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４ 報告事項
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| （１） 平成２４年成人式について |
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（生涯学習課長 報告） |
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資料に基づき報告
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| 〔主な質疑〕 |
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| 委員長 |
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毎年学生によるボランティア等で運営等のお手伝いをし，また企画の委員会を作っていると思うが，今年も同じような形になる予定か。 |
| 生涯学習課長 |
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毎年成人式運営スタッフが企画を行っているところであり，例年は一部行政側からブースの出展を調整していた部分もあったが，来年についてはその部分も含め，すべて新成人の運営スタッフが企画をしている状況である。なお，人数は９名である。 |
| 委員長 |
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毎年テーマを掲げていると思うが，今年のテーマは何か。 |
| 生涯学習課長 |
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交流の広場については，毎回コンセプトを掲げており，今年は「ありがとう，一歩前へ〜伊達っ子２０年の想いを込めて」を掲げ，出展する若者のグループの方々とも現在内容をつめているところである。 |
| 委員 |
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運営スタッフ９名というのは例年と比べて応募は多かったのか。 |
| 生涯学習課長 |
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ここ数年は１０名前後なので，例年なみである。特徴としては，毎年男性の参加が少ないということがあり，今年も９名のうち１名だけが男性という状況である。だだし，そのほかのまちづくり団体の若者グループにはたくさんの男性も含まれており，企画会議等にはその方も一緒に入って行っているところである。 |
| 委員長 |
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是非素晴らしい成人式を迎えられるように，みなさんで一致団結して企画に取り組んでいきたいので，引き続きよろしくお願いしたい。 |
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| （２） 仙台市科学館協議会からの答申について |
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（科学館長 報告） |
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資料に基づき報告
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| 〔主な質疑〕 |
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| 委員 |
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新基本理念・新基本方針の概要の中で，社会状況の変化に対応するべくということで，連携の強化が盛り込まれたとある。この連携の強化というのは，いろいろな大学や研究機関，さらには企業，専門機関等の部門との連携と理解してよいか。また，新基本方針の（７）に生涯教育の視点に立ち，とあるが，全体を拝見すると生涯学習という表記があるし，そこは統一された方がいいかなと思うが，あえて分ける意味があればご説明いただきたい。 |
| 科学館長 |
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連携については，例示としては大学などの機関があるし，新基本方針の（８）にあるように，地域社会，社会教育施設，博物館などとの連携，例えばＳＭＭＡといった形で，展開をしている宮城地域の中での博物館等との幅広い連携であるとか，今回の震災の関係でいうと，博物館レスキュー事業といった形で，被災を受けた博物館にも支援するということで，幅広い連携を考えている。ミュージアム都市仙台という方針もあり，その中でもやはり仙台の魅力を高めるためにいろいろな連携を考えていきたい。生涯教育については，特に使い分けているというわけではないので，そのようにご理解いただければと思う。 |
| 委員 |
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生涯学習という表記もあったので，生涯学習で統一された方がいいと思う。これまでも連携を進めてこられたと思うが，これからますますこのような新基本方針として，それを強調されて意識的に進められていくのが望ましいと思うので，よろしくお願いしたい。 |
| 委員 |
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この基本理念，基本方針というのは，教育委員会の中ではどのような位置づけになるのか。 |
| 教育長 |
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科学館運営の基本理念というようなことに位置づけている。 |
| 委員 |
