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更新日:2017年7月20日

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住民基本台帳ネットワークシステムについて

住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という)は、住民基本台帳法の改正により、住民票に11桁の住民票コードを記載し、住民票の記載事項の一部(「氏名」「住所」「生年月日」「性別」「住民票コード」とこれらの変更情報、以下「本人確認情報」という)を専用サーバに載せ、全国の市町村、都道府県及び全国センター(財団法人 地方自治情報センター)を通信回線で結ぶもので、平成14年8月5日から稼動しています。本人確認情報を、住民基本台帳法に規定された国の行政機関等に提供できるようになり、住民票の添付が必要だった手続きの一部でその添付が不要となっています。

また、平成25年(2013年)7月8日から外国人住民の方についても住基ネットの運用が始まりました。

※全国センターとは、総務大臣が指定する機関で、都道府県からの委任を受け、全国の本人確認情報の管理等を行うところです。なお、全国センターは指定情報処理機関と表現されることもあります。

1.住基ネットに関するお知らせ

2.住民基本台帳カードで利用できるサービス

3.住民基本台帳ネットワークQ&A

 住基ネットに関するお知らせ

平成25年(2013年)7月8日から、外国人住民の方についても「住基ネット」「住基カード」の運用が始まりました

【住民票コード】

住基ネットの運用が開始されると外国人住民の方にも住民票コードが付番されます。平成25年(2013年)7月8日以降に「住民票コード通知」を郵送します。住民票コードは住基ネットにおいて、全国共通の本人確認を行うにあたって、必要不可欠な無作為の11桁の番号です。「住民票コード通知」は大切に保管して下さい。

【住基カード】

住基ネットの運用が開始されると、外国人住民の方も希望により「住基カード」の交付を受けることができます(有料)。「通称」を住民票に登録している場合には「住基カード」にも「通称」が記載されます。

住基カードでできること

  • 住基カードの交付を受けている方は転入届の特例が受けられ、郵送による転出届出を行うことで、住所異動の手続で市区町村の窓口に出向くのは、引っ越し先の一度で済むようになります。
  • 一部の行政機関で、住民票の提出が省略可能となるなど、手続きが簡略化されるようになります。
  • 住基カードに電子証明書を格納することで一部行政手続き(確定申告等)のインターネット申請ができるようになります。

【広域交付住民票】

住基ネットの運用が開始されると、お住まいの市町村でしか交付を受けられなかった住民票が、全国どこの市町村でも交付を受けることができるようになります。

※住基カードや顔写真付の本人確認書類(在留カード等)の提示が必要です。

平成24年7月9日から、住民基本台帳カードが継続利用できるようになりました

法律の改正により、市外へ転出しても住民基本台帳カードを継続利用できるようになります。

これまでは市外へ転出すると廃止となる仕組みでしたが、手続を行うことで転入先市町村でも継続して利用できるようになります。

利用できる条件は以下のとおりです。

  • 転出予定日から30日を過ぎていない
  • 転入の日から14日を過ぎていない
  • 転入届出日から90日を過ぎていない
  • 有効期限内のカードである

平成23年1月1日から、住民基本台帳カード交付時の本人確認方法が変わりました

他都市において、偽造免許証を使って他人になりすまし、住民基本台帳カードを不正に取得し悪用する事件が発生しています。このため、国(総務省)の通知に基づき、住民基本台帳カードをお渡しする際の本人確認を強化させていただくこととなりました。

  • 写真付の証明書による確認の場合
    ICチップの格納された運転免許証は、暗証番号の入力により、券面表示の確認をさせていただきます。それ以外の証明書(非IC運転免許証、パスポート等)の場合は、さらに1点の確認物を加えての確認とし、証明書を複写させていただきます。
  • 写真なしの証明書による確認の場合
    照会・回答書と、証明書2点(例:健康保険証と年金手帳)による確認とし、証明書を複写させていただきます。

平成21年4月20日から、住民基本台帳カードが変わりました

住民基本台帳カードが、偽変造防止対策を施した新しいカードに変わります。

  • このカードは、ICチップ内に券面事項(住所・氏名など)が書き込まれます。
  • 新しいカードには、QRコードが印刷されます。
  • 平成21年4月19日以前に交付済みのカードも引き続き使用可能です。

