者のみを対象とした方が効果があると考えられるワークショップに関しては、クローズなワークショップとしても差支えない。

【質問内容5】
登記簿謄本は発行から3か月以内のものが必要か?
【回答】
発行された登記簿謄本が現在の状況と変更がなければ差支えない。

【質問内容6】
計上できる経費に制限はあるか?
※人件費や自らの施設を使用した際の会場費など、計上可能か?
【回答】
人件費、自らの施設を使用した際の会場費の計上をすることは差支えない。

企画提案書の提出

本事業の受託を希望する者は、下記により応募申込書等を提出すること。

  1. 提出期限 平成29年5月26日(金曜日)午後5時(必着)
  2. 提出方法 持参にて提出すること。
  3. 提出書類 応募申込書、企画提案書等
  4. 提案書等の提出先
    〒980-0803 仙台市青葉区国分町3丁目6番1号 仙台パークビル9階
    仙台市経済局産業政策部地域産業支援課 担当:今野、白川 電話:022-214-1003

 スケジュール(予定)

平成29年5月15日(月曜日) 募集開始
平成29年5月18日(木曜日) 質問票の提出期限
平成29年5月26日(金曜日) 提案書等の提出期限
平成29年6月上旬~    審査、委託先の決定、業務委託契約締結

募集要項・仕様書等

詳細はこちらをご覧ください。

募集要項(PDF:313KB)
仕様書(PDF:238KB)
質問書(ワード:32KB)
申込書(ワード:32KB)
企画提案書(ワード:49KB)
市税の滞納のないことの証明書交付申請書(PDF:165KB)

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お問い合わせ

経済局地域産業支援課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-1003

ファクス:022-267-6292