更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

第3章分野別計画 第1 3

第1 学びの都・共生の都の実現を目指す分野

3 共に生き自立できる社会づくり

(施策の体系)

3共に生き自立できる社会づくりの施策の体系

(1) 誰もが共に生き自己実現できる環境づくり

(動向と課題)

  • 高齢者、障害者を含めた生活者・利用者の視点に立った都市づくりが求められています。
  • 地域とのつながりが希薄化し、孤立化する市民に対する支援が必要になっています。
  • 意思決定の場における女性の参画の推進、雇用や社会生活における男女の対等な参画が求められるとともに、女性に対する暴力の根絶が課題となっています。
  • 本市の外国人登録者数は留学生を中心に増加傾向にあり、外国人が暮らしやすい社会が求められています。

(基本目標)

  • 高齢者、障害者を含め誰もが快適に暮らすことができるよう、ひとにやさしい都市環境の形成を図ります。
  • 男女が社会の対等なパートナーとして認め合い、それぞれが、あらゆる分野で自らの能力を発揮できる社会づくりを進めます。
  • 外国人がその能力を発揮しながら、地域社会の構成員として共に生きていくことができるよう、国籍や民族、言語などの差異にかかわらず、互いの文化や習慣、価値観などを認め、尊重し合う社会づくりを進めます。

(基本的施策)

[1] ひとにやさしい都市環境の構築

  • 高齢者や障害者、子育て家庭などのさまざまなニーズに対し、地域と行政が協働し、必要なときに効果的な支援を行うための支え合いのネットワークの構築を図ります。
  • 地域の保健福祉活動について、市民センターなどで活動の場を提供しながら、企業や福祉施設などの地域の多様な資源との連携の取り組みを進めます。
  • 相談体制の強化や支援策の周知などにより、低所得者の相談機能を充実するとともに、自立支援施設の運営や相談機能の充実などにより、ホームレスの社会復帰を支援します。
  • 判断能力が低下した高齢者や障害者が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、成年後見制度の利用支援を行います。
  • 不特定多数が利用する公共的施設の新設や大規模改修に当たっては、高齢者や障害者を含めたすべての生活者・利用者の視点に立ったバリアフリーを進めます。
  • 民間施設の新設・改修の際、出入口や階段、エレベーターなどの設備について、誰もが利用しやすいよう、バリアフリーを促進します。
  • 歩道の整備や都心の歩行空間の段差解消、無電柱化の推進など、歩行者が安心して移動できる環境づくりを進めます。
  • 住宅セーフティーネットの核となる市営住宅について、高齢者などに配慮しながら、適正な供給量を把握し整備を進めます。

[2] 男女共同参画社会の形成

  • 政策形成や意思決定の場における男女共同参画を進めます。
  • 男女共同参画に関する教育・学習を推進し、人権尊重意識や男女平等意識の醸成を図ります。
  • 保育や介護などの社会的な支援の充実を図るとともに、働き方の見直しを進め、育児や介護などと仕事との両立を支援します。
  • 就業・就業継続・再就職のための支援や多様で柔軟な働き方を可能とする取り組みの啓発を行い、労働の分野における男女平等に向けた取り組みを進めます。
  • ドメスティック・バイオレンスなど、女性へのあらゆる暴力の根絶を図り、女性の人権が尊重される環境づくりを進めるとともに、被害者支援の充実を図ります。
  • 男女共同参画に関する市民活動への支援を行うとともに、市民や企業などのさまざまな主体との連携を図り、地域における男女共同参画を推進します。

[3] 外国人が暮らしやすい社会の形成

  • 多言語による情報発信や表記の充実を図ります。
  • 日本語講座や日本語教育ボランティアの育成により、日本語学習の機会の拡大を図るとともに、外国人の子どもの教育環境の充実に取り組むなど、外国人が活動しやすい環境づくりを進めます。
  • 外国人向けの電話相談や窓口相談などの相談機能の充実を図るとともに、生活情報やルールなどに関するオリエンテーションなどを開催し、外国人が安心して暮らせる環境づくりを進めます。
  • 被災経験の少ない外国人に対して防災意識の普及・啓発を進めるとともに、言語ボランティアの育成、災害発生時における多言語での情報発信や災害多言語支援センターの開設に取り組むなど、災害時における外国人の安全確保を図ります。
  • 異文化理解に関する啓発セミナーや交流イベントの開催など、外国人と日本人の相互理解と交流を促進するとともに、外国人が積極的に地域社会に参画し、その能力を発揮できる地域づくりを進めます。
  • 学校などが実施する国際理解推進事業に対し、人材紹介や情報提供による支援を行い、児童生徒の異文化理解を進めます。
  • 学都として留学生の多い特色を生かし、留学生との連携を深め、本市の魅力や活力の向上の活動につなげる機会を増やします。