 住民基本台帳カードで利用できるサービス

(1)他市町村役場での住民票の写しの取得

広域交付住民票について

  1. 広域交付住民票を交付申請できる者の範囲
    本人か同一世帯の方に限られます。※代理人による申請は出来ません
  2. 交付申請手続きの際に必要となるもの
    • (1)住民基本台帳カード(注1)、運転免許証、在留カードまたは、官公署発行の写真(割印又は浮出しプレスによる証印プレス印または割印のあるもの)が貼付された証明書
      注1:窓口で登録した暗証番号の入力が必要となります
    • (2)手数料(市町村により異なります。本市の場合は1通300円)
  3. 交付申請できる場所と受付時間
    住所地以外の市町村役場の窓口にて、平日の午前9時から午後5時までの受付となります
  4. 広域交付住民票Q&A
  5. 記載事項
    広域交付住民票の記載(証明)事項は次のとおりとなります。
    • (1)氏名(注1)
    • (2)通称(注2)
    • (2)生年月日(注1)
      日本人住民の方は和暦、外国人住民の方は西暦での記載となります。
    • (3)性別(注1)
    • (4)住所(注1)
    • (5)住民となった日(注3)
    • (6)住所を定めた日(注4)
    • (7)届出の年月日(注5)
    • (8)従前の住所(注6)
    • (9)続柄及び世帯主名(注7)
    • (10)住民票コード(注7)
    • (11)外国人固有項目(注8)

※本籍及び筆頭者の記載はありません

注1:最新の内容のみの記載となります。

注2:外国人住民の方で住民票に通称の記載がされている方に限ります。

注3:当該市町村に住み始めた日です。

注4:(4)の住所に住み始めた日です。

注5:当該市区町村に転入の届出をした日です。

注6:当該市区町村に転入する前の住所です。

注7:希望される方にのみ記載する事項です。

注8:外国人住民の方で、希望される方にのみ記載する事項です。

※広域交付住民票のイメージ

広域交付住民票のイメージ

(2)転出・転入手続きの簡素化

転出・転入手続きの簡素化について

1.転出・転入手続きの簡素化の概要

他の市町村に引越しする際の住所変更(住民票の異動)の手続きは、通常次のような流れになります。

  • (1)旧住所の市町村役場に転出届を提出し、転出証明書の交付を受ける
  • (2)新住所の市町村役場に、(1)で交付された転出証明書を持参し転入届を提出

簡素化の場合、次のような流れになり、転出証明書の交付を受ける必要がなくなります。

  • (1)旧住所の市町村役場に郵送で転出届を提出(3.転出届の方法参照)
  • (2)新住所の市町村役場に、住民基本台帳カードを持参し転入届を提出

2.転出・転入手続きを簡素化できる方

住民基本台帳カードの交付を受けている方、及びその方と同一世帯で一緒に他の市町村に引越しする方

※引越しの日から15日以上経過している場合、受付できませんのでご注意ください。

3.転出届の方法(本市の場合)

簡素化の場合の転出届の方法は次のとおりとなります。

  • (1)便箋などの用紙を準備する
    →ページ下部にあるPDFファイルをダウンロードしてください。
  • (2)次の内容を記載する
    • 住民基本台帳カードによる届出であること
    • 届出をする方の氏名
    • 転出前の(仙台の)住所と世帯主になっている方の氏名
    • 転出する方の氏名(フリガナも)、生年月日、世帯主になっている方との続柄
    • 引越し後の住所と世帯主になる方の氏名
    • 引越し後の住所に住み始める日付
    • 連絡先の電話番号
  • (3)届出する本人を確認できるもの(免許証など)の写しを添えて引越し前の住所の区役所・総合支所戸籍住民課に郵送する(住民基本台帳カードは送付しないでください)

※本市より交付された「国民健康保険証」「介護保険被保険者証」「乳幼児医療受給者証」「後期高齢者保険証」をお持ちの場合、一緒に郵送してください。

4.転入届の方法(本市の場合)

新住所にお住まいになってから14日以内にお住まいの区の区役所または総合支所へお届けください。

  • (1)転入届出書を記載して届出を行う。
  • (2)住民基本台帳カードを提示し、暗証番号の入力を行う。
  • (3)転出証明書情報を住民基本台帳ネットワークにより取得し、転入手続を行う。

(3)公的個人認証サービス

公的個人認証サービスについてはこちらのページをご覧ください。

 住民基本台帳ネットワークQ&A

住民基本台帳ネットワークシステムについて

1.Q.住民基本台帳ネットワークシステムが稼動することによって何か便利になることがあるのでしょうか?

