更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

仙台市教育振興基本計画(第2章)

人とまちが輝き合う『学びのまち・仙台』を目指して

第2章 教育を取り巻く社会の現状

1 社会状況の変化

  • 本市の人口は近い将来減少に転じることが見込まれており、本格的な人口減少社会の到来と少子高齢化の一層の進展が、ほぼ確実視されています。
  • 経済や社会のグローバル化が一層進展し、国際的な企業間競争が激化するとともに、多国間の連携体制や国際的な協調体制の中で取り組むべき問題への対応や、国内外の人々との交流機会の増加など、多くの分野で国境を越えた活動が行われています。
  • 情報化の急速な進展により、インターネットや携帯電話等を通じたコミュニケーションが進み、様々な情報を享受できるようになる一方で、情報モラルをめぐる問題や人間関係の希薄化、実体験の不足といった影の部分も明らかになってきています。
  • 産業構造が変化するとともに、雇用形態の多様化や経済情勢の悪化を背景として非正規労働者*やフリーター*が増加しています。また、新卒未内定者の問題、高い早期離職率、若年無業者(ニート)*の増加等、特に若年層の雇用に関する問題が顕著になっています。これらを背景として所得格差が拡大しているという指摘もされています。
  • 社会保障費の増加や低迷する景気の影響などにより、本市の財政制約は今後ますます強まることが予想されています。限られた財源を効果的に活用しながら教育行政の質を高めていくことが、以前にも増して求められています。
  • 環境や経済など社会を取り巻く様々な課題を一人ひとりが自らの問題としてとらえ、持続可能な社会*の実現を目指していくことが、近年、重視されるようになっています。

2 価値観とライフスタイルの多様化

  • 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス*)を図って生活の質を大切にする意識や、従来の男女の役割分担意識にとらわれない考え方、ボランティア活動や社会貢献などを通した社会参加の意識の広がりなど、価値観やライフスタイルの多様化が進んでいます。
  • NPO*をはじめとする多様な活動主体が登場し、様々な分野で新しい連携によるまちづくりが行われています。また、企業や大学の社会貢献活動や地域連携活動も広がりつつあります。
  • 近年、人と人とのつながりや支え合いの意識の希薄化が進んでいると指摘される一方で、地域と学校が強く連携しながら取り組んでいる事例が生まれてきています。本市においてはPTAの活動が非常に活発であり、学校・家庭・地域を結ぶ重要な役割を果たしています。

3 東日本大震災の発生

  • 東日本大震災が発生し、市民の生活に甚大な影響を及ぼすとともに、学校教育施設や社会教育施設*、文化財などが被害を受けました。これから中長期にわたって、仙台市震災復興計画に掲げた取組を地域社会とともに推進していくことが求められています。

4 教育の課題

  • 社会状況が変化する中で、未来を担う子どもたちの教育に対する期待はますます高まっています。しかしながら、近年は、学習意欲や知識の活用に関する課題、体力・運動能力の低下、自己肯定感*やコミュニケーション能力の低下、教育上特別な配慮を要する子どもの増加、家庭教育に関する課題、学校の業務の多様化と拡大など、子どもの教育の現状をめぐって多くの課題が指摘されています。
  • 社会状況の変化や価値観の多様化が進む中で、市民一人ひとりが充実した生活を送り、自己実現を図っていくためには、生涯を通じて学ぶことがますます重要となっています。そのため、多様な学びのニーズへの対応や、一人ひとりが必要に応じて学び続けることのできる環境づくりが求められています。
  • 大きな災害や事件に遭った場合、数年を経てから心の問題が生じるおそれがあることから、震災によって強い衝撃を受け、恐怖心を持った子どもたちに対して、中長期的な心のケアを行っていく必要があります。
  • 一方で、子どもたちは震災を通して、命の尊さや助け合うことの大切さを学び、また、主体的に地域や社会にかかわっていこうとする姿勢も見られました。こうした経験を、様々な取組にしっかり生かしていくことが求められています。
  • 想定をはるかに超える震災の猛威を経験し、従来の、被害をゼロに抑える「完全な防災」ではなく、人命を守ることを最も重視し、被害を最小化する「減災」の重要性が強く認識されるようになりました。こうした考え方を浸透させ、「自ら考え行動して自らの命を守ること」や、地域で互いに支え合うことなど、災害時に市民一人ひとりが最良の行動を取ることができるようにすることが求められています。
  • 本市では、「新次元の防災・環境都市」を基本理念に掲げ、復興の取組を推進していくこととしています。その歩みを着実なものとするためにも、それぞれの地域社会の様々な場面において、世代間の垣根を越えて支え合い協働する人材を育んでいくことがますます求められています。

以上のような認識のもとで、第3章において今後10年間で目指す仙台の教育の姿を示した上で、第4章において今後5年間の取組の基本的方向を示します。

戻る 目次 次へ

《*を付した用語の解説》用語をクリックすると本文に戻ります

  • 非正規労働者
    パート・アルバイト・契約社員・派遣社員など、正規雇用(特定の企業と継続的な雇用関係を持ち、雇用先の企業においてフルタイムで働くこと)以外の形態で働く労働者のこと。
  • フリーター
    若年者(ただし、学生と主婦を除く)のうち、パート・アルバイト(派遣等を含む)及び働く意志のある無職の人。
  • 若年無業者(ニート)
    若年無業者とは、高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上34歳以下の個人。このうちニートは、非求職型及び非希望型の無業者を指すとされる。
  • 自己肯定感
    長所も短所も含めて、ありのままの自分を受け入れ、これが自分なのだと認識するとともに、自分はかけがえのない存在であると思える気持ち。

戻る 目次 次へ

お問い合わせ

教育局総務課

仙台市青葉区上杉1-5-12 上杉分庁舎12階

電話番号:022-214-8857

ファクス:022-261-0142