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更新日:2018年7月2日

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住民主体による訪問型生活支援モデル事業

事業の趣旨

急速に社会全体の高齢化が進行していく中で、団塊の世代の人が75歳以上となる2025年(平成37年)に向けて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まいおよび日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。
その構築に向けては、住民等のさまざまな主体が参画した多様なサービスを充実させ、地域の支え合い体制づくりを推進していくことが重要です。
仙台市では、サロン活動など既に様々な住民主体の取り組みが行われておりますが、その中でも、住民主体の訪問型の生活支援サービスをより充実させていくことを目的に、モデル事業として訪問型の生活支援サービスのあり方の検証にご協力いただける団体に対し、補助を行うものです。

 

応募の資格

次の要件を満たす団体で、1団体につき1件の応募とします(個人での応募はできません)。
ただし、1団体が2以上の活動を行っており、その複数の活動を対象に応募していただく場合も、1件の応募としてください。また、2以上の団体が1つの活動を実施している場合、そのうち1団体のみが応募できることとします。

  1. 本市内に所在するNPO法人・町内会・老人クラブ・任意団体・地区社協等で、住民主体による支え合い活動の実施団体として市が認める団体であり、本市域内で「対象となる事業等」に掲げる生活支援活動を実施(※1)する団体であること。
    ※1 現に訪問型サービスを提供していない団体であっても、本市において申請書類を確認のうえ、活動の実施体制が整備されていると認められる場合は応募が可能です。
  2. 暴力団等との関係を有していない団体であり、政治活動や宗教活動又は営利を目的としない団体であること
  3. 団体の規則や会則等で、その組織及び運営に関する事項が定められ、代表者が明確であること
  4. 法人の場合は、法人の市民税、事業所税の申告を行い、市税を滞納していないこと

 

対象となる事業等

対象となる事業

本市内に居住する利用対象者(※2)を含む高齢者に対し、下記の訪問型サービスを提供する事業を対象とします。ただし、この補助は、利用対象者以外の方へ行うサービスを制限するものではなく、補助の対象となる活動以外にも、広く活動していただくことを想定しています。

訪問型サービス

高齢者の日常生活における自立支援として、下記の実施項目のうち、いずれかのサービスを、居宅を訪問して行うもの(※3)。ただし、実施項目にはアからカまでの項目の中から1つ以上を必ず含むこと。

(実施項目)

  • ア 掃除(居室内やトイレ・卓上等の清掃、ゴミ出し)
  • イ 洗濯(洗濯機又は手洗いによる洗濯、洗濯物の乾燥(物干し)、洗濯物の取り入れと収納、アイロンがけ)
  • ウ ベッドメイク(利用対象者不在のベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換等)
  • エ 衣類の整理・被服の補修(夏・冬物等の入れ替え等、ボタン付け、破れの補修等を含む)
  • オ 一般的な調理・配下膳(一般的な調理、配膳、後片付けのみ)
  • カ 日用品等の買い物(内容の確認、品物・釣り銭の確認を含む)、薬の受け取り
  • キ 草むしり、花木の水やり、植木の剪定等の園芸作業
  • ク 犬の散歩等ペットの世話
  • ケ 家具・電気器具等の組み立て・移動・修繕・居室内の模様替え
  • コ 大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
  • サ 室内外家屋の修理、ペンキ塗り
  • シ 正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理
  • ス 書類・郵便物等の確認、手続きの助言
  • セ 新聞・書類等の代読、パソコン操作
  • ソ 散歩・買い物等外出時の付き添い
  • タ その他市長が認めるサービス


※2 利用対象者
地域包括支援センターが、介護保険法における「要支援者」または「豊齢力チェックリスト該当者」の生活状況等を確認し、地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメント(*)を受けたうえで総合事業に相当するサービス利用対象者として当該サービスを利用することが適当と認められた者のことを指します。
*「介護予防ケアマネジメント」とは、本人が住み慣れた地域で自立した生活が送れることを目標に、必要なサービスを利用し、介護予防・健康づくりに取り組めるよう、地域包括支援センターがサービス利用の調整を行い、支援することです。

※3 活動範囲はおおむね、中学校区程度の区域以上を活動範囲とすること。

対象とならない事業

次のものは対象となりません。

  • 政治活動・宗教活動や営利を目的とする事業
  • その他、補助対象事業とすることが適当でないと認められるもの

利用料について

実施団体は、サービスに応じた利用料を設定し、利用者から徴収するものとします。負担する利用料は、実施団体が設定するものとし、応募時に所定の様式又はそれに準じた内容の記載された書面により料金体系等を仙台市に提出してください。補助事業が採択された団体の実施するサービスの内容・料金等については、本市から地域包括支援センターに情報提供し、サービスを希望する方に対し地域包括支援センターがサービスの内容・料金等を紹介します。
なお、サービス提供に要した実費(食材料費・交通費等)は、利用料とは別に徴収することができます。

