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更新日:2017年7月20日

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公的個人認証サービスをご利用の皆様へのお知らせ

マイナンバー制度開始に伴う住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書に関する重要なお知らせ

平成28年1月からマイナンバー制度が開始され、住基カード及び、住基カードに格納する公的個人認証サービスの電子証明書の交付は終了しました。

これに代わるものとして、マイナンバーカードと、データ形式が変更となった新しい公的個人認証サービスの電子証明書が、希望者に対して交付されます。
なお、すでにお持ちの住基カードや公的個人認証サービスの電子証明書は有効期限満了日までご利用いただけますが、マイナンバーカード及び、新しい公的個人認証サービスの電子証明書は、制度上、即日の交付ができませんので、確定申告を控えている時期に有効期限の満了日を迎える方はご注意願います。

マイナンバー制度、マイナンバーカード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書に関する詳しいことは、こちらでご確認ください。

平成28年1月以降の住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限について

すでに交付された住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書は、有効期限までご利用いただけます。
お手持ちの住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書の有効期限満了日に応じた有効期限は下記のとおりとなります。

有効期限の説明図

マイナンバーカード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書の交付について

マイナンバーカードは、法令の定めにより、地方公共団体情報システム機構が国内の全住民からの交付の申し込みの受付からカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までの処理を一括で行います。

マイナンバーカードの交付の申し込みは、平成27年10月以降に地方公共団体情報システム機構から国内の全住民に発送された通知カード(付番されたマイナンバー(個人番号)をお知らせするカード)とともに送付された申込書により、地方公共団体情報システム機構に対して行います。

申し込みを受けた地方公共団体情報システム機構は、概ね2カ月程度でマイナンバーカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までの処理を行い、その後、作成されたマイナンバーカードは住所地の市区町村に送付され、市区町村の窓口にて交付します。

マイナンバーカード交付の申し込みが集中した場合、カードの作成に2カ月以上の期間が必要となる場合があるため、市区町村の窓口での交付が大幅に遅れる恐れがあります

制度開始当初は申し込みが集中することが予想されるため、場合によっては確定申告を行う期間に交付が間に合わない可能性がありますのでご注意願います。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)についてはこちらでご確認ください。

住民基本台帳カードの公的個人認証カードアプリケーションの不具合について

NTTコミュニケーションズ株式会社が製造し、仙台市が発行した住民基本台帳カード(以下、「住基カード」という。)に格納されている公的個人認証カードアプリケーション(プログラム)に一部不具合のあることが判明しました。これにより、公的個人認証サービスの電子証明書を利用した電子申請・届出が極めてまれに受理されない場合があります。不具合が発生する確率は、理論上最大32,769回に1回(約0.003%の割合)です。なお、不具合が発生した場合でも、改めて電子申請・届出の手続きを行っていただくことにより、お使いいただくことが可能です。

この不具合により個人情報が流出することは一切なく、不適切な電子申請・届出が誤って受理されたり、電子申請システム自体に不具合を生じさせることはありません。また、公的個人認証サービスの電子証明書を利用した電子申請・届出以外の利用(本人確認書類、広域交付住民票の発行など)については一切影響はありません。不具合発生の可能性が極めて低く、不具合が発生した場合でも、改めて操作していただくことで手続きが可能で、情報漏えいの恐れもないことから、このままご使用いただいて差し支えありません。

お問い合わせ先

各区役所戸籍住民課、各総合支所税務住民課