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更新日:2016年9月20日

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第2章 重点的な取り組み(第2 都市像の実現に向けた4つの経営方針)

第2 都市像の実現に向けた4つの経営方針

都市像の実現に向けて、未来に責任を持つ確かな都市経営の仕組みをつくるために、重点的に取り組むべき4つの経営方針を定めます。

1 未来を創る市民力の拡大と新しい市民協働の推進

地域や社会のために市民が力を発揮することで都市に活力が生まれ、コミュニティのきずなが再生するとともに、一人ひとりの自己実現や生きがいにつながります。自ら主体となって活動する市民が、さまざまな学びによって力を蓄え、地域で互いに支え合い、新しい価値の創出にチャレンジできる環境を整える必要があります。
成熟社会における本市の持続的な発展を支えるためには、学生やシニア世代など多くの個人や地域団体、NPO、企業やその従業員、さまざまな専門家集団等、多様な主体による知恵を集め、それぞれの得意分野を生かした協働を進めていくことが重要です。

一人ひとりが輝く杜の都の実現をめざし、未来を創る市民力を育み広げ、都市の豊かさや暮らしの充実に多面的に生かす市民協働を推進します。

[施策の方向性]

(1) 市民力が発揮される多様な参画と協働の環境づくり

[1] 市政に関する情報発信と市民参画の充実

  • 市民が必要な情報を手に入れやすく活用しやすくなるように、提供する情報の質・量やアクセスの充実に努め、分かりやすく伝わる積極的な情報発信を進めるとともに、情報公開制度を利用しやすくする仕組みを整えます。
  • 政策の形成過程に多くの市民の創意を生かすため、多様な市民参画の仕組みをつくり、テーマに応じて適切な手法を組み合わせながら、幅広く市民の意見・提言を集め、適切な反映を図り、その結果を分かりやすく公表します。

[2] 市民参画と協働を広げる組織運営

  • さまざまな分野における市民活動や社会貢献活動の情報、協働の事例などを全庁的に共有するとともに、多様な主体との交流や議論の機会を広げ、市民と共に考え機動的に行動する組織運営を進めます。

(2) 市民力の充実・拡大に向けた取り組みの推進

[1] 市民力のすそ野を広げる取り組みの推進

  • 地域団体やNPOの活動に役立つ情報の提供や活動拠点の確保、活動の担い手の発掘・育成やまちづくりに関する専門家の派遣による支援などにより、主体的な活動を進めるための環境を整備するとともに、多様な活動や団体等の情報を広く市民に知らせる機会の充実を図り、市民力への理解と関心を高めます。
  • 市民活動拠点施設の機能を拡充し、施設相互の連携・協力体制を整えるなど、さまざまな市民が出会い、連携するための仕組みづくりを進めるとともに、多様な主体が参加しやすい活動機会の充実を図ります。
  • 地域におけるさまざまな活動主体の協働や連携を促進するため、地域におけるコーディネーターの発掘・育成を進めるとともに、行政としてのコーディネート機能の充実を図ります。

[2] 次代を担う若い世代の市民力の育成

  • 子どもたちが日常的に市民力に触れ、その大切さを実感できるよう、地域の活動への参加を促進し、市民の一員として自ら行動できる力を育むとともに、学校教育の場でも地域の人たちとふれあう機会を増やすなど、地域と学校の連携を広げます。
  • 学都仙台コンソーシアムとの連携により、学生のNPOにおけるインターンシップ等を支援する方策の拡充を図るなど、市民活動や地域活動、イベントやまつりのボランティア等への学生の参加を広げる取り組みを促進します。
  • 若者がさまざまな世代の市民との交流を通じ、社会の中で力を育み、自ら進んで市民力を発揮することができるよう、若者向けの市民協働事業の情報発信を進めるとともに、若者の活動を積極的に評価し、PRする仕組みをつくります。