A.

1)平成14年8月5日からは

国の行政機関等への手続きの一部で、住民票の添付が不要になりました。

住民基本台帳法において、下記のとおり住民票コードの利用制限等を規定しています

  • 1)市町村・都道府県・国の行政機関等は、必要がある場合を除き住民票コードを告知することを求めてはならない(30条の42)
    ※住民基本台帳法に規定する機関(事務)のみが、必要のある場合に限り告知を求めることが可能です
  • 2)民間企業等は、売買等の契約に際し、住民票コードを告知することを求めてはならない(30条の43)
  • 3)民間企業等は、住民票コードの記録されたデータベースであって、当該情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない(30条の43)
  • 4)都道府県知事は、2)・3)の違反者に中止の勧告を行い、勧告に従わない者に勧告に従うべきことの命令を出し、この命令に従わない場合、刑罰(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)を科せられる(30条の43、44条)

住民票の添付が不要となる手続きについて

住民基本台帳法の別表に規定されている国の行政機関等は、本人確認情報の提供を受け、それをい住確認、現況確認等に用いることにより、手続きの際の住民票の添付を不要とすることができます。

ただし、事前に各々の制度改正等を要するため、住民基本台帳ネットワークシステムの稼動後すぐに住民票の添付が不要となるわけではなく、順次実施されていくことになります。

2)平成15年8月25日から

運転免許証等による本人確認のうえ、全国どこの市町村窓口でも住民票の取得が可能となります。

また、本人確認書類としても利用できる「住民基本台帳カード」を希望される方に有料で交付しています。

2.Q.住民票に記載されている全ての内容が国の行政機関等に提供されるのでしょうか?

A.国の行政機関等に提供されるのは、次の6情報に限られます。また、提供を受けるのは住民基本台帳法の別表に規定されている機関に限定されます。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 住民票コード
  • 変更情報(転入・転出等の異動事由と異動年月日)

個人情報保護について

1.Q.私たちの個人情報はどのように保護されるのでしょうか?

A.1)制度面(住民基本台帳法)

  • (1)本人確認情報を利用できる行政機関等を限定(30条の7、30条の8)
  • (2)本人確認情報漏えい時等の安全確保(30条の29)
  • (3)本人確認情報の利用及び提供を制限(30条の30)
  • (4)職員等の秘密保持義務、不当目的使用禁止(30条の31、30条の32、30条の36)
  • (5)本人確認情報の提供を受けた者の情報管理義務(30条の33)
  • (6)本人確認情報の提供を受けた者の目的外利用の禁止(30条の34)
  • (7)本人確認情報の提供を受けた者の秘密保持義務(30条の35)
  • (8)住民票コードの告知要求制限(30条の42)
  • (9)住民票コードの民間部門等での利用禁止(30条43)
  • (10)同法に違反した場合、最大で2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる(42~51条) 他

2)技術面・運用面

  • (1)情報の通信は暗号化のうえ、専用回線により行われます
  • (2)不正なコンピューターからのアクセスを防止する装置が設置されています
  • (3)ICカードによって端末操作者を制限し、また、操作履歴を記録します

住民票コードについて

1.Q.住民票コードはどのように付番されるのでしょうか?

A.まず、事前に都道府県が未使用の住民票コードを市町村に配布します。市町村は、配布されたものから無作為に住民票コードを抽出し付番いたします。
なお、住民票コードは重複することのないように調整のうえ市町村に配布されます。

2.Q.住民票コードはどんな時に使用するのでしょうか?

A.1)市町村への転入届の際に住民票コードの記入が必要となります。(転入届の際に添付が必要となる転出証明書(転出届時に交付される証明書)に、住民票コードが記載されています。)

※住民票コードを違う番号に変更したい方が行う、住民票コードの変更請求手続きの際も住民票コードの記入が必要となります。

2)国の行政機関等への手続き(一部)の際に住民票コードを記入することが想定されます。これにより住民票の添付が不要になります。

3.Q.出生届をしたのに、子供の住民票コード通知票(付番された番号のお知らせ)が送られて来ないのですがどうすればいいのでしょうか?

A.出生届を行ってから2週間程度経過しても住民票コード通知票が届かない場合は、住所地の区役所戸籍住民課、総合支所税務住民課にお問い合わせください。

4.Q.住民票コード通知票を紛失したり汚損した場合は再発行できるのでしょうか?