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学校教育との連携を含めて科学館が果たすべき役割はどんどん大きくなってきていると思う。最近では小学生に対する特別講師の派遣まで行っており，学芸員の仕事量は増えている。この基本理念は立派なもので，是非これを追究してやっていただきたいが，そのための人的な資源の配置が今で十分かということである。数年前までは学芸員が８名体制であったのが，今は教育センターとの兼務の方を考慮に入れると６．５名，また，従来副館長学芸員の方がなられていたが，今は行政の方ということで，学芸員にかかる負担が非常に大きくなっているかと思う。理科教員の充実という意味で，科学館に配置する教員の数を戻せないか，その点について是非ご検討いただければと思う。 |
| 教育長 |
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ご指摘いただいた点については，特に小学校の理科教育の充実ということについては，ここ５〜６年の以前からうたわれており，小学校において理科を専攻している教員が年々減っている状況の中で，理科を中心とした授業体系，あるいは実験を中心とした授業体系になかなか取り組むことができない状況であるということで，ボランティアのお力も借りて各小学校の理科教育の充実に努めている。なお，ご指摘の点についても検討を深めて少しでも反映できるような形にするように進めたいと考えている。 |
| 委員長 |
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新基本方針の（２）に地域の貴重な財産である標本や資料の収集・保管に努めとあるが，改めてこのように書いてあると，今までも取り組んでいたが，さらに取組を強化するという認識でよいか。 |
| 科学館長 |
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標本の資料については，化石，岩石であるとか，生物的な標本などをこれまでも収集しており，おそらく数万点という規模である。今のところ主なものについては目録等があるが，すべてを把握しているという状況になく，もっと資料としての価値が高まるように，見やすいように整理してまいりたい。そうした機能を強化していまいりたいということである。 |
| 委員長 |
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新基本理念ということでこのように素晴らしくできている。また，（１）から（９）まである新基本方針をやりとげるには，時間がかかることもあるし，すぐできるのもあるし，そのあたりを内部でも協議をしながら，委員会の中でも１年経ったあとに，実現できたこと，あるいは実現できなかったというところも検証していくことも今後必要なのかなと思う。子ども達も含めて多くの仙台市民が科学館に来場されているので，引き続き，科学館を充実したものにしていただければと思う。 |
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| （３） 市議会報告について |
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（総務課長 報告） |
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資料に基づき報告
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| 〔主な質疑〕 |
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| 委員 |
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釜石での「津波てんでんこ」の例があったが，防災教育をこれからいろいろな形で行われると思うが，大切なのは具体的で，直接的な教育がいいのかなと思う。あまり飾ったり，抽象化はしない方がいいような気がする。抽象化してしまうと，他の行事だけが引き継がれて，肝心の精神が忘れ去られてしまう。やはり津波の場合，即行動して対応しなければならないので，なるべく具体的で，わかりやすい形にしておかないと，同じようなことが起こりかねないと思うので，何か機会があればそのような点を取り組んでもらいたい。 |
| 委員 |
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何人かの議員の方が給食食材の放射能を測定する機械の購入について質疑しているが，購入までいかなくても，レンタルなどでそれぞれの給食センターに検査機械を配備するということは可能ではないのかどうかお聞きしたい。 |
| 総務企画部長 |
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給食用食材の放射性物質の検査体制については，その充実に努めてまいったところであり，現在は週に一度，中央卸売市場と連携をし，これから給食用食材に使うという食材を２〜３品目，横浜にある検査機関での検査を始めている。その結果としては，１０ベクレルまで測れるという検査体制であるが，検出せずという結果が続いている。一方で，子ども達の口に直接入るものの検査ということについては課題と認識しており，私どもとしても，国の補助ということも考えられるという状況もあるので，そちらの関係も整理しながら検討してまいりたい。 |
| 委員長 |
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教育振興基本計画について，震災の影響で，１年延ばして策定することとしたところであるが，この計画の全体が出てくる時期というのは，概ねどれくらいの時期が目安となるのか。 |
| 総務課長 |
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教育振興基本計画は，検討委員会の元の委員等からご意見を伺いながら，震災を踏まえる部分の見直しを行っている。また市の震災復興計画と整合を図る必要があり，震災復興計画が今月末くらいに，議会の中で決まっていくのではないかということなので，それを踏まえて，我々としても見直し案を固めたいと考えている。その上で，１２月には教育委員会において委員の皆さまに見直し案をみていただき，その後議会への報告，パブリックコメント等の手続きを踏まえて，改めて成案として教育委員会におはかりしたいと考えている。 |
| 委員長 |
