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更新日:2021年3月21日

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宮城県知事・仙台市長・公益社団法人宮城県医師会会長・一般社団法人仙台市医師会会長・東北大学病院長・宮城県感染症対策委員会委員長による共同記者会見における市長メッセージ(3月21日)

 

メッセージ

先ほど、県の対策本部会議で、再び営業時間短縮の要請が決定されました。私といたしましては、これまで、多くの事業者の方々、市民の皆様のご協力をいただく中で、何とかこれを回避できないものかと道を探ってまいりました。しかし、本市の新規感染者数の増加傾向はとどまる兆しを見せず、なによりも、県内の入院患者数がステージ3の水準にほぼ達し、先ほど、県の感染状況として、ステージ3と判断されたことを重く受け止めております。市民の皆様が適切な医療を受けられないという事態は、何としても避けなければなりません。この度の再度の時短要請は、県民の皆様・市民の皆様の命を最優先に判断した結果であり、どうか、皆様のご理解とご協力を、切にお願いするものでございます。

本市経済は、この1年に及ぶコロナ禍の中で、既にかなり深刻な状況にございます。昨年12月末から2月上旬にかけて行われた時短要請が明けてからまだ間もなく、ここで営業時間をさらに短い21時までとする要請を行うことは、地域経済にとって大変厳しいものと考えております。

本市といたしましては、この苦境の中でも事業者の皆様の事業継続が何とか図られますよう、時短要請に全面的に協力していただいた事業者の方々に対する「感染症拡大防止協力金」の速やかな支給に向けて対応してまいります。加えまして、この間、本市の独自支援として行ってきた関連事業者の方々をも含めた支援金制度についても、これを拡充できないか検討を急いでいます。具体的には、時短要請の対象となる飲食店において、これまで300万円以上の売上減少に対して支援を行っていたのに対し、より少額の売上減少であっても支援の対象とすること、また、売上減少額に応じた支援として、法人には最大100万円であったのを120万円に、個人事業主には最大50万円であったのを60万円に増額する方向で調整しています。併せて、関連事業者への支援金につきましても、対象となる事業者の売上減少率の要件を50%から30%に引き下げ、より多くの事業者の方を支援対象に加えてまいりたいと考えています。

今、仙台市は、人口10万人あたりの新規感染者数をみれば、全国的にも非常に厳しい水準にあり、しかも爆発的に急増する危険性をはらんでおります。ここで食い止めなくては、医療崩壊が現実のものとなりかねません。現在、本市では、県内外から多数の保健師等の応援をいただき全力を挙げて対応にあたっているところですが、市民の皆さま、事業者の方々の協力なしでは、この感染の連鎖を断ち切ることは到底叶いません。皆様におかれましては、こうした状況にご理解をいただき、お一人おひとりがご自身でできる最大限の努力を尽くしていただくことをお願いいたしまして、私からのメッセージとさせていただきます。

令和3年3月21日

仙台市長 郡 和子

 

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