更新日:2016年9月20日

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第1章 総論

策定目的と計画期間、時代認識と重視すべき視点、計画の位置づけ、構成の計画全体の基本的事項を示します。

1 基本計画策定の目的と計画期間

基本計画は、基本構想に基づく長期計画であり、基本構想に定める都市像の実現をめざした重点的な取り組みをはじめ、市政全般にわたる施策を体系的に定め、計画的に推進していくことを目的とします。

基本計画の計画期間は、政策目標を市民と共有して共に取り組む長期計画という観点から、平成23年度(2011年度)から32年度(2020年度)までの10年間とします。

2 計画期間における時代認識と重視すべき視点

(1) 計画期間の人口推計

仙台市の夜間人口は、当面微増するものの計画期間後半にわずかながら減少に転じるものと推計され、期間末の平成32年には105万人弱になり、その後も緩やかに減少すると見込まれます。

人口構成は、高齢人口が平成32年には約25%へと大幅に上昇する一方、生産年齢人口は約63%に、年少人口は約12%にそれぞれ低下する見込みです。

将来人口は、出生率の推移や社会移動の動向により多少の変動が想定されるものの、少子高齢化や人口減少が進展していく見込みであることから、年齢構成の変化を適切にとらえるとともに、交流人口を含めた人口の維持・拡大に資する政策の推進に努めていく必要があります。

【図表】仙台市将来人口の推移

(単位:千人)

年次

平成22年度
(2010年)

平成27年度
(2015年)

平成32年度
(2020年)

夜間人口

1,046

1,051

1,047

年少人口

139(13.3%)

131(12.5%)

123(11.7%)

生産年齢人口(15~64歳)

711(68.0%)

682(64.9%)

656(62.7%)

高齢人口(65歳~)

196(18.7%)

238(22.6%)

268(25.6%)

昼間人口

1,137

1,142

1,138

都市圏人口

1,490

1,491

1,482

(参考)平成22年国勢調査の速報を基に、コーホート要因法により仙台市企画調整局で推計

(2) 仙台を取り巻く時代環境と課題認識

  • [1] 計画期間は、国・地方を通じた社会経済構造全体の変革の時代にあたります。東北の中枢都市である仙台市には、構造改革の取り組みに向け、国等に対し地方の声を積極的に発信していく役割が期待されるとともに、海外や東北との連携の拡大など、市民の創意を生かし地方の時代を先導する経営改革や政策の展開が必要になります。
  • [2] 仙台市においても少子高齢化が急速に進む人口減少時代が展望されますが、人口の構成や規模は都市のさまざまな面に影響を及ぼします。地域において多様化する課題への対応や交流人口を拡大する取り組みなど、魅力・活力の創出や暮らしやすさを高める政策の推進が重要になります。
  • [3] 地球温暖化対策の強化に向け世界各国の協調による新たな枠組み構築が進められています。環境都市として都市構造や市民生活・事業活動のあり方を省エネルギーで低炭素型のものに転換していくことがより重要になります。
  • [4] 近い将来の発生が確実視される宮城県沖地震や局地的集中豪雨などの災害、巧妙化する犯罪や交通事故など、市民生活をめぐるリスクが複雑化しており、安全・安心への取り組みを市民・行政の協働で進めることが必要です。
  • [5] 暮らしや社会のあり様は、量的な拡大を基調とした社会から、心の豊かさや生活の質の向上を重視する「成熟社会」へと転換してきています。仙台市には、多様な市民力と都市個性を彩る資産の蓄積があり、市民力を広げ新しい知恵や活動を結集しながら、さまざまな観点から成熟社会を支えていくことが極めて重要になります。

