ホーム > 事業者向け情報 > 経済・産業 > 中小企業支援 > 支援メニュー > 資金を調達したい > 施策 > 中小企業融資制度 > 台風19号による大雨洪水被害を受けた中小企業者への金融支援について
更新日:2019年10月29日
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育成融資制度(経済変動対策資金/災害関連)
災害により市内の多数の中小企業者が甚大な被害を受けた場合で当該災害により被害を受け、経営の安定に
基本的要件を満たす法人・個人事業主のうち、下記に該当する方が利用できます。
資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
---|---|
融資期間 |
運転資金7年以内、設備資金12年以内(据置期間1年) |
限度額 | 3,000万円 |
利率 |
1.3% |
保証料率 | 宮城県信用保証協会所定 |
保証人及び担保 | 原則として法人代表者以外不要 |
詳細は育成融資制度(経済変動対策資金/災害関連)手引き(PDF:154KB)を参照ください。
申請には、市が発行する事業用建物のり災証明書の交付を受けることが必要です。
育成融資制度(経済変動対策資金)申込書及びあっせん書交付依頼書(第2号様式)(ワード:60KB)
育成融資制度(経済変動対策資金)申込書及びあっせん書交付依頼書(第2号様式)(PDF:154KB)
下記の2点を満たしている方が対象です。
(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少することが見込まれること。申請には、市長の認定が必要です。
中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(ワード:39KB)
中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(PDF:129KB)
中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(記載例)(PDF:136KB)
セーフティネット保証制度(4号)について(中小企業庁)(外部サイトへリンク)
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