サービスの提供回数について

実施団体は、利用者の希望や状況等に応じ、適切なサービス提供項目・回数を決定します。必要な場合、1人に対し概ね月1回以上提供できる体制を確保してください。ただし、利用対象者へのサービス提供項目・回数は、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを行って決定します。決定したサービス提供項目・回数は、実施団体に連絡されます。
利用対象者に対するサービス提供の流れは、次のとおりです。

サービス提供の流れ

  1. 補助事業の開始にあたり、実施団体と地域包括支援センターとの間で団体が実施するサービスの内容や利用料金等について、打ち合わせを実施します。
  2. 日常生活における生活支援サービス利用を希望する高齢者等から、地域包括支援センターに相談があった場合(※4)、地域包括支援センターは、高齢者等の心身状況や生活状況等を確認し、要介護・要支援認定の申請案内又は豊齢力チェックリストによる判定を行います。
  3. 介護予防ケアマネジメント(※5)により、サービスを利用することになった場合は、地域包括支援センターから実施団体に連絡し、サービス提供の調整を依頼します。
  4. 実施団体は、利用者と活動日時・内容等の確認を行ったうえで、利用対象者の自宅等に出向き、サービスを提供します。
  5. サービス提供後、実施団体はサービスの提供状況に関する報告書を作成し、利用対象者から提供の確認を受け、利用料を徴収します。
  6. サービスの提供内容を変更したり提供を終了したりするときは、実施団体は地域包括支援センターに報告します。

※4 実施団体が利用者から直接申込みを受けサービスを提供することも可能ですが、利用者が要支援1又は2に該当すると思われる場合には、本人の同意を得たうえで、地域包括支援センターにつないでください。
※5 介護予防ケアマネジメントが不要と判断した場合、利用対象者ではない一般の利用者として実施団体に紹介することもあり得ます。

事業実施における順守事項

実施団体は、本事業の実施に際し、次に掲げる事項を順守するものとします。

ア スタッフの清潔の保持・健康状態の管理

スタッフやボランティアは、自らが感染症の感染源となることを予防し、また感染の危険から守るための対策(手洗い、うがいの励行及び必要に応じ使用できるよう、マスクや使い捨て手袋等の備品等を備える)を講じる

イ 秘密保持

スタッフやボランティア又は、スタッフやボランティアであった者が利用対象者や家族の秘密を漏らすことが無いよう措置を講じ、利用対象者から事前に個人情報の利用に関する同意を得る

ウ 事故発生時の対応

救護等の必要な措置を講じるとともに、介護予防ケアマネジメント等を実施する地域包括支援センター及び関係機関等に連絡し事故の状況及び対応経過について記録する

エ 廃止休止の届出と継続的な支援ができる便宜の提供

活動を廃止若しくは休止する際には、利用対象者に不都合が生じないよう、他のサービス事業者等との連絡調整等の措置をとる

オ 提供拒否の禁止

利用申し込みに対して、下記の正当な理由なく支援の提供を拒まないこと

提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、以下とします。

  • 同時期に申し込みが多数ある等、活動団体のスタッフの現員の状況から利用申し込みに応じきれない場合
  • 申込み者の居住地が、事業計画書等に記載した「利用申し込みに対応できる地域」の地域外である場合
  • その他利用申し込み者に対して適切な支援を提供することが困難な場合

カ 保険への加入

スタッフやボランティアは活動に従事する際のけがや事故、利用者等への損害発生に備えて、傷害保険・賠償責任保険に加入する

キ 苦情の処理

利用対象者や家族から、支援の実施に際して苦情があった際は誠実に対応するとともに、内容を記録し、本市に報告する

 

補助の対象となる経費

補助対象経費一覧
経費区分 主な対象経費
交通費 活動の際に発生する交通費
研修受講費 活動に必要となる知識や技術を身に着けるための研修受講に要する経費
消耗品費 活動に要する事務用品など、おおむね2万円未満のもの
印刷費 広報物や資料等の印刷物の作成費、印刷費
役務費 通信費(郵送料、物品等の運搬費)
使用料・賃借料 会議室等の使用料、パソコンやコピー機等活動に必要な設備の賃借料
修繕費 活動に必要な備品の修繕費用
保険料 サービス提供者が傷害保険等に加入するための保険料
間接人件費 サービス提供のコーディネート(利用に関する相談受付、関係機関との連絡調整、サービス提供の実施確認・利用料徴収)を行う者に係る謝金等の人件費
諸経費 その他仙台市が必要と認めるもの

次の経費は、補助の対象となりません

  • ア 内部スタッフ・ボランティアがサービス提供する場合の謝金等の直接人件費
  • イ 2万円以上の備品や施設整備の費用(活動に必要な備品の修繕費用を除く)
  • ウ 前記「対象となる事業」と関係のない従業員の募集・雇用に要する費用
  • エ 前記「対象となる事業」と関係のない広告・宣伝に要する費用
  • オ 食材料費及び、調理に係る費用等、利用対象者個人に直接的な利益となる費用

 