(3) 重視すべき視点

日本の社会経済構造全体の変革が進む中にあって、計画期間における本市の取り組みを進める上で、次の視点が重要です。

  • [1] 学びの重視
    時代の一大変動期にあって、都市全体の知恵や力を高め、結集していくことが必要です。また、成熟社会において人々の価値観が変容する中、市民力を高め、暮らしの豊かさにつなげていくためには、都市に内在するさまざまな学びを生活に取り入れる仕組みを増やしていくことが求められます。仙台がこれからも選ばれ、進化していく都市であり続けるために、学びが今後ますます重要になります。
  • [2] 支え合いの重視
  • 少子高齢化の進行やライフスタイルの変化、コミュニティのつながりの希薄化などにより、市民や地域のニーズが多様化・複雑化するとともに、新たな課題も増えています。安全に安心して地域で暮らし続けるために、誰もが社会とのつながりを持ち、互いに支え合うことがますます重要になります。
  • [3] 環境の重視
    地球規模での環境問題が顕在化する中、環境負荷の小さい都市構造や社会経済活動への転換が求められています。杜の都の風土と環境への高い市民意識を持つ仙台が、都市のあり方を先導し、自然と調和し都市の豊かさを享受できる持続可能な都市づくりを進めることが重要です。
  • [4] 新しい魅力・活力の重視
    多くの都市で人口減少が進み、グローバル化が加速する時代環境にあって、産業経済や雇用、交流人口や定住人口の拡大を目指す都市間の競争が激しさを増しています。世界・東北との広域的な交流・連携を広げながら、仙台の都市個性を伸ばし、人をひきつける新しい魅力・活力を創出していくことが極めて重要となります。
  • [5] 市民力の拡大と連携の重視
    仙台の優れた市民の力は政策の重要な推進力であり、仙台市が、人が暮らし、働き、学び、集う、百万市民の集合体であることを再認識しながら、その知恵と力をさまざまな場面で生かしていくことが必要です。本格的な成熟社会を支える都市づくりに向けて、市民力を広げ、つなげる視点が極めて重要となります。
  • [6] 地域の重視
    地域における課題やニーズは、隣接する地域でも大きく異なり、今後ますます多様化していくことが見込まれます。市民協働による地域づくりを推進するため、市役所全体で地域の実情やニーズを見極めながら、地域とともに考え、組織横断的な体制できめ細かに対応していく視点がより重要となります。
  • [7] 市役所の自己変革の重視
    財政的な制約が高まる中、健全な財政運営を確保しながら未来に希望をつなぐ政策を推進していくことが求められます。市役所が未来に確固たる責任を果たすために、自らの変革を加速する取り組みが極めて重要となります。

3 基本計画の位置づけ

本計画期間である平成23年度からの10年間は、人口・経済・環境・財政などにおける制約が強まることが予測される国・地方を通じた大きな転換期であり、こうした厳しい時代に先駆的に対応する都市づくりの必要性が増しています。

このような認識のもと、この計画期間を未来に責任を持つ確かな都市経営を実現するための「新たな都市のシステム確立に向けた変革の期間」と位置づけ、仙台の多彩な資産を生かし、市民の知恵を結集しながら、新しい時代を先導する都市の仕組みを早急に構築していきます。

4 計画の構成

基本計画における各章の位置づけを示します。

第1章 総論

策定目的と計画期間、時代認識と重視すべき視点、計画の位置づけ、構成の計画全体の基本的事項を示します。

第2章 重点的な取り組み

都市像の実現をめざし、成熟社会の質的な豊かさを高める観点から重点的に取り組むべき「4つの重点政策」と、未来に責任を持つ確かな都市経営の仕組みをつくるために重点的に取り組むべき「4つの経営方針」を定めます。

第3章 分野別計画

基本構想の都市像の実現に向けて取り組むべき本市の全施策分野を、都市像との関連に着目して2つに分類し体系化するとともに、施策体系ごとに「動向と課題」、「基本目標」、「基本的施策」を示します。

第4章 区別計画

都市像の実現に向けて市民とともに歩むまちづくりの方向を示す「区の将来ビジョン」と「区の主な施策の基本方向」、将来的な課題や発展方向などが類似する圏域ごとに定める「圏域ごとの主な施策の基本方向」を示します。

第5章 総合計画の推進

総合計画を推進するため、実施計画と予算による施策の着実な推進や総合計画の実効性の確保に向けた取り組みの方向性を示します。

お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1245

ファクス:022-214-8037