更新日:2016年9月20日

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第3章分野別計画 第1 2

第1 学びの都・共生の都の実現を目指す分野

2 健康で安全に安心して暮らすことができるまちづくり

(施策の体系)

2健康で安全に安心して暮らすことができるまちづくりの施策の体系

(1) 心身ともに健康な暮らしづくり

(動向と課題)

  • 生活習慣病、特にがんによる死亡数が増加傾向にある中、生活習慣病の予防など、健康づくりが求められています。
  • 子どもの頃からの健康的な食習慣の定着が求められるとともに、食事や会話を楽しむなど、豊かな生活を支える歯と口の健康づくりが求められています。
  • 社会問題化している自殺やひきこもりへの対応など、心の健康づくりが求められています。
  • 救急需要が増加傾向にあり、限られた医療資源を有効活用する救急医療体制が求められています。

(基本目標)

  • すべての市民が心身ともに健康に安心して暮らすことのできるまちづくりを進めます。
  • 救急患者を迅速かつ適切に収容する体制づくりを進めるとともに、小児救急医療などの政策的医療の体制づくりを進めます。

(基本的施策)

[1] 健康づくりの推進

  • 健康的な生活習慣の確立に向けた情報発信や、市民健診の周知と受診啓発、受診しやすい環境の整備など、健康診査を受けやすい体制づくりを進め、疾病の早期発見・早期治療を図ります。
  • 市民の健康に関する現状と課題を踏まえ、重点的に取り組む世代を明確にし、家庭・地域・学校・職場などの暮らしの場で、人と人とのつながりに着目した健康づくりの取り組みを進めます。
  • 生活習慣改善への支援、生活習慣病の予防など、健康リスクを抱えた人が相談・指導を受けやすい体制づくりを進めます。
  • 市民センターなどでの健康づくり教室の開催、介護予防自主グループの育成推進など、身近で手軽に運動することができる環境づくりを進めます。
  • 健康的な生活習慣を早期に身につけることができるよう、学校や地域での健康づくりの取り組みの充実を図ります。
  • 医療機関や保育所・幼稚園・学校などと連携し、幼児期、学齢期において、健康的な食生活や適切な歯科保健行動の定着に取り組むなど、歯・口の健康づくりを進めます。
  • 心の健康を保つための手法や心の病気の予防を啓発するとともに、企業のメンタルヘルス対策を促進するなど、つながる、支える心の健康づくりを進めます。
  • ひきこもり地域支援センターを設置するなど、ひきこもりに関する相談体制を強化するとともに、支援団体とのネットワークを強化し、ひきこもりへの早期支援を図ります。
  • 地域自殺予防情報センターを設置するなど、自殺予防のさらなる啓発や相談体制の強化を進めるとともに、関係機関と連携し、自殺対策の推進を図ります。
  • 関係団体とのネットワークを強化するとともに、さまざまな情報発信や食事づくりなどを体験する場を充実するなど、健康的な食習慣の確立や生活習慣病の予防を図る食育を推進します。
  • 学校給食における行事食・郷土食の提供や、地場産食材の活用推進など、地域の食文化を伝え合う活動を進めます。
  • 若い世代や子育て中の親への啓発強化、公共的な施設の受動喫煙防止対策の推進など、防煙・禁煙・分煙のまちづくりを進めます。
  • 正しい知識の普及啓発や時期にかなった情報提供など、感染症の予防を推進します。