[3] より多彩な市民力の拡大

  • 企業が従業員のボランティアなどの活動を奨励し、自らも企業市民として地域社会に貢献することを促進するため、多様な活動事例や地域団体・NPOなどに関する情報提供など、相談や支援の体制を整えるとともに、企業の社会貢献活動の認証や表彰の仕組みをつくるなど、企業が積極的に取り組みやすい環境整備を進めます。
  • 大学等の学術研究機関が、積極的に地域社会に貢献できるよう、学都仙台コンソーシアムを通じた地域への研究成果の還元、施設の市民開放、政策の提言や本市との協働による推進、産学官連携の拡充など、創造的な地域貢献活動を支援します。
  • 多様な手段でシニア世代への相談支援・情報発信の拡充を図るほか、さまざまな機関が連携しながら、市民活動に関する情報や学習機会の提供を進め、シニア世代がその豊かな経験や幅広い能力を発揮して地域社会に貢献することを支援します。

(3) 新しい市民協働の推進

[1] 市民協働を推進する仕組みの拡充

  • 市民協働により実施する事業を拡充するとともに、その企画・実施から実施後の成果について、市民と共に評価しながら改善していく取り組みを進めます。
  • 地域資源を生かしながら地域課題をビジネス的な手法によって解決するコミュニティビジネスやソーシャルビジネスの促進を図ります。
  • 多様な主体による活動を促進するため、企業や個人の寄付等の受け皿となり協働事業を支援する仕組みをつくるなど、活動の継続的な展開を支える資金調達の多様化を推進します。

[2] 市民協働による公共の拡大

  • 公共サービスの実施に当たっては、行政の役割や責任を見極めた上で、事業や施設の整備・運営に専門家の知識・技能をはじめ、市民・NPO・企業などのノウハウ等の積極的な活用を図り、民間の力を活用する分野を広げます。
  • 市民の視点で課題を選び、多様な主体と連携しながら行政と協働して実施する協働事業提案の仕組みをつくります。
  • 市民と行政が理念や目的を共有しながら、実効性の高い市民協働を推進していくための制度を整えます。 

2 地域特性に応じたきめ細かな地域づくりの推進

高齢化や人口減少の進む地域がある一方、人口が増加している地域もあり、地域活動の担い手の状況や地域団体間の連携の度合い、活動の頻度や種類など、地域ごとの状況や課題は多様化・複雑化しており、地域特性に応じた市民協働による地域づくりを推進していくためのきめ細かな支援が求められています。

このため、区役所の「地域協働拠点」としての機能を強化するとともに、市役所全体が地域を重視した組織横断的な対応を強化するなど、地域の実情に応じた地域づくりを進めるための体制整備が必要です。

市民の暮らしの基盤である地域社会を安心・快適でより良いものにするために、個々の特性に応じた課題や理念の共有のもと、市民協働による地域づくりを進めます。

[施策の方向性]

(1) 市民協働による地域づくりの推進

[1] 地域の交流連携の促進

  • さまざまな主体間のネットワークを広げる取り組み、異なる世代が交流できる地域イベントや気軽な交流の場の充実など、地域における顔の見える関係づくりを支援します。
  • 地域団体やNPO・企業・学生など、多様な市民が集い、それぞれの地域における情報や課題、これらを踏まえた地域づくりの理念や地域の将来像などを共有できる機会づくりを促進します。

[2] 市民協働による主体的な地域活動の活性化

  • 市民センターやコミュニティ・センターの計画的な修繕・更新を進めながら、地域のニーズに合わせた利便性の向上を図るとともに、地区集会所の整備に対する支援や既存施設の有効活用などを通じ、地域の活動拠点の充実を図ります。
  • 連合町内会との連携を強化しながら、マンション等の集合住宅における町内会の形成や担い手の育成を支援するなど、地域活動の中心的な役割を担う町内会に対する支援を進めます。
  • 市民協働により、地域資源の発掘・活用や伝統行事等の継承、地域における各種イベントなど、地域の魅力・活力を高める活動に取り組みます。
  • 防災・防犯・交通安全、介護・子育て支援や健康づくり、地域環境の保全・創造など、さまざまな地域課題に対応するため、地域と行政が協働して、支え合いのネットワークづくりを進めます。
  • 多様化・複雑化する地域課題に迅速・柔軟に対応できるよう、地域の担い手の提案による創造的な協働事業を推進するとともに、NPO・企業・大学等による地域における社会貢献活動を促進します。