A.通知票の再発行はできませんので、お手元に届きましたら大切に保管してください。

なお、通知票の紛失等によりご自分の住民票コードが分からなくなった場合、住民票の交付申請(有料)をしていただきご確認いただくようになります。

5.Q.住民票コードは別な番号に変更できるのでしょうか?

A.変更できます。ただし、番号の指定はできませんのでご了承ください。

手続きは、住所地の区役所戸籍住民課、総合支所税務住民課で行っていただくようになります。その際は、運転免許証または健康保険証を持参してください。それらをお持ちでない場合は、区役所・総合支所までお問い合わせください。

6.Q.民間企業や第三者等から住民票コードを教えるよう求められたらどうしたらいいのでしょうか?

A.住民票コードを教えるよう求めることは、住民基本台帳法で禁止されていますので、求められても拒否してください。それでもしつこく教えるよう求めてくる場合は、県の市町村課(電話211-2333)にご相談ください。

 広域交付住民票について

1.Q.広域交付住民票を取得する場合、どのような手続きとなりますか?

A.平成15年8月25日から、住基ネットを活用して全国の市町村間で住民票の記載情報のやり取りを行うことができるようになります。住民基本台帳カード(暗証番号の入力が必要)や、運転免許証、在留カードやパスポートなどの写真付きの証明書を提示することによって、全国のどの市町村の窓口でも、本人または同じ世帯の方の住民票の写しの交付を受けることができるようになります。平成25年7月8日から外国人住民の方も対象となりました。

手続きとしては、市町村の窓口で広域交付住民票の申請書を記入し、住民基本台帳カードなどの写真付きの証明書と一緒に提出していただくと、その場で交付されるという流れになります。

2.Q.休日や夜間も交付を受けることができるのですか?

A.住所地での住民票の写しの交付については、市町村によっては休日や夜間にも受付けているところがありますが、広域交付住民票の交付については、住基ネットを使用して住所地の市町村と住民票の情報をやり取りすることにより可能となるものであり、住基ネットの共通サービス時間である平日の午前9時から午後5時までの間に限られます。

3.Q.広域交付住民票は住所地で交付する住民票と同じ内容ですか?

A.広域交付住民票は、本籍地や筆頭者などの情報が記載されません。(広域交付住民票の記載事項の詳細)

4.Q.広域交付住民票の手数料はいくらになりますか?

A.広域交付住民票の交付手数料は、各市町村が条例で個別に定めることとなっており市町村ごとに異なります。本市の場合は、通常の住民票の写しの場合と同じ1通300円となっています。

5.Q.戸籍(全部)個人事項証明書や印鑑登録証明書は他市町村でも取れるようになったのでしょうか?

A.戸籍(全部)個人事項証明書や印鑑登録証明書は、住民基本台帳ネットワークシステムのような全国を網羅したネットワークとなっていませんので、これまでどおり戸籍謄抄本は本籍地の市町村の窓口で、印鑑登録証明書は住所地の市町村の窓口で申請手続きをお願いします。

6.Q.広域交付住民票は他人のものでもとれるのでしょうか?

A.広域交付住民票は、自分自身の分と同じ世帯の方の分のみしかとれません。従いまして、他人のものはとれません。なお、交付申請する際は、申請される方の住民基本台帳カード(暗証番号の入力が必要)、運転免許証、在留カードやパスポートなどの写真付きの証明書が必要になります。

7.Q.全国の市町村間で住民票の情報のやり取りをできるとのことですが、自分の住民票を国の機関で勝手に取得したり、他の市町村の職員が自由に見たりすることができるようになるのですか?

A.広域交付住民票の発行においては、申請を受付けた市町村のサーバーと申請者の住所の市町村のサーバーで、専用回線により直接情報をやり取りするシステムとなっていますので、住民票の情報が国の機関などに送信されることはありません。従って、国の機関などで広域交付住民票の情報の取得はできないようになっています。

また、広域交付住民票の発行など、住基ネットに係る業務を行うために端末操作をする場合、操作用のICカードの挿入及びパスワードの入力が必要であり、正当な操作者のみが端末を操作できるようになっているとともに、一定数以上の広域交付住民票の情報の要求があった場合、わかるようなシステムになっています。

住民基本台帳カード(以下、住基カードという)について

1.Q.住基カードの交付申請は代理人でもできますか?