[2] 医療・救急体制の充実

  • 感染症などに備えた地域のかかりつけ医と医療機関との連携を強化するなど、地域医療体制の充実を図ります。
  • 内科や外科、小児科の初期および二次救急患者を受け入れる救急医療体制の充実を図ります。
  • メディカルコントロール体制の充実や医師等の救急現場の活動体制の整備、救急救命士の養成や救急資機材の整備などにより、救急体制の強化に取り組みます。
  • 公共施設への自動体外式除細動器(AED)の配備を進めるとともに、救命講習の実施などにより、市民の応急救護技術の向上を図ります。
  • 新市立病院の建設を推進し、急性期を中心とする医療を提供するとともに、救命救急医療や小児救急医療、災害時医療、身体的疾患を併せ持つ精神疾患患者に対応する精神科救急医療などの政策的医療に積極的に取り組み、市民の生命と健康を守る体制の充実を図ります。
  • 検査・相談体制の環境整備を進めるなど、感染症対策やエイズ対策の推進を図ります。

(2) 災害に強い都市づくり

(動向と課題)

  • 近い将来に発生が確実視されている宮城県沖地震をはじめとする災害に対し、都市基盤や住宅などの安全の備えが求められています。
  • 地震や火災、津波、集中豪雨など、さまざまな災害への対応力の向上が求められています。
  • 少子高齢化や地域社会のつながりの希薄化など、社会状況が変化する中、公助の強化とともに、自助・共助による防災・減災が求められています。

(基本目標)

  • 宮城県沖地震の発生などに備え、災害に強い都市構造の形成を進めます。
  • 津波や集中豪雨など、市民生活をおびやかすさまざまな災害への対応力の強化を図ります。
  • 地域のさまざまな主体と連携し、自助・共助による地域防災力の向上を図ります。

(基本的施策)

[1] 災害に強い都市構造の形成

  • 上下水道施設や橋、ガス管などの耐震化を進めます。
  • 市有建築物の耐震化の推進、民間建築物の耐震化や不燃化の促進など、建築物の耐震性と防災性の向上を図ります。
  • 緊急輸送道路の優先的整備や、その沿道の建築物の耐震化を進め、災害時の円滑な応急対応活動の確保を図ります。
  • 消防活動強化区域の解消や延焼遮断帯の形成、オープンスペースの確保を進めるなど、都市構造や市街地空間の安全性の向上を図ります。
  • 雨水ポンプ場や農業施設の整備等の雨水排水対策の推進、河川改修など、治水安全度を高める取り組みを進めます。

[2] 災害への対応力の強化

  • 災害対策本部の機能強化や職員の対応力の向上に取り組むとともに、災害対策用資機材の整備などの初動体制の強化や災害用備蓄物資の整備を進め、宮城県沖地震などの大規模災害発生時の被害を最小限に抑えます。
  • 消防署所の整備、さまざまな機能を備えた消防車両の整備更新、消防ヘリコプターの運用、消防救急無線のデジタル化、総合防災情報システムの更新、防火水槽の整備などを進め、消防力の向上を図ります。
  • 津波避難標識の設置、土砂災害の防止対策、住宅の防火対策、林野火災対策、浸水対策などに取り組み、多様な災害への対応力を高めます。
  • ハザードマップを作成するなど、全国的に発生している集中豪雨対策に取り組み、災害の被害を最小限に抑えます。

[3] 地域の連携による防災力の向上

  • 地域団体や学校などとの連携により防災意識を醸成しながら、女性や若者、高齢者、障害者などの対象者ごとに工夫して防災・減災知識の普及啓発を進めるとともに、消防団活動の充実を図るなど、防災対応力の向上を図ります。
  • 市民の防災学習の拠点となる施設整備の検討を進めます。
  • 地域の活動団体や福祉団体などと協働しながら、地域防災リーダーの養成や自主防災組織への支援、地域と協働した防災訓練の実施、福祉避難所の充実など、地域防災力の向上を図ります。
  • 災害発生時における地域の支え合い・助け合いによる避難支援の仕組みづくりを促進し、災害時要援護者の安全の確保を図るとともに、被災後の要援護者の支援体制づくりを進めます。

(3) 安全・安心な暮らしづくり

(動向と課題)

