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更新日:2017年6月27日

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住民主体による訪問・通所型生活支援モデル事業

事業の趣旨

急速に社会全体の高齢化が進行していく中で、団塊の世代の人が75歳以上となる2025年(平成37年)に向けて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まいおよび日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。
その構築に向けては、住民等のさまざまな主体が参画した多様なサービスを充実させ、地域の支え合い体制づくりを推進していくことが重要です。
仙台市では、すでに見守りやサロン活動など様々な住民主体の取り組みが行われておりますが、このような取り組みをさらに推し進めていくため、モデル事業を行う団体に対し、補助を行うものです。

 

応募の資格

次の要件を満たす団体で、1団体につき1件の応募とします(個人での応募はできません)。
ただし、1団体が2以上の活動を行っており、その複数の活動を対象に応募していただく場合も、1件の応募としてください。また、2以上の団体が1つの活動を実施している場合、そのうち1団体のみが応募できることとします。

  1. 本市内に所在するNPO法人・町内会・老人クラブ・任意団体・地区社協等で、住民主体による支え合い活動の実施団体として市が認めた団体であり、以下の生活支援活動・サロン活動のいずれか又は両方を既に実施していること
    • 生活支援活動(訪問型サービス)
      高齢者の日常生活における支援を行うもので、下記の実施項目のうち、いずれかのサービスを提供するもの。
      (実施項目)
      掃除、洗濯、ベッドメイク、衣類の整理・被服の補修、一般的な調理、配膳、買い物、薬の受け取り、ゴミ出し、話し相手、安否確認、庭木の剪定や草刈、電球の交換、その他生活支援活動(身体介護を除く)
    • サロン活動(通所型サービス)
      介護予防や閉じこもり防止を目的とし、下記の実施項目を通じて、高齢者の定期的な通いの場を提供するもの。
      (実施項目)
      生活指導、軽運動、レクリエーション、昼食等の提供、その他サロン活動
  2. 暴力団等との関係を有していない団体であり、政治活動や宗教活動又は営利を目的としない団体であること
  3. 団体の規則や会則等で、その組織及び運営に関する事項が定められ、代表者が明確であること
  4. 法人の場合は、法人の市民税、事業所税の申告を行い、市税を滞納していないこと

 

対象となる事業

利用対象者(※)を新たに受け入れ、現に団体において実施している上記の訪問型または通所型サービスを提供する事業を対象とします。ただし、現に団体において実施している事業に、利用対象者以外が参加することを妨げるものではありません。
なお、次のものは対象となりません。

  1. 政治活動・宗教活動や営利を目的とする事業
  2. その他、補助対象事業とすることが適当でないと認められるもの

(※)利用対象者とは
団体が活動する圏域の地域包括支援センターが、介護保険法における「要支援者」または「豊齢力チェックリスト該当者」の生活状況等を確認し、当該サービスを利用することが適当と認められた者のことを指します。
事業実施期間内において、団体が新たに把握した「要支援者」または「豊齢力チェックリスト該当者」でも、地域包括支援センターが上記のとおり認めれば、利用対象者となります。
なお、補助決定日以降に新たに受け入れた方を利用対象者としますが、平成28年度に実施した同モデル事業の補助団体については、平成29年4月1日から補助決定日前日までに新たに受け入れた方も利用対象者とします。

 

補助の対象となる経費

補助の対象となる経費一覧
経費区分 主な対象経費
交通費 活動の際に発生する交通費
研修受講費 活動に必要となる知識や技術を身に着けるための研修受講に要する経費
消耗品費 活動に要する事務用品など
印刷費 広報物や資料等の印刷物の作成費、印刷費
役務費 通信費(郵送料、物品等の運搬費)
使用料・賃借料 会議室等の使用料、パソコンやコピー機等活動に必要な設備の賃借料
修繕費 活動に必要な備品の修繕費用
食糧費 利用者に提供する食材費や茶菓代等に要する経費(利用者から実費徴収している場合を除く)
保険料 サービス提供者が傷害保険等に加入するための保険料
諸経費 その他仙台市が必要と定めるもの

 

補助金額

補助金の交付決定日以降に実施する事業に要する経費のうち、上記に掲げる対象経費について、1団体あたり10万円を上限として補助金額を決定し(※)、予算の範囲内で補助します。
ただし、国・宮城県・仙台市(以下「国等」という。)の他の補助制度や国等の関係団体が行う補助制度の補助金で支出した経費は、対象となりません。

(※)補助金額の決定方法について

  • 生活支援活動の場合
    利用対象者に提供するサービス1回につき、2千円
<生活支援活動の場合の例>
事例 補助金額
事業実施期間中に、利用対象者に延べ20回サービスを提供した場合

2千円×20回=4万円

→補助金額=4万円

事業実施期間中に、利用対象者に延べ50回サービスを提供した場合

2千円×50回=10万円

→補助金額=10万円

事業実施期間中に、利用対象者に延べ100回サービスを提供した場合

2千円×100回=20万円

→上限額が10万円であることから、

補助金額=10万円

  • サロン活動の場合
    1回の開催で受け入れる利用対象者1名につき、2千円
<サロン活動の場合の例>
事例 補助金額
事業実施期間中に、利用対象者を延べ20名受け入れた場合