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各議員から防災について非常に質問が多かったと思う。各学校においても沿岸部，中心部，山間部と地域によっても，防災のあり方について，共通する部分があると思う。各学校の地域性や，規模などいろいろとあると思うので，そうした点も踏まえて議論していただければと思う。 |
| 委員 |
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国の教育振興基本計画の中で，この５年間に取り組むべき主要な施策ということで，第一に地域ぐるみの学校支援ということで，学校支援地域本部を構想していて，地域住民のボランティア活動による積極的な学校支援の取組ということであるが，これは防災の拠点としての学校というのもその中に，広義では含まれていると思う。こうした国の施策に準じる必要はないが，いろいろと対応しながら，予算の面も関係してくるので，今後この基本計画の中に盛り込んでいただきたいと思う。 |
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５ 付議事項
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| 第２８号議案 |
仙台市立学校の管理運営に関する規則の一部改正について |
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（高校教育改革室長 説明） |
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原案のとおり決定
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| 〔主な質疑〕 |
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| 委員 |
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これまであった秋季休業日２日はどのような理由でこの制度ができたのか。 |
| 高校教育改革室長 |
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高校では前期，後期と１年を２期に分けており，前期の授業が終了し，成績がつけおわった後に，その節目として秋休みというものを設けることができるようにしていたものである。前期から後期に授業がなだれこんでいくということもいかがなものかということで設定したものと思われる。 |
| 委員 |
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秋季休業日というのは一般の人はわからないのではないか。 |
| 高校教育改革室長 |
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私が高校生の頃には試験休みというものもあり，考査の後にはそのような休みあったところである。そうした試験休みも徐々になくなり，仙台市が前期・後期というふうにした際に，秋季休業が残ったものである。学校によっては，秋季休業を設定しない学校もある。 |
| 委員長 |
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改正の概要はわかったが，これをなぜ見直しをしなければならなくなったのか，その理由が少し見えないが，説明をお願いしたい。 |
| 高校教育改革室長 |
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ひとつは学力向上ということもあり，授業日数を確保することが必要になってくるが，学習指導要領に準拠した教育を行うことが重要となっている。学習指導要領の中では，特に授業日数や授業日についての定めはなく，学習指導要領の解説では，授業日数については，国の基準では定めていないが，通常は休業日を除いた日が授業日と考えられるとある。休業日以外は授業日となるべきところ，現状では入試の期間や，学年末など授業が行われていないところがあり，できるだけ授業日数を確保していただきたいという趣旨で規定を設けたいということである。いわゆる規則では決まっていないがと国でもいっているところではあるが，授業日について，その休日と授業日というものをより明確にするということがひとつである。もうひとつは，高校は校種によってさまざまな高校があるので，校長裁量で，秋休みを設けた方が区切りとしていいと考える学校，また現在は休業日ではないが，開校記念日など特別な日を休みにした方がいいと考える学校，それから進学校，就職者が多くいる学校，定時制などさまざまである。そのあたりの学年末の休みを設定した方がいいという学校は設定するが，校長裁量で設定するにしてもやみくもに設定するのではなくて，その部分は夏休みを削るなどして，埋め合わせしてくださいという意味である。 |
| 委員長 |
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「長期休業日」と「校長が定める休日」の日数の合計を６５日以内とする規定の日数の根拠は何か。 |
| 高校教育改革室長 |
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長期休業のところであるが，第１項第３号の学年始休業日から第６号の学年末休業日までを全部あわせると６５日ある。それと教育委員会が定める日以外は授業というのが原則であるが，その部分を明確にするために定めたというところである。 |
| 委員 |
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これらが６５日であるということは，従来改正前は６５日に加えて秋季休業日２日であったのが，原則としてその２日分はなくなったと理解してよいか。 |
| 高校教育改革室長 |
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ご指摘のように仙台市は秋休みの規定が残っていたので，休業は６７日ということであるが，県においては秋休みがなくなっていたので，県の６５日と公立高校ということであわせたという部分もある。 |