[3] 地域活動の担い手の発掘・育成

  • 市民センターや市民活動サポートセンター等のさまざまな施設が連携しながら、コーディネーターやボランティアなど、地域活動の担い手を育成する取り組みを進めます。
  • より多くの地域の人材が地域活動に参画できるよう、地域活動拠点施設における相談・助言等の機能を強化するとともに、情報提供や情報発信など、地域活動への関心を高める取り組みを進めます。
  • 小中学校における地域を題材にした学習を充実するとともに、小中学校や高校・大学などと地域との連携を広げ、地域で学び暮らす子どもたちや若者・留学生など、若い力による地域活動を促進します。

(2) 地域づくりをきめ細かに支援するための体制強化

[1] 地域との協働・連携を広げる区役所の機能強化

  • 地域に身近な区役所が、地域行政の第一線として中心的役割を果たせるよう、地域活動支援体制や企画調整・地域防災等機能の強化を図るとともに、区長の予算権限の拡充や予算執行の弾力化を進めるなど、地域協働拠点としての機能を強化します。
  • 日常的に地域の担い手と密接にかかわり、身近な地域活動の拠点として学びや交流の場を提供する市民センターの機能をより効果的に活用するため、区役所と市民センターが一体となった地域支援体制を構築します。
  • 町内会など地域団体や行政機関・学校との連携を強化し、さまざまな角度から地域の情報や課題・ニーズを把握するとともに、地域団体との情報共有や地域活動に対する情報提供・助言などの支援の充実を図るため、各区に地域連携を担当する職員を配置します。

[2] 地域を重視する組織横断的な市政推進

  • 市役所全体で地域に関する情報の共有や連携調整の充実を図り、地域の実情・課題を踏まえた適切な施策の推進や分かりやすい説明に努めるなど、地域の視点を重視した取り組みを進めます。
  • 地域と行政との対話や意見交換、交流の機会の充実を図り、仙台の将来像やさまざまな施策の方向性などについて、地域との共有を図ります。
  • 個々の地域の実情をきめ細かく把握し、生活に密着した課題を整理・分析して、その解決や地域づくりに役立てるため、地域生活の基礎的圏域である小学校区ごとに整備を進めている「地域情報ファイル」について、その内容の充実に向けて組織横断的に取り組むとともに、地域との共有を進めます。
  • 中山間地における地域振興や鳥獣被害対策、丘陵住宅地における家屋や宅地の保全対策、これらの地域等における生活交通対策、田園地域における農業振興や地域振興など、さまざまな地域課題に的確に対応するため、組織横断的な支援体制を充実し、地域と共に取り組みを進めます。
  • 人口増減や少子高齢化の地域差が拡大する状況を踏まえ、地域ごとの人口動態や将来的な課題・ニーズについて、関連部署で情報共有や連絡調整を図り、地域の実情に応じた子育て環境・学校教育・介護基盤のあり方など、子どもや高齢者等に関連した総合的な施策推進に努めます。

3 地方の時代を先導する市役所への自己変革

時代の転換期にあって、持続可能な都市の発展を支え、未来に責任を持つ都市経営を実現するためには、本市の資産である多様な主体の活動を広げるとともに、健全で持続可能な財政基盤の確立など、さまざまな面から市役所の自己変革を進めることが求められます。

財政制約の強まる中、歳入の確保に努め、経費削減や事業の重点化など、効率的な行政運営の実現をめざすとともに、人材の育成や職員の資質向上、意識改革、組織改革などを進めることが必要です。

市民や東北の期待に応え、創造的な都市経営力を発揮しながら地方の時代を先導し、仙台の未来に責任を持つことができる市役所への自己変革を加速します。

[施策の方向性]