(2) 安心して子どもを生み育てることができるまちづくり

(動向と課題)

  • 子どもたちが、安心して過ごし健やかに成長していくことができるよう、多様な体験や活動の場の充実が求められています。
  • 児童虐待や障害などにより支援を必要とする子どもたちを守り、支える環境が求められています。
  • 経済状況や雇用環境が変化する中、安心して子どもを生み育てられる環境の整備が求められています。
  • 保育ニーズの増加や多様化への対応が求められています。
  • 核家族化や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、孤立化の恐れのある子育て家庭に対する地域における支援が求められています。

(基本目標)

  • すべての子どもたちが、希望を持って健全に成長していくことのできる環境づくりを進めます。
  • 親となる世代が、希望を持って安心して子どもを生み育てることができる社会づくりを進めます。
  • 子どもと子育て家庭を支え、応援していく地域づくりを進めます。

(基本的施策)

[1] 明るく元気に育つ環境づくり

  • 地域における子どもと大人との交流や、子どもの自然体験・社会体験の支援など、豊かな体験活動の場と機会の充実を図ります。
  • 子どもと子育て家庭の地域における活動拠点となる児童館の整備を進め、子どもの健全育成を図ります。
  • 放課後子ども教室と児童クラブを連携して実施する放課後子どもプランを推進し、放課後などにおける児童の安全で健やかな居場所づくりを進めます。
  • 子どもの権利についての意識啓発に取り組むとともに、関係機関と密接に連携し、児童虐待への対応を強化するなど、養護を必要とする子どもへの支援策を推進します。
  • 心身に障害のある児童が、健常児と共に育つことを推進するため、障害のある児童を受け入れる障害児保育の充実を図ります。
  • 児童クラブ等において、障害等により支援を必要とする児童に対し、職員の対応力の向上や巡回指導の強化など、細かな配慮を行うことのできる体制づくりを進めます。

[2] 安心して子育てができる社会づくり

  • 認可保育所の整備に努めるとともに、せんだい保育室や幼稚園保育室、家庭的保育などの多様な地域資源を活用し、保育を必要とする人のすべてのニーズがかなえられるよう、保育所待機児童の早期解消に努めます。
  • 既存の保育資源の活用を図るため、幼稚園がその意向に応じて3歳未満児保育の担い手となるよう支援するとともに、公立保育所の民営化を計画的に推進します。
  • 保護者の就業形態などによるニーズの多様化に対応するため、延長保育、一時預かり、休日保育、病児・病後児保育などの充実を図ります。
  • 保育所職員の研修の充実と保育所に対する指導・助言などにより、保育の質の向上を図ります。
  • 妊婦や乳幼児の健康診査や、全家庭訪問、育児講座の充実など、母子の健康増進や育児支援の取り組みを進めます。
  • 医療費助成を拡充するなど、子育ての負担軽減を図ります。
  • 仕事と生活の調和に向けて、企業に対する育児支援制度の普及・啓発、男性の育児参加の促進など、子育てと就労の両立を支援します。
  • 生活全般にわたる相談や就労に関する支援など、ひとり親家庭等の自立に向けた支援を進めます。

[3] 子どもと子育て家庭を応援する地域づくり

  • 地域における子育て支援の拠点となる子育てふれあいプラザを全区に整備します。
  • 子育てふれあいプラザを中心とした子育て支援ネットワークの構築・活性化を図ります。
  • 保健福祉センターを通じ、子育てサークルや子育てサロン、子育て支援団体の活動を支援するとともに、団体間の交流の促進を図ります。
  • 保育所地域子育て支援センターなどの地域に根ざした施設において、親子が気軽に集える場の提供や相談活動、訪問型子育て支援に取り組むなど、子育て家庭の育児不安の軽減と孤立化の防止を図ります。
  • すくすくサポート事業での病児の受け入れや会員数の拡大などにより、市民相互の育児援助活動の充実に取り組みます。

(3) 高齢者が元気で安心して暮らすことができるまちづくり

(動向と課題)