A.交付の申請については代理人でもできますが、交付(窓口で受け取り)を受けられるのは、本人又はその法定代理人(未成年者の場合の親権者、成年後見人(参考:法務省民事局のホームページ(外部サイトへリンク))など)が原則となっています。本人が申請する場合には、運転免許証などの写真付きの証明書を持参していれば、その場で住基カードの交付を受けることができます。法定代理人による申請の場合については、最寄りの区役所戸籍住民課、総合支所税務住民課にお問い合わせください。

2.Q.住基カードは未成年者でも交付を受けられますか?

A.住基カードは、年齢に関係なく市内に住所のある方であれば、どなたでも交付を受けることができますが、15歳未満の場合については、できるだけ法定代理人(親権者)の方に交付申請及びカードの受領をお願いしております。ただし、15歳未満の場合であっても、住基カードとはどのようなものであるかなどを理解できる程度の意思能力があり、交付を受けようとする意思が明らかであると認められる場合には、住基カードの交付を行うこととしています。

3.Q.住基カードを紛失した場合、個人データが漏れたりすることはありませんか?

A.住基カードに記録されるデータは、住民票コードと暗証番号(数字4桁)のみであり、住所・氏名や生年月日などは記録されません。また、券面に記載(印刷)される個人情報は、写真なしのカードの場合は氏名のみ、写真付きのカードの場合は氏名、生年月日、性別、住所となります。

住基カードは高度なセキュリティ機能を有しており、内部のデータを不正に読み出すことは非常に困難な構造となっておりますので、記録されているデータについて漏れることはないと考えております。

万一、住基カードを紛失した場合や盗難にあった場合は、至急、警察署及び区役所に連絡をしてください。

4.Q.引越しすることになったのですが、住基カードは引越し先でも使えるのですか?

A.同じ市町村の中で住所変更した場合は、特段の手続きは不要で、そのまま使用できます。
発行元の市町村から他市町村へ転入した場合、以前は無効になっていましたが、平成24年7月9日以降の転入届から、手続きをとることによって継続して利用できるようになります(一定の条件があります)。

5.Q.結婚して氏名が変わったのですが、交付を受けている住基カードはそのまま使えるのでしょうか?

A.住基カード券面の記載内容に変更が生じた場合でもそのままお使いいただけます。但し、新しい内容の記載が必要となりますので、住基カードを持参のうえ最寄りの区役所戸籍住民課、総合支所税務住民課にて手続きをしてください。

転出・転入手続きの簡素化について

1.Q.住民基本台帳カードの交付を受けていない場合、転出・転入手続きの簡素化はできないのでしょうか?

A.住民基本台帳カードの交付を受けていない場合、同一世帯のカードの交付を受けている方と一緒に引越しするときのみ簡素化できます。

但し、本市においては、既に引越している場合など郵送による転出届も受付けていますので、そのような場合は窓口に出向かなくても転出の手続きが行えます。(転出証明書は郵送で交付されることとなります)

2.Q.簡素化の場合、郵送で転出届を出せばいつでも転入の手続きが行えるのでしょうか?

A.引越し前の市町村で転出の処理を行っている必要があります。転出の処理が行われるまで、届出書を郵送(ポストに投函)していただいてから3・4日程度要すると考えます。

