【6月16日更新】感染症拡大防止協力金（第6期）について【協力要請：令和3年5月12日（水曜日）午後8時から令和3年6月1日（火曜日）午前5時まで】の申請について

【申請された皆さまへのご案内（6月16日更新）】

感染症拡大防止協力金（第6期）について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、宮城県が行う令和3年5月12日（水曜日）午後8時から令和3年6月1日（火曜日）午前5時までの間の営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいた飲食店等に対して、協力金を支給するものです。

【5月31日更新】はじめにお読みください

次のすべてに該当する事業者が対象となります。

感染症拡大防止協力金(第6期)は店舗ごとの売上高(消費税・地方消費税を除く)等に応じて支給額や申請方法が異なります。

全ての店舗の1日当たりの売上高が7.5万円以下（概ね5月ひと月の売上高が232万5千円以下）の方は簡易申請を選択できます（大企業を除く）。

【簡易申請の目安】

• 2019年又は2020年の5月の売上高が232万5千円以下
• 2019年又は2020年の5月12日から5月31日までの売上高の合計が150万円以下

【簡易申請の特徴】

• 1店舗当たりの支給額：60万円

　（協力金単価の下限額となります。3万円/日）

• 確定申告書、売上台帳等の提出が不要となります。

簡易申請を選択できない場合は、通常申請となります。

支給対象となる事業者の方

次のすべてに該当する事業者が対象となります。

協力要請の詳細については、「（参考）宮城県による営業時間短縮の協力要請について」をご確認ください。

支給額

支給額は店舗ごとに求めた協力金の額の合計となります。

店舗ごとの協力金単価の算出方法

※協力金単価の算出方法は店舗ごとに選択できます。

1.店舗ごとの1日当たりの売上高の計算方法

次のいずれかの方式を選択します。

※売上高は消費税・地方消費税を除きます。

（ア）5月方式

（イ）時短要請日方式

なお、2020年5月13日以降に営業を開始した店舗等、2019年又は2020年の5月の売上高がない店舗については、営業許可日(営業開始日)から2021年5月11日までの売上高の合計を日数で割り、1日当たりの売上高を計算するといった特例を設けています。詳細は手引きをご確認ください。

2.店舗ごとの協力金単価の算出方法

次のいずれかの方式を選択します。大企業の方は売上高減少額方式のみとなります。

1日あたりの売上高減少額が25万円を超える店舗は売上高減少額方式の方が協力金単価が大きくなる場合があります。

（A）売上高方式（中小企業、その他法人、個人事業主が選択可）

（B）売上高減少額方式（大企業、中小企業、その他法人、個人事業主が選択可）

計算の結果、次の下限額を下回った場合は下限額、上限額を上回った場合は上限額での支給となります。

協力金単価の下限額・上限額(仙台市独自上乗せ後)

※大企業の場合、売上高減少額方式の上限額は20万円か売上高×0.3のいずれか少ない額となります。

※国の基準額は売上高方式下限額：2.5万円、上限額：7.5万円/日ですが、仙台市が独自の上乗せを行い上記の額としています。

【5月31日更新】申請方法

「申請に必要な書類」をすべてご準備の上、郵送または申請書作成支援窓口にてご提出ください。

申請にあたっては『申請の手引き』を必ずご確認ください。

申請の手引き（PDF：6,884KB）

簡易申請

全ての店舗の1日当たりの売上高（消費税・地方消費税を除く）が7.5万円以下（概ね5月ひと月の売上高が232万5千円以下）の方が選択できます（大企業の方は選択できません）。

【簡易申請の特徴】

• 1店舗当たりの支給額：60万円

（協力金単価の下限額となります。3万円/日）

• 確定申告書、売上台帳等の提出が不要となります。

通常申請

1日当たりの売上高（消費税・地方消費税を除く）が7.5万円を超える店舗がある場合、通常申請により申請をすることができます。

【通常申請の特徴】

• 1店舗当たりの支給額：60～400万円（売上高により変動）
• 売上高情報シートの提出が必要となります。
• 確定申告書、売上台帳等の提出が必要となります。

【5月31日更新】申請に必要な書類

申請にあたっては簡易申請及び通常申請により提出する書類が異なりますのでご注意ください。

簡易申請の提出書類

1. 交付申請兼実績報告書（様式第1-6号）
2. 時間短縮要請を行った店舗情報シート（様式第1-6号　別紙2）
3. 交付請求書（様式第5-6号）
4. 飲食店営業許可書の写し　※申請店舗分必ず提出が必要です。
5. 風俗営業等営業許可書の写し　※申請店舗の内風俗営業等営業許可が必要な店舗は必ず提出が必要です。
6. 店舗の外観写真【店舗情報シートに貼り付け】
7. 店舗の内観写真【店舗情報シートに貼り付け】
8. 営業時間短縮の実施状況がわかるもの【店舗情報シートに貼り付け】
9. 宮城県発行の「新型コロナ対策実施中ポスター」を申請店舗に掲示している様子がわかる写真【店舗情報シートに貼り付け】
10. 申請者（法人の場合は代表者）の本人確認書類の写し
11. 申請者（法人の場合は法人名義）の銀行口座通帳の写し
12. 店舗ごとの申請額一覧（様式1-6号　別紙1）

