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更新日:2016年9月20日

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外国人住民の方の登録手続きが変わりました(平成24年(2012年)7月9日)

外国人住民の住民基本台帳制度がスタートしました

法律の改正に伴い、平成24年(2012年)7月9日に、外国人登録法が廃止され、外国人住民の方も住民基本台帳制度の対象になります。日本人と外国人とで構成される世帯全員の住民票の写しが発行できるようになりました。

住民票を作成する外国人住民の対象

観光などの短期滞在者などを除き、在留期間が3ヶ月を超えて滞在し、住所を有する外国人住民の方に住民票が作成されます。対象となるのは、次のいずれかに該当する方です。

  1. 中長期在留者
  2. 特別永住者
  3. 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
  4. 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

日本でお子様が生まれた場合、生まれた日を含めて14日以内に出生の届出が必要になります。
出生届が受理されますと、生まれたお子様について住民票が作成されますが、別途以下の手続きが必要となります。

【両親、またはいずれか一方が特別永住者の方】

お住まいの区の区役所・総合支所にて出生から60日以内に特別永住者許可申請をしていただく必要がありますが、出生と同時、またはなるべく早く申請をお願いします。

【両親とも中長期在留者の方】

出生後60日を越えて日本に在留する場合には、30日以内に入国管理局で生まれたお子様の在留資格を申請する必要があります。

「在留資格取得許可申請について」(外部サイトへリンク)(法務省法務ページへ)

※出生後61日を経過しても在留資格を取得していない場合住民登録が抹消され、国民健康保険や児童手当などの各種行政サービスが受けられなくなりますのでご注意下さい。

平成24年(2012年)7月9日以降の「外国人登録証明書」の取扱いについて

住民票に移行する「特別永住者」及び「中長期在留者」の方がお持ちの「外国人登録証明書」については、一定の期間「在留カード」・「特別永住者証明書」とみなされます(以下「みなし在留カード等」という。)。
外国人登録証明書に記載されている次回確認(切替)申請期間よりも短い場合がありますのでご注意ください。

特別永住者証明書とみなされる期間

16歳以上の方

旧外国人登録法による確認(切替)申請期間の始期である誕生日まで(7月9日から3年以内に確認(切替)申請期間が到来する方は、平成27年(2015年)7月8日まで)

16歳以下の方

16歳の誕生日まで

在留カードとみなされる期間

永住者

16歳以上の方

平成27年(2015年)7月8日まで

16歳以下の方

平成27年(2015年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

特定活動(5年の在留期間を付与されている方のみ)

16歳以上の方

在留期間の満了日又は平成27年(2015年)7月8日のいずれか早い日まで

16歳以下の方

在留期間の満了日、平成27年(2015年)7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

それ以外の在留資格

16歳以上の方

在留期間の満了日

16歳以下の方

在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

住民票に記載される在留カード等の番号の表記について

住民票に記載される「在留カード等の番号」は、在留カードに切替えていない場合、外国人登録証明書番号の下1桁を除いた、「ローマ字1文字+8桁数字」となります。(例)B12345678

新たな「在留カード」及び「特別永住者証明書」の登録番号は、「ローマ字4文字+8桁数字」となります。
(例)AB12345678CD

添付ファイル

総務省作成リーフレット

関連リンク

法改正の詳細についてはこちらをご覧ください。

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