  • 身近な生活道路や上下水道施設などの基礎的な生活基盤は、全体として一定程度の整備水準に達しているものの、それらの一部は経年劣化しつつあり、適切な維持・改修が求められています。
  • 高齢化が進行するとともに、地域社会の犯罪抑止力の低下が懸念される中、犯罪や交通事故への対応が求められています。
  • 病原性の高い感染症の流行や食の安全をおびやかす事件・事故の発生などに備えて、危機管理対策の充実が求められています。

(基本目標)

  • 日常生活の基礎となる生活基盤の計画的な維持・保全を進めます。
  • 犯罪の起きにくい環境の整備を進めるとともに、安心して歩くことができる交通環境の構築を図ります。
  • 感染症などのリスクに対応する体制の整備を進めるとともに、食生活の安全を確保する体制の確立を図ります。

(基本的施策)

[1] 基礎的な生活基盤の整備・管理

  • 公共施設について、新設から運営管理、改修、更新・廃止までのライフサイクルに沿った総合的・体系的なマネジメントにより、効果的・効率的な管理体制を整備します。
  • 市民利用施設、道路や橋、公園、上下水道施設、ガス管などについて、計画的なコスト縮減や効率的な運営に取り組み、日常生活の安心の基礎となる生活基盤の適切な維持・保全を図ります。
  • 公設公管理浄化槽の普及を進めるなど、公衆衛生の向上の取り組みを進めます。
  • 動物管理センターの機能充実や適正な飼養の啓発など、動物と共生することができる環境づくりを進めます。
  • 墓地需要に応じた環境調和型の墓園の整備などを進めます。

[2] 地域の安全対策の充実

  • 地域ぐるみの防犯活動や防犯関係団体の支援を進めるとともに、関係機関と連携を強化しながら、子どもや女性、高齢者などが被害者となる犯罪の未然防止に向けた取り組みを進めます。
  • 公園などの公共施設の適正な管理を進めるなど、地域における身近な生活環境の防犯性の向上を図ります。
  • 空き家や廃屋について、環境保全や防災・防犯などの観点から、地域との連携を図りながら、現地調査や改善指導などに取り組み、生活環境の改善に努めます。
  • 犯罪発生の元となるような危険迷惑行為などの撲滅に向けた取り組みを推進するなど、犯罪をつくりださない環境づくりを進めます。
  • 交通安全意識や自転車の安全利用の啓発、交通安全教室の開催、交通事故等の減少に向けた交差点改良など、交通事故のない社会の構築を図るとともに、交通事故被害者の支援を行います。

[3] 暮らしの安全の確保

  • 市民の生命や財産に重大な被害が生じる恐れのある事態や、パンデミックの恐れのある感染症の流行などに備え、医療機関のネットワークを支援するなど、市民の暮らしの安全の確保に向け、危機管理体制の充実を図ります。
  • BSE(牛海綿状脳症)や食中毒の原因となるノロウイルスの検査、仙台HACCPによる衛生管理手法の普及やリスクコミュニケーションの推進など、食生活の安全を確保する体制づくりを進めます。
  • 中央卸売市場の機能を充実し、安全・安心な生鮮食料品などを安定的に供給します。
  • 食品の効果的な監視や食品検査、適正な価格形成の確保を進めるなど、消費生活の安全・安心の確保を図ります。
  • 消費者教育の機会の充実や担い手の育成など、消費者教育・啓発を推進するとともに、消費生活相談の充実、高齢者の消費トラブル見守り活動、効果的な広報や啓発活動など、消費者被害の未然防止・拡大防止に取り組みます。
  • 大気汚染の未然防止や、民間建築物の吹き付けアスベストの除去等の促進、フロン類の回収・破壊の徹底など、安全・安心な生活を支える良好な環境の保全に向けた取り組みを進めます。
  • 市民がインターネットを日常生活で積極的に活用できるよう、インターネット上の危険や違法・有害情報から市民を守る取り組みを進めます。

お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1245

ファクス:022-214-8037