更新日:2017年2月9日

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仙台市の国民保護

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国民保護について

国民保護法について

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が平成16年6月に制定されました。
この法律は、我が国に有事や大規模テロなどが発生した場合の、国民の保護のあり方を定めたものです。武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
また、国民保護法第32条に基づく「国民の保護に関する基本指針」においては、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に加え、想定される武力攻撃事態の類型および類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置、緊急対処事態の事態例などについて記載してあります。

市町村においては、国、都道府県関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、国民保護法の規定に基づき、あらかじめ「国民保護計画」を作成することとされています。

特殊標章について

特殊標章(図)は、国民保護措置に係る職務を行う者を識別するために使用し、また国民保護措置のために使用される場所、車両等に使用され、ジュネーヴ諸条約等によって規定されています。

特殊標章

特殊標章

仙台市国民保護計画について

本市においては、国民保護法や宮城県国民保護計画に基づき、仙台市国民保護協議会や市民の皆さまのご意見などを踏まえ、平成19年2月に、仙台市国民保護計画を策定しました。

仙台市国民保護計画の特性

  • 仙台市は、政令指定都市であり、国民保護法184条の大都市の特例により、都道府県と同様の立場で救援等の措置を行うことから、宮城県との調整や連携が密になるよう留意しています。
  • 事案発生時には、国による事態認定により、国民保護計画に従った措置が行われることとなりますが、その前の段階における初動対応(国民保護対策本部設置前の初動措置)について、仙台市危機管理指針に基づく危機対策本部等の設置、事態認定後の本部体制の移行などについて規定しています。

避難施設

武力攻撃事態等における住民の避難及び避難住民等の救援の実施のため、国民保護法等に基づきあらかじめ避難施設を指定することになっています。

これまでの本市の取り組み経過

  • 平成29年2月 仙台市国民保護計画変更
  • 平成28年12月12日 平成28年度第1回仙台市国民保護協議会を開催
  • 平成19年11月13日 宮城県国民保護(共同)図上訓練に参加
  • 平成19年2月 仙台市国民保護計画作成
  • 平成19年2月14日 平成18年度第3回仙台市国民保護協議会を開催
  • 平成19年1月17日 平成18年度第2回仙台市国民保護協議会幹事会議を開催
  • 平成18年12月28日 「仙台市国民保護計画(原案)」に対するパブリックコメントを実施
  • 平成18年10月13日 平成18年度第2回仙台市国民保護協議会を開催
  • 平成18年9月21日 平成18年度第1回仙台市国民保護協議会幹事会議を開催
  • 平成18年5月25日 平成18年度第1回仙台市国民保護協議会を開催
  • 平成18年3月17日 仙台市国民保護対策本部及び仙台市緊急対処事態対策本部条例、並びに仙台市国民保護協議会条例を制定

関係規程類等

国民保護に関する国等の取り組み、関係機関へのリンク

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お問い合わせ

危機管理室危機管理課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階

電話番号:022-214-8519

ファクス:022-214-8096