| 委員 |
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仙台青陵中等教育学校のことで確認したい。小中学校は従前どおりかと思うが，高等学校のみの改正ということになっている。仙台青陵中等教育学校の場合，高校と中学校の齟齬がないのかという点と，学校行事，授業等に差し支えないがないのかという点，中等教育学校に関する規定は，管理運営規則の第６６条にあり，準用規定の中に，休業日に関する５８条が見当たらないが，このあたりの法制上の整合性をご説明いただきたい。 |
| 高校教育改革室長 |
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中等教育学校は，義務教育もあるので，義務教育の規定の方を準用することとなる。そうでないと，ご指摘のように学校行事もばらばらに行うというわけにもいかないので，義務教育の方では，例えば夏季休業日を８月２５日までだったのを１日短くしている。さらに校長裁量で授業日とすることができるという部分を５日以内だったのを７日以内に改めており，授業日数確保に取り組んでいるところであった。そうしたこともあり，義務教育の方に準用して，中等でも夏休みを使用して授業を行っているところである。 |
| 委員 |
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規定の改正は，中等教育学校については準用で足りるのか。 |
| 高校教育改革室長 |
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義務の方では最大７日ほど長期休業日を授業日にしていたところである。 |
| 委員 |
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規則そのものは中等教育学校については特段行わないということ，これまでの準用で足りるということでよいか。 |
| 高校教育改革室長 |
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義務の準用で足りるということである。 |
| 委員 |
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平成２４年４月１日施行とあるが，来年度はこれにそってだいたい施行できる見とおしということでよいか。 |
| 教育長 |
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市立高等学校についてはそのような見込みである。 |
| 委員長 |
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各学校によっていろいろな行事等に違いがあり，４月以降このような形でいくとなると，年間行事も組みながら，休業日も判断しながら進めていくことになると思う。 |
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| 第２９号議案 |
市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出について
（指定管理者の指定について）（榴岡図書館） |
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（市民図書館長 説明）（秘密会） |
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原案のとおり決定
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| 〔主な質疑〕 |
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| 委員 |
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指定する団体が丸善ということで，既に広瀬図書館において同社が指定されていると思うが，広瀬図書館におけるこれまでの実績はどのように評価されているのか，それがどのように検証された上で，今回も丸善に決定したのかどうか，その点をお伺いしたい。特に利用者サービス，施設の管理運営体制が非常に配点が高くなっているので，この点が選定の大きなポイントになっていると思うが，特にサービスの内容なり，管理運営体制における特徴，メリットを説明願いたい。それから，できれば，指定管理者制度をとることによっての費用対効果というか費用対価値というか，管理経費がどの程度削減されるのか，その見通しはどうなのかという点もご説明願いたい。 |
| 市民図書館長 |
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ご指摘のとおり，丸善株式会社については平成２０年度から広瀬図書館の指定管理をしている。それで評価もしているが，初年度の平成２０年度は５段階評価で３段階ということで，Ｂ評価であったが，２１・２２年度については，一番高いＳ評価になっている。丸善のサービス関係，利用者からのアンケートを聞いても概ね満足という評価が多く占められている。また夏休みに子ども達にスタンプラリーという形で利用を促進するような取組や，特に施設の近くにある天文台と連携した事業であるとか，そうしたところが評価されている。そうしたことも踏まえて，今回の榴岡図書館についても，広瀬図書館で行っているようなことも提案の中に組み込まれており，それに加えて榴岡図書館の地域性，連携に関する提案もあり，そうしたところが評価されたところである。費用対効果の関係であるが，広瀬図書館が指定管理になったことで，１５００万円ほどであり，榴岡図書館についても同規模であることから，同程度の費用対効果を見込んでいるところである。 |
| 委員 |
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その主な内容は人件費か。 |
| 市民図書館長 |
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人件費が多くを占めている。 |
| 委員 |