2千円×20名=4万円

→補助金額=4万円
事業実施期間中に、利用対象者を延べ50名受け入れた場合

2千円×50名=10万円

→補助金額=10万円
事業実施期間中に、利用対象者を延べ100名受け入れた場合

2千円×100名=20万円

→上限額が10万円であることから、

補助金額=10万円

 

事業の期間

補助金交付決定日~平成30年3月31日

 

募集団体数、審査等

(募集団体数について)
36団体程度。以下の基準により審査を行います。

(審査について)
本事業における補助金の交付については、主に以下の審査項目による審査を経たうえで、補助金を交付する団体及び金額を決定します。

  • サービスの提供内容
    …サービスの実施項目や活動頻度が一定程度確保されているか。また、活動範囲が地域に根差した適切なもの(中学校区を基本とする日常生活圏域)となっているか
  • サービスの提供体制
    …サービス提供者の人数、新たに受け入れ可能な人数、サービス提供者向け研修実施の有無など
  • 事業内容の実現性
    …現在の事業内容が、本事業の利用対象者に提供可能な内容となっているか
  • 事業内容の工夫
    …事業の実施にあたり、地域包括支援センターなどの関係機関との連携等を通じた利用対象者の確保や、利用対象者の状況・ニーズに応じた取り組みの工夫がなされているか
  • 団体の管理体制
    …団体の個人情報管理、保険加入の有無・その内容が充実しているか

なお、審査の結果、補助対象に決定した事業の実施団体には、補助金申請に係る所定の手続きを行っていただきます。

 

応募方法・募集説明会

所定の申請書【下記添付ファイルからダウンロードできます】に必要事項を漏れなく記入し、必要書類を添えて、団体が所在する区の仙台市社会福祉協議会各区・支部事務所(下記参照)まで直接まで直接お持ちください。

各区申請書受付事務所一覧
社会福祉協議会 住所 電話番号
青葉区事務所 青葉区二日町4-3 二日町分庁舎1階 022-265-5260
青葉区宮城支部事務所

青葉区下愛子字観音堂27-1

仙台市宮城社会福祉センター内
022-392-7868
宮城野区事務所

宮城野区原町3丁目5-20

メゾン坂下1階
022-256-3650
若林区事務所

若林区保春院前丁3-4

若林区中央市民センター別棟2階
022-282-7971
太白区事務所 太白区長町南3丁目1-30 022-248-8188
泉区事務所

泉区七北田字道48-12

泉社会福祉センター内
022-372-1581

なお、事業概要や応募方法等について、下記のとおり説明会を開催します。

(募集説明会)
平成29年6月14日に実施し、既に終了しました。
説明会及び質問受付期間に出された質問及びその回答については、添付ファイルの資料をご覧ください。

 

受付期間

平成29年6月27日(火曜日)~平成29年7月3日(月曜日)
※午前9時30分から午後5時00分まで

 

提出書類

(提出書類)

  1. 住民主体による訪問・通所型生活支援モデル事業補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第1-1号)
  3. 収支予算書(様式第1-2号)
  4. 規則や会則等団体の目的や活動内容がわかる資料
  5. 市税納付状況調査申請書(様式第1-3号)又は市税の滞納がないことの証明書
    ※市税の納付義務が無い団体の場合は、5.は必要ありません。

 

事業実績報告

補助事業終了後に、領収書の写しや収支決算書等を添付した事業実績報告書を提出していただきます。
また、補助対象者の受け入れに要した費用のほか、事業全体の収支についても、情報をご提供いただきます。

 

その他

  • 補助金は概算額で交付しますので、補助事業終了後、報告書等をもとに金額を確定し、精算します。(残金が出た場合や、補助対象外の経費があった場合など、補助金を返還していただきます。)なお、報告書は平成30年4月中旬までにご提出いただきます。
  • 補助金の交付決定後に、補助事業の内容を変更または廃止しようとするときは、事前にその旨を届け出て、市の承認を受ける必要があります。
  • 補助事業の実施に当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、利用対象者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱うこととします。
  • 保険に未加入の場合、本事業の実施前に活動に必要となる傷害保険等に加入していただきます。
  • 事業実施期間中、各実施事業者向けの研修を開催する予定です。
  • 補助事業終了後も、新たに受け入れた利用対象者が希望した場合は、原則として継続利用可能としていただくようお願いします。
  • 補助事業の実施に当たっては、この要項のほか、「仙台市補助金等交付規則」及び「住民主体による訪問通所型生活支援モデル事業補助金交付要綱(平成29年5月30日健康福祉局長決裁)」の規定によるものとします。

 

添付ファイル

 

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お問い合わせ

健康福祉局高齢企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-8168

ファクス:022-214-8191