台風19号による大雨洪水被害を受けた中小企業者の方が利用できる金融支援策

1. 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第2条第1項により激甚災害として指定され、かつ、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例12条により適用措置を受けた場合、当該災害により被害を受けた方
2. セーフティ4号認定（中小企業信用保険法第2条第5項第4号）を受けた方
3. その他市長が特に認めた災害により被害を受けた方

融資条件（共通）

育成融資制度（経済変動対策資金/災害関連）

資金使途	運転資金及び設備資金
融資期間	運転資金7年以内、設備資金12年以内（据置期間1年）
限度額	3,000万円
利率	1.3％
保証料率	宮城県信用保証協会所定
保証人及び担保	原則として法人代表者以外不要

 

詳細は育成融資制度（経済変動対策資金/災害関連）手引き（PDF：154KB）を参照ください。

 

（1）激甚災害の指定を受けた災害により被害を受けた方

申請には、市が発行する事業用建物のり災証明書の交付を受けることが必要です。

り災証明書の発行についてはこちらをご確認ください。

申請様式のダウンロード

育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）（ワード：60KB）

育成融資制度（経済変動対策資金）申込書及びあっせん書交付依頼書（第2号様式）（PDF：154KB）

 

（2）セーフティネット4号認定

下記の2点を満たしている方が対象です。

（1）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

（2）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。申請には、市長の認定が必要です。

申請様式のダウンロード

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（ワード：39KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（PDF：129KB）

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書（記載例）（PDF：136KB）

 

手続きフローチャート

申込先及び取扱金融機関

申込先及び取扱金融機関

関連リンク

セーフティネット保証制度（4号）について（中小企業庁）（外部サイトへリンク）