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この資料には記載がないが，職員の配置換えなども考えているのか。丸善株式会社からの直接の雇用ということになり，指定管理者になると職員も替わると思うが，そのあたりの人事関係はどうなっているのか。 |
| 総務課長 |
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指定管理になればもちろんその指定管理業者の方の職員が配置になり，図書館の運営にあたることになるので，その分今まで直営で働いていた職員についてはその時期に人事異動で配置換えになる。 |
| 委員 |
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評価のところに該当する場合加点減点する要素点の内容について記載があるが，丸善株式会社の加点された４０点の具体的内容はどのようなものか。 |
| 市民図書館長 |
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加点減点項目の４０点の内訳は，市内においてある事業所の種類により２０点加点とあるが，本店の場合は２０点であるが，本店がなく営業所・事業所がある場合は１０点なので，ここで１０点加点がある。また，図書館の管理運営の実績により２０点の加点があるが，これについては広瀬図書館や他の図書館における実績もあるので，２０点の加点をしている。また，障害者雇用については，実績がないことから０点である。高齢者雇用については，１０点満点を加点している。次世代育成支援については減点要素であるので，そうした計画がなければ減点であるが，これについては計画があるということで，減点をしていない。結局市内事業所で１０点，図書館管理運営実績で２０点，高齢者雇用で１０点で合計４０点という内訳である。 |
| 委員 |
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図書の貸出等についてはコンピュータシステムで処理していると思うが，そうした設備については，市のものを丸善株式会社の方の職員がそのまま使うということでよいか。 |
| 市民図書館長 |
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施設設備については市のものであり，コンピュータシステムについても市民図書館で一括して管理しているので，それを使って榴岡図書館でも管理していただくこととなる。 |
| 委員長 |
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市内いくつか図書館があるが，特にこの榴岡図書館は，やはりオフィス街ということで，広瀬図書館の地域性とはまったく違うので，サービスの部分でも広瀬図書館と同じような考え方でいくと逆にマイナスとなる部分もあるので，その点は今までの部分を踏まえながら，サービスの部分でなおいっそういい評価がでるように努めていただきたい。 |
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（仙台市学校条例の一部改正について） |
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（学事課長 説明）（秘密会） |
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原案のとおり決定
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| 〔主な質疑〕 |
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| 委員長 |
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この条例案が最終的に決定したあと，保護者への周知等はどのように行っていくのか。 |
| 学事課長 |
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学校に対して制度の改正についての通知を行うなどして，周知を図ってまいりたい。 |
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（平成２３年度教育予算について） |
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（総務課長 説明）（秘密会） |
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原案のとおり決定
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| 〔主な質疑〕 |
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| 委員 |
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給食センター６ヶ所ということは，放射性物質測定器が１台あたり３００万円弱ということになると思うが，そうした装置の実効性はどれくらいあるのか。今横浜の検査機関に委託している機械は何千万円というものだったと思うが，簡易型の３００万円くらいの装置はどれくらいの能力を持っているのか。 |
| 健康教育課長 |
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簡易型放射性物質測定器について，時間をかければ精密な機械と同様に１ベクレルまで測れるが，丸一日かかる。想定しているのは，５０ベクレル程度を想定しており，もしも５００ベクレルを超えるような場合は，精密機械のあるところに検査委託するような形になると思う。基準は５００ベクレルであり，これを超えると法的に流通してはいけないものである。そのときは関連の市町村に連絡をして出荷規制なりを行うこととなる。 |
| 委員 |
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仙台城跡災害復旧事業において５億３６００万円余の繰越明許費を設定しているが，これはこの金額で全体の工事がほぼ完了するということか。 |
| 総務課長 |