※8.及び9.は店舗の外観・内観写真から確認できる場合は添付不要となります。

※12は複数店舗での申請の際に提出してください。

通常申請の提出書類

1. 交付申請兼実績報告書（様式第1-6号）
2. 時間短縮要請を行った店舗情報シート（様式第1-6号　別紙2）
3. 売上高情報シート（様式第1-6号　別紙3-1又は4-1）
4. 交付請求書（様式第5-6号）
5. 飲食店営業許可書の写し　※申請店舗分必ず提出が必要です。
6. 風俗営業等営業許可書の写し　※申請店舗の内風俗営業等営業許可が必要な店舗は必ず提出が必要です。
7. 店舗の外観写真【店舗情報シートに貼り付け】
8. 店舗の内観写真【店舗情報シートに貼り付け】
9. 営業時間短縮の実施状況がわかるもの【店舗情報シートに貼り付け】
10. 宮城県発行の「新型コロナ対策実施中ポスター」を申請店舗に掲示している様子がわかる写真【店舗情報シートに貼り付け】
11. 法人の場合は法人税の確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書（月別売上高）の控え等、個人の場合は所得税の確定申告書第一表の控え、青色申告決算書（月別売上高）の控え等※売上高を求める月の含まれる決算期の申告書を提出ください。
12. 店舗ごとの2019年及び2020年の月別売上高がわかるもの（売上台帳等の帳簿の写し）※申請店舗全ての売上台帳等の提出が必要です。
13. 【売上高減少額方式で基準額を計算した場合】店舗ごとの2021年の売上高がわかる書類（売上台帳等）】売上台帳等の帳簿の写し　※売上高減少額方式にて基準額を算出した店舗全ての売上台帳等の提出が必要です。
14. 申請者（法人の場合は代表者）の本人確認書類の写し
15. 申請者（法人の場合は法人名義）の銀行口座通帳の写し
16. 店舗ごとの申請額一覧（様式1-6号　別紙1）

※太字になっているものが、簡易申請の提出書類に追加で提出が必要となる書類です。

※9.及び10.は店舗の外観・内観写真から確認できる場合は添付不要となります。

※16.は複数店舗での申請の際に提出してください。

※11-13.は税抜きで記載されている場合はそれがわかる資料を添付、税込みで記載されている場合は、税抜きの売上高を計算した資料を別途添付してください。

「営業時間短縮の実施状況がわかるもの」について

「営業時間短縮の実施状況がわかるもの」については、「通常の営業時間・時間短縮営業の実施期間・短縮後の営業時間」を告知するチラシ等を店頭等に掲示した様子を写真に収めたもの、店舗のホームページやSNSでお知らせしている様子のスクリーンショット等を貼り付けてください。

第5期延長の告知チラシ等を実施期間終了日の部分を二重線で訂正したものでも結構です。

時短実施看板（参考様式）（ワード：22KB）

時短実施看板（参考様式）（PDF：366KB）

申請期間

令和3年6月1日（火曜日）から令和3年7月2日（金曜日）

※当日消印有効・窓口提出

お問い合わせについて

申請に関して不明な点がございましたら、次のお問い合わせ専用ダイヤルまでお問い合わせください。

お問い合わせ専用ダイヤル：022-263-9870（平日午前9時から午後5時まで）

なお、営業時間短縮の協力要請については、宮城県の時短要請相談窓口（コールセンター）におかけください。

時短要請相談窓口（コールセンター）：022-211-2332

申請書作成支援窓口について

申請書の作成支援を希望する方向けに申請書作成支援窓口を開設しています。

なお、ご利用はお問い合わせ専用ダイヤルからの事前予約制となります。

　場所：スマイルホテル仙台国分町　3階　もくれん（青葉区一番町四丁目3-22）

　開設期間：令和3年6月1日（火曜日）から令和3年7月2日（金曜日）

　　　　　　平日午前9時30分から午後4時30分まで

　　　　　　※お越しの際はマスク着用の徹底にご協力願います。

（参考）宮城県による営業時間短縮の協力要請について