補助金額

補助金の交付決定日以降に実施する事業に要する経費のうち、4に掲げる補助の対象となる経費について、1団体あたり、10万円を上限として補助金額を決定し、本市の予算の範囲内で補助します
(例:補助の対象となる経費が8万円の場合…補助金額は8万円となります
補助の対象となる経費が15万円の場合…補助金額は上限の10万円となります)。
ただし、国・宮城県・仙台市(以下「国等」という。)の他の補助制度や国等の関係団体が行う補助制度の補助金を充てた経費は、対象となりません。

 

対象期間

補助金交付決定日~平成31年2月28日
※これ以外の期間における利用対象者へのサービスの提供を妨げるものではありません。

募集団体数、審査等

募集団体数について

10団体程度

審査について

本事業における補助金の交付については、主に以下の審査項目による審査を経たうえで、補助金を交付する団体を決定します。

サービスの提供内容

サービスの実施項目は適切か、活動頻度が一定程度確保されているか。また、活動範囲が地域に根差した適切なもの(おおむね中学校区程度以上の広さ)となっているか

サービスの提供体制

サービス提供者の人数、新たに受け入れ可能な人数、サービス提供者向け研修実施の有無など

事業内容の実現性

事業計画に記載されたサービス内容について、提供実績があるか、又は提供するための準備ができているか、収支計画・利用料金は適切か

事業内容の工夫

事業の実施にあたり、地域包括支援センターなどの関係機関との連携等を通じた利用対象者の確保や、利用対象者の状況・ニーズに応じた取り組みの工夫がなされているか

団体の管理体制

団体の個人情報管理等の体制が十分であるか

なお、審査の結果、補助対象に決定した事業の実施団体には、補助金申請に係る所定の手続きを行っていただきます。

応募方法

所定の申請書(このページの末尾からダウンロードできます)に必要事項を漏れなく記入し、必要書類(下記提出書類の2.から7.まで)を添えて、仙台市健康福祉局保険高齢部高齢企画課(市役所本庁舎8階)まで直接持参してください。

応募受付期間

平成30年7月25日(水曜日)~平成30年8月3日(金曜日)
※平日の午前8時30分から午後5時15分まで

提出書類

  1. 住民主体による訪問型生活支援モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第1-1号、様式1-1号別表)
  3. 収支予算書(様式第1-2号)
  4. 規則や会則等団体の目的や活動内容がわかる資料
  5. 市税納付状況調査申請書(様式第1-3号)又は市税の滞納がないことの証明書※市税の納付義務がない団体の場合は、5.は必要ありません。
  6. 団体の役員等氏名一覧表
  7. 団体が加入している保険の加入状況が分かる書類(加入確認証等)の写し

※申請にかかる費用は、全て申請団体の負担となりますのでご了承ください。

募集説明会

事業概要や応募方法等について、下記のとおり説明会を開催します。
日時:平成30年7月20日(金曜日)午前10時00分~11時00分
会場:仙台市役所本庁舎6階第一会議室
※申し込みは不要です。直接会場へお越しください。
※市役所周辺の駐車場は大変込み合います。お越しの際は、公共交通機関をご利用ください。
質問受付期間:説明会終了後から平成30年7月24日(火曜日)まで。任意の書式によりファクスまたはEメールでお送りください。期間内に受け付けた質問及び回答は、平成30年8月1日(水曜日)までに仙台市ホームページ(https://www.city.sendai.jp/)へ掲載します。
【送付先】ファクス:022-214-8191 Eメール:fuk005130@city.sendai.jp

 

事業実績報告

補助事業終了後に、領収書の写しや収支決算書等を添付した事業実績報告書を提出していただきます。

その他

平成31年度以降の取扱い

当事業は、平成30年度単年度に限ったモデル事業として実施するものです。平成31年度以降における補助事業の実施の有無については、平成30年度に実施する当事業の評価をもとに決定します。

補助金の返還等

補助金は概算額で交付しますので、補助事業終了後、報告書等をもとに金額を確定し、精算します(残金が出た場合や、補助対象外の経費があった場合などは、補助金を返還していただきます)。なお、報告書は平成31年3月中旬までにご提出いただきます。
補助金の交付決定後に、補助事業の内容を変更または廃止しようとするときは、事前にその旨を届け出て、市の承認を受ける必要があります。

個人情報の保護

補助事業の実施に当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、利用対象者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱っていただく必要があります。

研修

事業実施期間中、実施団体向けの研修会を開催する予定ですので参加をお願いします。
利用対象者への支援にあたっては、スタッフ及びボランティア等の資質の確保・向上のため、上記の本市で開催する研修会のほか、必要に応じて、研修等の機会の確保に努めてください。

関係機関との連携

地域で活動されている団体が蓄積しているノウハウやご意見は、地域づくりにおいて非常に有効と考えています。本市や地域包括支援センターから、会議等への参加依頼があった際には、積極的にご出席くださるようお願いします。

事業実施に関する規則等

補助事業の実施に当たっては、この要項のほか、「仙台市補助金等交付規則」及び「住民主体による訪問型生活支援モデル事業の補助金交付等に関する要綱(平成30年6月26日健康福祉局長決裁)」の規定によるものとします。

 

添付ファイル

 

 

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お問い合わせ

健康福祉局高齢企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8168

ファクス:022-214-8191