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更新日:2024年4月19日

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東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について

東日本大震災の被災地では、機材の調達が難航すること等により間接工事費(共通仮設費および現場管理費)が増大し、積算基準による積算と乖離が生じていることを踏まえ、平成26年2月3日より間接工事費の率補正(復興係数補正)の運用を開始しており、本市における運用を以下のとおり定めています。

 

対象案件:土木工事標準積算基準書(これに準じた積算基準書含む。)の間接工事費率(共通仮設費率及び現場管理費率)を適用し予定価格を算出する案件

※各案件の予定価格の算出に用いた仙台市単価の適用年月日は、案件毎に設計図書をご確認ください。

適用年月日:令和6年4月以降の仙台市単価により予定価格を算出する案件

間接工事費の復興係数補正率(令和6年4月)(PDF:195KB)

適用年月日:令和5年4月以降の仙台市単価~令和6年3月以前の仙台市単価により予定価格を算出する案件

間接工事費の復興係数補正率(令和5年4月)(PDF:155KB)

適用年月日:平成26年2月3日以降に当初契約を締結する案件~令和5年3月以前の仙台市単価により予定価格を算出する案件

間接工事費の復興係数補正率(平成26年2月)(PDF:126KB)

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