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牛海綿状脳症(BSE)について

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牛海綿状脳症(BSE)について

BSE(牛海綿状脳症)は、1986年に英国で初めて報告されたもので、牛の脳の組織にスポンジ状の変化を起こし起立不能等の症状を示す病気で、潜伏期間が2~8年と長く、発症すると2週間から6か月で死亡してしまいます。

 BSEは、汚染された肉骨粉(食肉処理の過程で得られる肉・骨等の残渣から製造される飼料原料)を含む飼料の流通を通じて広がったと考えられており、プリオンというタンパクが異常化したものが原因といわれています。

 プリオンは細菌やウイルスとは異なり、細菌やウイルスに有効な薬剤であっても効果がなく、通常の消毒法にも抵抗性が高く、焼却などの限られた方法でしか不活性化されません。

 BSEが大きな問題となっているのは、単に牛の病気というだけでなく、人の新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)と関連性が高いと考えられているからであり、vCJDと確定されたものは、イギリスで100名程度、フランスなどの欧州で数名が報告されており、日本では、欧州に渡航歴のある1名がvCJDと確認されました。
(この件に関する厚生労働省報道発表資料 → 平成17年2月4日(別ウインドウで開きます)同年3月7日(別ウインドウで開きます)  

BSE全頭検査の見直しについて

  仙台市では、平成13年10月18日からBSE全頭検査を実施してきましたが、下記のBSE検査を取り巻く動向を踏まえ、平成25年7月1日からBSE検査対象月齢を48か月齢超に見直すこととしました。

   ○ 内閣府食品安全委員会が、検査対象月齢を48か月齢超に引き上げたとしても、人への健康影
      響は無視できると評価した。                 
 BSEに関する情報【食品安全委員会HP】
   ○ OIE(国際獣疫事務局)により、日本が「BSE清浄国(BSEリスクを無視できる国)」に認定された。
                        OIE(国際獣疫事務局)によるBSEステータスついて【農林水産省HP】
   ○ 厚生労働省が、BSE検査対象月齢を48か月齢超とする関係省令の改正を行った。
       (平成25年7月1日施行)               
牛海綿状脳症(BSE)について【厚生労働省HP)】
   ○ 
引き続き全頭検査を継続することは、国産牛肉の安全性について誤ったメッセージを発信し、流
      通に混乱を招く恐れがある。

仙台市では、今回の見直しに関して、平成25年6月6日に市民説明会を開催しました。 

 BSE検査対象月齢の見直しに合わせて、牛の出生からと畜までを個体ごとに管理する牛トレーサビリティ制度に基づく月齢の確認及び分別管理を行うとともに、引き続き特定危険部位の除去及び焼却処分を徹底し、国産牛肉の安全性確保に努めます。

市民の皆様は安心して牛肉をお召し上がりください。

食肉衛生検査所におけるスクリーニング検査結果(月報)

BSE(牛海綿状脳症)のスクリーニング検査

 宮城野区にある仙台市中央卸売市場食肉市場では、1日最大200頭の牛を処理することができます。

 食肉衛生検査所では、これらのすべての牛について1頭ごとに通常の「とちく検査」を行うとともに、平成13年10月18日からはBSE(牛海綿状脳症)のスクリーニング検査(BSEの疑いのある牛をふるいにかける検査)を実施しています。これらの検査は獣医師である「と畜検査員」によりおこなわれます。

 また食肉市場では、少しでも疑いのある牛の肉等が市場に出回らないようにするため、検査が終了するまでは枝肉及び内臓など全ての部分を保管する体制をとっています。

1次検査(エライザ法によるスクリーニング検査)

 牛の延髄を検査材料とし、異常プリオンがあるかどうかをエライザ法で判定します。この検査は、非常に感度の高い検査で短時間(4~5時間)で判定が可能で一度に多くの検体を調べることができるという特長がありますが、BSEでない牛でも陽性の反応がでることがありますので、より精度の高い2次検査(確認検査)が必要となります。

2次検査(確認検査)

 検体は、厚生労働省が指定する検査機関の国立感染症研究所や帯広畜産大学などで検査されます。

(1) 免疫組織化学検査

 脳の組織の異常プリオンだけを特異的に染める特殊な方法で染色し、異常プリオンが蓄積していないかどうかを顕微鏡で観察します。

(2) ウエスタンブロット法

 電気泳動をかけてプリオンの分子量の大きさなどでふるい分けし、異常プリオンだけを染色して確実に検出します。

 こうした確認検査で陽性の場合は「牛海綿状脳症に関する専門家会議」で確定診断されます。保管している牛の枝肉、内臓など及びそれらに接触したものが焼却処分されます。

主な経緯  

平成17年5月: 食品安全委員会から「我が国におけるBSE対策に係る食品健康影響評価」の答申

主な内容

  1. 検査対象を21か月齢以上にしても人に対するリスクは非常に低いレベルの増加にとどまる。
  2. 輸入配混合飼料の原料届出はリスク低減に有効
  3. 飼料の検査・指導体制の強化は重要
  4. 調査研究の一層の推進

詳しい内容はこちら

(食品安全委員会プリオン専門調査会)
食品に関するリスクコミュニケーション-我が国における牛海綿状脳症(BSE)の国内対策を考える-
(平成19年11月28日;エルパーク仙台)配布資料

(食品安全委員会)

平成17年8月: 改正法令の施行(BSE検査対象が全頭から21か月齢以上の牛に変更)

(「厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令」の施行)
 制度変更に伴い生じかねない生産・流通の混乱回避、消費者の不安な心理の払拭を目的に、本市を含む各自治体で当分の間全頭検査を継続することを決定しました。
(20か月齢以下の牛に係る検査キット費用は、最長3年間(平成20年7月末まで)国庫補助対象となりました。)

平成20年7月末: 20か月齢以下の牛のBSE検査費用の国庫補助打ち切り

平成20年度におけるBSE検査に係る国庫補助について(平成19年8月31日付通知)【厚生労働省】(別ウインドウで開きます)

関連ホームページ

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