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今回予算を計上しているのは本格的な復旧工事ではなく，主には復旧に係る測量設計等の部分であり，本年度計上しているのはそうした測量や解体に係る費用であり，５億円余である。全体としては１７億６千万円ほどを見込んでおり，そのうちの２４年度分も含めた５億３６００万円余である。 |
| 委員長 |
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すべての工事で１７億円ほどということでよいか。 |
| 大越理事 |
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今回は解体であるので，この後積み直しをしなければならない。特に北西石垣の方は３ヶ所くらい崩れており，それを全部修復すると１７億円ほどが想定されるということである。 |
| 委員 |
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そうするとこれは解体をしてみないと，例えば石垣の石の交換が必要かどうかは分からないということになり，今後変わってくる場合もあるということになると思う。 |
| 大越理事 |
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解体が本年度ですべて終了というのは難しいので，繰越をするということで，計上するということである。 |
| 委員長 |
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給食センターに放射性物質測定器が設置されるのは，いつ頃になる予定なのか。 |
| 健康教育課長 |
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各自治体において測定器の購入計画があり，生産が追いつかない状況であり，２〜３ヶ月程度かかるのではないかと考えている。 |
| 大越理事 |
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議会の議決を経てからでないと発注もできないので，年度内ぎりぎりになるのではないかと思う。それまでは委託での検査でつないでいくこととなる。 |
| 委員 |
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放射性物質測定器について給食センターに１台ずつということになると，自校給食の学校もあるが，その対応はどのようになるのか。 |
| 健康教育課長 |
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現在学校給食の調理場数は，給食センターが６ヶ所で，単独調理場が８５ヶ所であり，実際にそのすべてに測定器を導入することは現実的にかなり難しいものと考えている。まずは給食センターが６ヶ所で，市内小中学校の約６割程度はカバーするので，まずは給食センターに配置するのが合理的と考えている。 |
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（平成２４年度教育予算について） |
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（総務課長 説明）（秘密会） |
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原案のとおり決定
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| 〔主な質疑〕 |
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| 委員 |
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新防災教育モデル事業において小学校３校・中学校２校を新防災教育モデル校に指定するとあるが，これは区を分けるとか，地域に分けるとか，どういった学校と考えているのか。 |
| 学校教育部長 |
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新防災教育モデル事業については，学校における防災教育というものを，今回の震災経験を踏まえた中で，新たな視点も加えてまとめていくものである。今月末に検討会議を立ち上げて，その中で，検討を進めるわけであるが，今の見込みとして，今年度中にある程度検討会議で中間案的なものをまとめていただき，それを踏まえて学校での実践というのをモデル校で２４年度に取り組んでもらいながら，検証してもらう。そして本格的には２５年度すべての学校で，そのモデルの成果を踏まえながら取り組めるようにということをイメージしている。具体的にこのモデル校の選定については，例えば，区にひとつずつという考え方，あるいは海岸地域と丘陵住宅地域を指定するとかが考えられると思う。それからこのモデル校の指定にあたっては，今回の震災を踏まえると，学校の中での取り組みだけではなく，その学校が地域と連携をして取り組むという観点も必要ではないかということで，そうした場合には学校の指定とあわせて，地域との連携ができるところという観点もあるので，庁内的な協議も必要になってくると思う。そうしたところで，現段階では，区にひとつであるとか，明確なところではないが，今申し上げた観点から検討を行い，２４年度のモデル校の選定を考えてまいりたい。 |
| 委員 |
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児童生徒の心のケア支援事業について，スクールカウンセラーの配置が２４年度が８３人，２３年度が８９人とあるが，これは人員を６人減らすということなのか。 |
| 学校教育部長 |
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確かに「スクールカウンセラー配置事業」の説明欄に２４年度が８３人，２３年度が８９人とあり，人数が減っている形になっているが，実はその下に「児童生徒の心のケア支援事業」というのがある。これは今回の震災を受け，緊急スクールカウンセラー事業ということで，国から１０割の予算がきて，それで事業を執行できるということで，基本的に本年度この事業を活用している。国の方でこの事業について，来年度も継続していただけるというような情報を得ているので，この事業の中でスクールカウンセラーを追加で配置するなどにより，経費のバランスをとりたいと考えている。したがってスクールカウンセラーの配置について全体で見ると，震災後のケアということもあるので，より充実した形での配置ということで考えているところである。 |