(1) 総合計画の推進と両立する持続可能な財政基盤の確立

[1] 健全性を高める財政運営に向けた基本的な取り組み

  • 中長期的な財政見通しのもとに、単年度限りの財源対策に依存しない実質的な収支が均衡した健全な財政運営をめざし、さまざまな歳出の削減と歳入の向上に向けた取り組みを総合的・計画的に進めます。
  • 将来の市民に過大な負担を残すことのないよう、通常債の新たな発行は公債費の償還元金の範囲内とするなど、市債残高の着実な縮減に取り組みます。
  • 持続可能な財政基盤の確立をより確かなものとするため、大都市特有の構造的な課題解決をはじめ、地方と大都市の税財政制度の拡充に向けた地方一丸となった取り組みを牽引します。

[2] 歳出削減・歳入向上につながる行財政改革の徹底

  • 効率的に質の高い行政サービスを提供するため、職員定数や給与の適正化、事務処理の効率化や組織の簡素合理化などにより、人件費や事務経費を圧縮します。
  • 時代の要請を的確に踏まえ、効果・必要性の低下している事業や行政の守備範囲を見直して、民間で適切なサービスが供給できるものは民間に委ねるとともに、外郭団体の統廃合を含めた事業運営の見直しや公営企業が提供するサービスを安定的・効率的に提供するための経営基盤の強化に向けた取り組みを進めます。
  • 収入規模の大きい市税や各種保険料等について、収納率の向上をめざす目標設定のもと、組織の強化・連携を進めながら、早期の滞納整理など収納対策に取り組むとともに、さまざまな資産の有効活用による広告収入の拡大等に積極的に取り組みます。
  • 特定の受益者を対象とした行政サービスについて、費用対効果や所得状況も見据えた費用負担の水準のあり方などを総合的に検証し、市民の理解を得ながら、時代状況の変化に応じた取り組みを進めます。

[3] 税源涵養の視点を重視した取り組みの推進

  • 新規企業の立地に向けた戦略的な企業誘致の推進、雇用や定住の拡大に向けた地域産業の自立性・競争性を高める取り組みや公共サービス分野への民間活力の活用など、税源の涵養を重視した総合的な取り組みを推進します。

(2) 創造的な都市経営力の発揮

[1] 創造的・機動的な職員育成と組織風土づくり

  • 質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、専門性や幅広い知識・技術の習得、柔軟な発想力や政策推進力、コミュニケーション能力や折衝力の向上を図り、意欲を持って多面的に活動できる職員を積極的に育成します。
  • 現場で市民と共に考え行動できる職員を育成するとともに、自ら市民力を担うよう職員の市民活動・地域活動への参加を促進します。
  • 市役所の組織における連携・対話や提案を活性化させる取り組みを全庁的に推進し、組織や職位を超えて風通しよく知恵を結集させていく組織風土を醸成します。
  • 市政を取り巻く環境変化に迅速・柔軟に対応できるよう、組織権限機能の見直しや組織横断的な対応など、行政運営の効率化・柔軟化を図ります。

[2] 情報通信技術を生かした市民サービスの向上

  • 情報通信技術を活用した、使いやすく利便性の高い行政サービスの構築を進めます。
  • 職員の情報対応能力を高めるとともに、情報セキュリティ対策の充実を図ります。

[3] 市民の知恵や創意を生かした都市経営

  • 地域・経済・学術など多様な分野において、交流や議論の機会を広げながら、協働・連携により知恵を結集し、時代の要請に応える先駆的・独創的な政策の立案・推進や複雑な課題の迅速・的確な対応を図ります。

[4] 東北や都市圏の力を集め発展を牽引する都市経営

  • 東北全体の持続的な発展に向けて、本市や東北が担うべき将来的な役割や機能について、東北各地域の関係自治体や産業界と共通認識を形成しながら、協力してその実現に努めるとともに、本市に集積している中枢機能と東北各地域の機能、特性や資源を相互に生かしながら、広域観光やコンベンション誘致、文化・スポーツの分野における連携や都市と農村の交流など、東北における多様な交流と機能連携を促進します。
  • 広域的な生活圏の中核を担う本市の役割を主体的に果たすとともに、日常生活上の課題から圏域全体にかかわる将来的な課題まで、国や宮城県との適切な調整を図りながら、共通する課題の解決に向けて、それぞれの特性を生かした近隣自治体との連携を強化します。

