1978年宮城県沖地震

1978年宮城県沖地震の概要

昭和53年(1978年)6月12日,17時14分,マグニチュード7.4(震度5)の地震が仙台市を襲いました。気象庁により「1978年宮城県沖地震」と命名されたこの地震では,現在の仙台市域(旧泉市・旧宮城町・旧秋保町の区域を含む。)で、死者16人,重軽傷者10,119人,住家の全半壊が4,385戸,一部損壊が86,010戸という多大な被害が生じました。この地震は,当時の人口50万人以上の都市が初めて経験した都市型地震の典型といわれました。

1978年宮城県沖地震の特徴

(1)ブロック塀倒壊
1978年宮城県沖地震の特徴の1つとして,ブロック塀倒壊の多発が挙げられます。このブロック塀の倒壊によって死者16人のうち,11人が犠牲となりました。

(2)ガラス片、落下物による負傷
1978年宮城県沖地震による負傷者は,市内で10,000人以上に及びましたが,その中でも屋外への急な飛び出しによる負傷者,ガラス片や落下物による負傷者が目立ちました。

(3)火災発生状況
1978年宮城県沖地震による火災発生は8件であり,事前の予測をはるかに下回りました。その要因として次のことが考えられます。
1.地震が来たらまず火の始末という意識が市民に定着していたこと。
2.初夏に入り,石油ストーブなどの暖房器具が使われていなかったこと。
3.本震が17時14分で,まだ夕食の支度時間に早く,火を使っている家庭が少なかったこと。
4.8分前に震度2の前震があり,火を消した家庭が多かったこと。
火災の原因は様々でしたが,特にこの中でも実験用薬品の発火危険が,あらためてクローズアップされました。

(4)地域による被害の偏り
1978年宮城県沖地震の主だった被害として,卸町団地での286社の社屋のうち,全壊3社,半壊262社の被害を生じたほか,市の南東部などでも大きな被害が発生するなど,被害の発生が地盤条件などにより大きく影響される傾向が見られました。

(5)ライフラインの被害
1978年宮城県沖地震では,電気・ガス・水道などのライフラインが大きな被害を受け,市民生活に大きな影響を与えました。特にガスは,復旧に約1ヶ月の時間を要しました。

電気

被害
火力発電所の機能の一部停止
変電・送電設備の被災により全面供給停止
復旧作業
1日目(85%復旧)
2日目(ほぼ全面復旧)

ガス

被害
ガスホルダー及び導管の被災により全面供給停止
復旧作業
4日目(0.3%復旧)
27日目(99%復旧)

水道

被害
配水・給水管の被災により約7,000戸で断水
復旧作業
2日目(17%復旧)
8日目(ほぼ全面復旧)

電話

被害
電話通信施設の被害は,比較的軽微であり,被害を生じた加入者数は1,429戸にとどまる
※その他:安否確認などの電話で市内通話が,12日・13日の両日にわたって輻輳し,市外通話がかかりにくい状態が続いた。

(6)その他
停電によって交通信号機が全て滅灯し,それが夕方のラッシュと重なったため,激しい交通渋滞が発生しました。仙台駅前で午後11時頃,国道45号線では午後11時半頃まで渋滞が続きましたが,幸い特に事故や混乱はなく,二次災害の発生はありませんでした。
地震後,建築基準を満たさないブロック塀や宅地造成など規制法以前の造成宅地の危険性が大きな社会問題となり,緑ヶ丘地区では集団移転も実施されました。

地震被害想定

仙台市は,昭和53年6月12日に1978年宮城県沖地震を経験し,平成7年1月17日には阪神・淡路大震災が発生し,都市型大規模地震災害の恐ろしさを再認識することとなりました。
これを契機として仙台市では,平成9年に「仙台市防災都市づくり基本計画」を策定し,この計画の中でマグニチュード7.5クラスの地震が発生した場合の被害想定を示しています。
また,平成12年11月に国の地震調査研究推進本部から「宮城県沖地震の長期評価」が示されたことを受け,この長期評価の中で予想される地震が,陸より及び日本海溝寄りの震源域が連動した場合,マグニチュード8クラスにもなることが想定されるため,これに合わせて平成14年内に仙台市地域防災計画と地震被害想定の見直しが図られました。

我が家でできる地震対策

宮城県沖地震の再来に対して,各家庭での地震に対する備えが大変重要になります。考えられる対策として,例えば,家具への転倒防止器具の取り付けや非常持ち出し品の準備(1つの袋にまとめて),避難場所の確認,避難場所までの道路の確認,近所の危険箇所の把握など様々なことが考えられます。


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危機管理室防災計画課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎2階
電話番号:022-214-3046
ファクス:022-214-8096


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