| 委員 |
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新防災教育副読本の作成と活用事業で，初年度は小中学校の全児童生徒対象に配布するとある。その活用の方法であるが，教科や，道徳・特別活動・総合的な学習の時間など学校教育の多様な場面で活用を図るとあるが，活用については各学校にまかせるということなのか。それとも教育センターで何らかの活用の仕方について，ある程度方針を示して，各学校で活用することになるのか。 |
| 学校教育部長 |
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これは新防災教育モデル事業とも密接に関連しており，この事業の説明にもあるとおり「研究内容は，副読本の活用も含め，関連する教科や領域における年間指導計画の作成，地域との連携のあり方，防災マニュアルの見直し等である」ということである。いろいろな教科の中で防災教育の視点でどのように教えるのか，そしてその場合に，副読本をどのように活用するのかという，年間指導計画のモデル的なものも作成をして，先ほど申しあげた学校のモデル校の中で，実際に取り組みをしていただき，そのうえで，年間指導計画を各学校に提示をし，それをもとにしながら，各学校で取り組んでいただくということを考えている。 |
| 委員 |
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新防災教育モデル事業は教育指導課が所管で，新防災教育副読本の作成と活用事業は教育センターが所管になっているが，その両方で協力しながら行っていくと理解してよいか。 |
| 学校教育部長 |
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ご指摘のとおりであり，新防災教育モデル事業には教育センターからも所長以下職員に入ってもらう予定である。そして新防災教育の新しい考え方と連動するような形で，副読本の具体的な作成作業は教育センターが中心となって進めることで考えている。 |
| 委員長 |
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全般的に財源が仙台市も少ない中で，教育局の予算要求を総括するとどうか。 |
| 教育長 |
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２４年度予算要求額は，２３年度当初予算額を上回っているが，実際にどのように査定されるかはこれからである。話題になっている防災教育に関する取組みについて，委員ご指摘のとおり副読本をつくることが目的ではないので，いかに子ども達の考える力なり，判断するというところまで，結びつけていくというところが，大きな要素であると思う。２４年度大きな事業として展開してまいりたいと考えている。 |
| 委員長 |
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震災による防災関連がさまざまな事業に関連している要求内容であるので，引き続きこの要求が通るようによろしくお願いしたい。 |
| 委員 |
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この副読本は毎年作成するのか。 |
| 学校教育部長 |
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新防災教育副読本については，小学校下学年，小学校上学年，中学校の３分冊構成とし，はじめは全児童生徒対象に配布することで考えている。したがって１年生で入ったとき，４年生に上がったとき，中学校に入ったときに配る分を作成する形になる。 |
| 大越理事 |
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けっこう大きな額であるので２４年度作成する際には９学年まで作成するということで，次の年から今説明したように，学年進行で，上がった分を補充していくという部分も，見積上４００万円ほどかかる見込みであるので，これをできるだけ費用負担がかからないように，場合によっては販売等の方法も，一部収入に充てるとか，そうしたこともまだ検討段階ではあるが考えている。仙台市で使いっぱなしというよりは，場合によっては全国の学校に普及して使用してもらうことも，意味があると思う。 |
| 委員長 |
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荒井地区の小学校用地についてはどのようになっているのか確認したい。 |
| 総務課長 |
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本年度当初予算に計上していたが，仮設住宅用地になったこともあり，執行停止になっている。 |
| 大越理事 |
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少なくとも２年間は仮設住宅が入っている。その後も解体するなど，要は３年くらいはこの用地の取得も含めて，建設が今までの予定より遅れてしまう。そこで七郷小は過大規模校になっているので，仮設校舎でしのいでいくしかないが，それは復興の方を最優先ということで，取得に関しては先送りすることとなる。 |
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６ その他
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| 事務局 |
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次回定例教育委員会は１２月２２日（木）に開催する予定である。 |
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