4 公共施設の経営改革

高度成長期や政令指定都市移行時期に整備した庁舎や市民利用施設、廃棄物処理施設、公園、道路、地下鉄、上下水道など、幅広い分野にわたる数多くの施設が更新の時期を迎える中、中長期的な視点に立った公共施設の整備や維持管理が求められます。

また、市民ニーズの多様化や財政制約の高まりの中で、新たなニーズへの現有施設を活用した対応や整備運営における民間活力活用の一層の促進、市民が担い手となる分野の拡大など、安定した公共施設運営に向けた取り組みが必要になっています。

公共施設に関する総合的なマネジメントの仕組みを構築するとともに、その確実な推進のための組織横断的な体制を整備し、市民ニーズに対応し安心して利用できる施設を将来にわたって持続的に提供できるよう、公共施設の経営改革を進めます。

[施策の方向性]

(1) 整備拡張から現有施設保全・活用重視への転換

[1] 時代に対応した公共施設の質・量の適正化

  • 社会経済情勢や市民ニーズの変化等を的確に把握しながら、公共施設の機能・配置、民間との役割分担のあり方などの検証を踏まえ、時代に対応した公共施設の質・量の適正化に向けて総合的・継続的に取り組みます。

[2] 総合的な管理・保全の強化

  • 公共施設の整備状況・利用状況・費用負担状況などを総合的に集約整理するとともに、市民に分かりやすく示します。
  • 公共施設の用途ごとに維持管理の技術的な基準を明らかにし、安全・適切な維持管理と運営コストの最適化に努めます。
  • 公共施設のライフサイクルコストの適正化をめざし、新規整備や更新の設計段階において、長寿命化、維持管理費の縮減、省エネルギー技術の導入、行政需要の変化等による転用可能性の確保などを点検する仕組みを構築します。

[3] 総合的な現有施設活用の重視

  • 公共施設の新規整備や更新に当たっては、社会経済情勢の変化や市民ニーズ、優先性、他の施設との競合や現有施設活用の可能性など、幅広い観点から総合的に精査・検討し、厳選・重点化を図ります。
  • 公共施設の更新や改修等の費用の長期的な見通しを踏まえ、経費の縮減・平準化を図りながら、予算編成と連動する総合的な取り組みを進めます。
  • 未利用・低利用の土地や施設について、全庁的な連携のもと一元的な調整により、新たなニーズへの対応、民間活力の活用など、幅広い運用を図ります。

(2) 公共施設運営における領域・役割の再構築

[1] 民間活力の活用推進

  • 公共施設の改修と一定期間の維持管理を併せて委託する手法や民間事業者が公共施設の包括的な省エネルギーサービスを一定期間提供するESCO事業、公共施設の整備・改修に対する企業の社会貢献促進などの新たな手法の導入をはじめ、民間活力の活用をさらに進めます。
  • 公共施設の広告媒体への活用など、民間活力を活用したさまざまな増収策の積極的な導入を図り、施設の適正な維持管理のための財源確保に努めます。

[2] 市民協働による地域施設マネジメントの推進

  • 公園やスポーツ施設などの身近な公共施設の整備や改修、維持管理における市民協働の取り組みを広げ、地域施設の魅力や利用率の向上につなげるとともに、地域による主体的な保全管理が可能となる仕組みづくりを進めます。

[3] 市民利用施設の持続的な運営に向けた費用負担のあり方の見直し

  • 施設の設置目的や民間施設との競合状況、企業利用のあり方や地域住民利用への配慮などの幅広い視点から、施設の種類ごとに運営費用の負担のあり方を検証し、市民の理解を得ながら、市民利用施設の持続的な運営に向けた取り組みを進めます。

(3) 公共施設の総合的なマネジメントの推進

広範にわたる数多くの公共施設について、さまざまなマネジメントを確実・効率的に実行していくため、中長期的な視点に立った総合的なプランを策定するとともに、総合調整のための体制を整備し、組織横断的な連携を強化します。

お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画課

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