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更新日:2021年1月23日

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宮城県知事・仙台市長・公益社団法人宮城県医師会会長・一般社団法人仙台市医師会会長・東北大学病院長・宮城県感染症対策委員会委員長による共同記者会見における市長メッセ―ジ(1月23日)

メッセージ

昨年末から接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店を対象として、一部の地域に限定して営業時間の短縮をお願いしてまいりました。昨年12月に9件発生したこうした飲食店でのクラスターは、今年には確認されておりません。また、12月に見られた感染者数の急激な増加は見られなくなっています。

しかしながら、本市においては、感染経路不明な陽性患者の方が一定数を占めており、感染者数は依然、高止まりの状態が続いています。

特に、最近の傾向としては家庭内での感染が目立ってきており、ウイルスは、外での会食等を介した感染を経由して、それぞれのご家庭内に持ち込まれているものと思われます。

また、陽性患者数が高い水準にある現状では、今後、重症化される陽性患者の方々が急増すれば、重症患者用の病床がひっ迫することも十分考えられます。また、入院患者が増え続けると、通常医療にも支障を来しかねません。治療が必要な多くの皆様に適切な医療が提供できないような事態は何としても避けなければなりません。

全国では1都3県から始まった緊急事態宣言が11の都府県に拡大される中、先刻行われた県の本部会議で、仙台での感染拡大を抑え込むため、現在実施している営業時間短縮要請を仙台市全域に広げる決定がなされました。

営業時間短縮の長期化は、飲食店のみならず、飲食店の取引事業者などの皆さまにも大きな影響を及ぼし、大変な苦労をさらにおかけすることになります。

本市といたしましては、時短要請に応じていただいた方への協力金はもとより、売上が減少することとなった関連する事業者の皆様に対しても支援が必要であると考えております。地域経済の再生に向けて、支援策を講じてまいります。本来の市民生活を一刻でも早く取り戻せるよう県と連携して力を尽くしてまいりますので、事業者の皆さまには、何卒この度の要請に対するご理解とご協力をお願いいたします。

また、今回対象となっていない店舗を経営される方々及びお店を利用される皆様へのお願いです。対象外の店舗や午後10時前の営業であっても、飲食の際、あるいは大声を発するときなどは、飛沫感染リスクが高まります。今回の要請に応じてくださっている事業者の皆様のご苦労に報いるためにも、店舗を営む側、利用される側の双方が、緊張感を緩めることなく、感染対策を講じてください。

多くの皆様におかれましても、不自由な思いをおかけすることとなりますが、平穏な日常を取り戻し、この街を未来につなげていくためです。皆様と危機感を共有しつつ、互いに感染防止策を徹底し、助け合いながら、この難局を乗り越えてまいりたく思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

令和3年1月23日

仙台市長 郡 和子

お問い合わせ

危機管理局危機管理課

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