地域建設産業において、就業者の高齢化と担い手不足が進行するなか、将来にわたり安定的に社会資本を整備及び維持していくためには、若手技術者等「担い手」の確保・育成が重要な課題となっており、対応策の一つとして、デジタル化による業務の省力化・効率化による建設現場の就労環境の改善が求められており、建設現場においてもWeb会議システム等を活用した、打合せや立会等（遠隔臨場）が全国的に普及してきているところであります。

　これらを受け、本市においても、令和3年2月に工事発注担当課等のシステム環境を整備したところであり、このたび、本市発注案件における現地での立会等を必要とする作業に遠隔臨場を適用し、受発注者双方の業務効率化を図るため、本市においては以下のとおり「建設現場の遠隔臨場に関する要領」策定しています。

 

適用年月日：令和6年4月1日以降の仙台市単価により予定価格を算出する工事及び地質調査業務等に適用

建設現場の遠隔臨場に関する要領（令和6年4月1日）（PDF：366KB）

※令和6年4月1日以前の仙台市単価により予定価格を算出された案件についても、受発注者間の協議により適用できるものとします。

※対象案件については、設計図書へ本要領の対象案件である旨を記載いたします。

 

適用年月日：令和3年4月2日以降入札公告する工事に適用

建設現場の遠隔臨場に関する要領（令和3年4月2日）（PDF：354KB）

※令和3年4月1日以前に、入札公告又は指名通知された案件についても、受発注者間の協議により適用できるものとします。

※対象工事については、設計図書へ本要領の対象工事である旨を記載いたします。