住基ネットに関する市民からの意見・質問に対する考え

「住民基本台帳ネットワークシステム」(以下、「住基ネット」という。)に対し、市民の皆様から電話やEメールなどで次のような意見が寄せられています。

住基ネットに対して、市民の間にこうした不安や意見があることを真摯に受け止め、本市の考えを改めて述べさせていただきます。

  1. 仙台市の住基ネットに関するセキュリティ体制を説明してほしい。
    • 仙台市では、これまでも「仙台市個人情報保護条例」により、個人情報の保護を図ってまいりました。さらに、住基ネットの開始に先立つ平成14年8月1日に、仙台市役所全体の行政情報のセキュリティ確保の方針を定めた「仙台市行政情報セキュリティポリシー」を、市長通達として施行しました。これに基づいて、住基ネットの取扱いについてのマニュアルを定めて情報セキュリティを確保する実施手順を確立しています
      また、緊急時の対応計画を定め、不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼす恐れがある場合等に備えています。企画市民局を中心に関係各課が連携して、責任体制を確立しています。
    • システムの主要機器は、セキュリティ対策の完備した建物内の入退室管理が行われている専用の部屋に設置され、常時監視しています。各区等に設置した端末機器は専用回線でつながれており、所管課長がマニュアルに従い管理しています。
    • 端末機器の操作権限の管理(アクセス管理)については、ICカード及びパスワードにより操作権限を厳格に管理し、正当な権限を持った者以外は操作できない仕組みとなっています。
    • 操作履歴(記録)は、不正な使用の防止や不正なアクセスの発見のため、解析できるよう必要な期間保管します。
    • 個人情報を取扱う事務を市の外部に委託する場合は、仙台市個人情報保護条例に基づいて、委託先事業者の社会的信用と能力を確認するとともに、委託契約書に個人情報の安全保護や秘密保持、使用後のデータの返還など必要な事項を明記します。
    • 緊急時には、全国センター、宮城県等の関係機関及び本庁と区役所の連絡体制を確保し、対応します。
  2. 仙台市はよくても、全国のどこからか情報が漏れる可能性があり、セキュリティ上問題である。
    • 住基ネットのセキュリティについては、技術面から次のような対応をしています。
    • 一般回線から入り込めないよう、ネットワークは専用回線で結ばれています。
    • 通信データの暗号化を行っています。
    • 外部侵入、不正アクセスを防止するため、全国ネットの接続ポイント各所にセキュリティを保持するための専用機器(ファイアウォール)を設置しています。
    • すでに総務省より、各地方公共団体に対し、セキュリティ体制の構築のため様々な指導がなされています。緊急時に備えて、地方自治情報センター(全国センター)、都道府県、市町村間に全国的な連絡体制が敷かれており、非常時には機器の住基ネットからの切り離しを含め、対応することとなっています。
    • 市区町村、都道府県、地方自治情報センター(全国センター)及び本人確認情報の提供を受けた国の行政機関等の職員(委託業者も含む)に守秘義務を課し、刑罰を加重するなど、住民基本台帳法自体で個人情報保護を図っています。(地方公務員法は1年以下の懲役又は3万円以下の罰金→改正住基法は2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)
    • 本市市民の個人情報の保護、本市情報資産に係るセキュリティに関し重大な脅威が生じ、又は生じるおそれがある場合は、仙台市の判断で、本市システムの停止もしくは住基ネットからの切り離しを含む必要な措置を行います。
  3. 私の番号を取消(削除)してほしい。
  4. 住民票コード通知票の受取を拒否したい。
    平成11年8月18日「住民基本台帳法の一部を改正する法律」(法律第133号)が交付され、住基ネットは、この改正法に基づき構築されています。
    改正住民基本台帳法第30条の2には、住民票に住民票コードを記載する旨、及び住民票コードを記載した場合には当該記載された者に書面にて通知しなければならない旨が定められており、本市においても住民票への住民票コードの記載と住民票コード通知票の送付を行っております。本市といたしましては、住民票に記載されたご自分の住民票コードを知っていただくためにも、住民票コード通知票を受け取っていただきたいと考えております。
  5. 住基ネットに私の情報を送らないでほしい。
    改正住基法により、市町村長は、法施行日(平成14年8月5日)に住民票がある方及びそれ以後の異動分の本人確認情報を都道府県に送信しなければならないとされています。
    本市といたしましては、この法律の規定に従い、本人確認情報を宮城県に送付しております。
    • 参照
    • 第30条の5 市町村長は、住民票の記載、消除又は第7条第1号から3号まで(氏名、生年月日、性別)、第7号(住所)及び第13号(住民票コード)に掲げる事項の全部若しくは一部についての記載の修正を行った場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報を都道府県知事に通知するものとする。
    • 2 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電子通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。
  6. 仙台市も住基ネットより離脱すべきだ。
    本市といたしましては、5で記しましたように、法律の規定により、本人確認情報を宮城県に送信しており、住基ネットに参加しております。
    また、住基ネットは、e-Japan重点計画に基づく電子政府・電子自治体を目指す本市にとっても、必要な基盤と認識しております。
    なお、住基ネットに関連して、本市市民の個人情報の保護その他本市の情報資産に係るセキュリティに関し重大な脅威が生じ、又は生じるおそれがある場合は、住基ネットに係る「緊急時対応計画書」等により、本市システムの停止もしくは住基ネットからの切り離し等を含む必要な措置を行うこととしております。

転出届の方法

用紙はこちらから印刷できます

関連リンク

お問い合わせ先

各区役所戸籍住民課、各総合支所税務住民課

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