  • 生産年齢人口が減少する中、社会活動を支える一員としての高齢者の役割が増大しており、高齢者の一層の社会参加が求められています。
  • 自立して活動できる健康寿命を延伸するため、高齢者の介護予防と健康づくりが求められています。
  • 高齢化が進行する中、高齢者が住み慣れた地域で、孤立化せずに安心して生活することのできる環境づくりがより求められています。
  • 一人暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が増加するとともに認知症高齢者が増加する傾向にあり、地域での支え合いが求められています。
  • 要介護高齢者の増加により、特別養護老人ホーム等への入所希望者が増えるなど、多様なサービス基盤の整備が求められています。

(基本目標)

  • 高齢者が社会を支える一員として生きがいを感じながら活躍することができるよう、高齢者の社会参加を推進するとともに、経験豊かな高齢者の活力を高め、それを生かしたまちづくりを進めます。
  • 高齢者の生活機能の維持向上や健康の維持増進を図るため、介護予防や健康づくりのための取り組みを推進します。
  • 高齢者が尊厳を保ちながら、安心して快適な生活を継続することができるよう、支え合う地域づくりを進めます。
  • 支援を必要とする高齢者やその家族の身体状況・生活状況に応じ、保健・医療・福祉が連携した適切なサービスを提供します。

(基本的施策)

[1] 生きがいを持ち社会参加することができるまちづくり

  • 高齢者のスポーツ、文化・芸術活動などの多様な生きがいづくりや、世代間交流をはじめとした幅広い活動を支援します。
  • シルバー人材センターによる臨時的・短期的な仕事のあっせんや、シニア活動支援センターにおける起業講座の開催など、就労を希望する高齢者を支援する取り組みを進めます。
  • 豊齢学園や豊齢ネットワーク、老壮大学を通じて社会貢献活動を担う人材を育成するなど、高齢者が知恵や経験を生かし、地域社会に貢献する仕組みづくりを進めます。
  • 老人クラブの活動を支援するとともに、老人福祉センターや老人憩の家など、高齢者の生きがいづくりの場の環境整備を図ります。
  • 急速に進行する高齢化を見据え、持続可能な敬老乗車証について、検証しながら適切な制度の運用を行い、高齢者の外出活動を支援します。

[2] 健康で活力に満ちた生活を送ることができるまちづくり

  • 心身の健康づくりや社会参加・生きがいづくりの支援、担い手づくり、活動の機会の拡充など、身近な地域で充実感を持って取り組むことのできる総合的な介護予防を推進し、いきいきと共に人生を楽しむことのできる豊齢力の向上を図ります。
  • 介護予防の普及啓発や、身近な地域で活動する介護予防自主グループの育成を一層進めるとともに、既存施設の有効活用などによる活動の場の確保を図るなど、介護予防の環境づくりを進めます。
  • 要支援・要介護となる可能性の高い高齢者を対象に、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などに資する介護予防サービスを提供します。
  • 高齢者が高齢者を支える活動や、NPO・ボランティア団体が行う高齢者支援活動を促進します。

[3] 介護サービス基盤の整備と支え合う地域づくり

  • 在宅での生活が困難になった要介護者のさまざまなニーズに対応できるよう、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの整備を進め、多様な介護サービスの提供を図ります。
  • 介護サービス事業者に対する指導監査により介護保険給付の適正化を図るとともに、介護職員等を対象とした研修を実施するなど、介護サービスの質の確保・向上を図ります。
  • 認知症に関する正しい知識の普及啓発や、早期発見・早期対応することのできる環境の整備を図り、認知症の人とその家族への支援を充実します。
  • 地域包括支援センターの機能を強化するとともに、ボランティア団体等が行う配食サービスを支援するなど、高齢者が住みなれた地域・住まいで生活を続けることができるよう、高齢者とその家族を支援する在宅保健福祉サービスの充実を図ります。
  • 地域における見守り活動やサロン活動を支援するなど、地域保健福祉の充実に取り組み、地域社会全体での支え合いを推進します。
  • 高齢者の特性に応じた賃貸住宅の整備促進など、高齢者の居住安定の確保を図ります。

(4) 障害者が安心して自立した生活を送ることができるまちづくり

(動向と課題)

  • 社会状況の変化により障害者が増加するとともに、障害の範囲が拡大しており、障害者が身近な地域で安心して生活することのできる環境づくりが求められています。
  • 福祉的支援が必要な中途障害者、発達障害者、難病患者などへの効果的な支援など、障害者の増加により多様化するニーズに対応するため、支援体制や支援システムの構築が求められています。
  • 障害者の社会参加が保障され、その人らしく自立した地域生活を送ることができるよう、障害者に対する理解と相互交流を促進することが求められています。

(基本目標)

  • 障害者の自立した地域生活を支えるサービス基盤の整備を進めます。
  • 障害者が地域において、安心して生活するための支援体制づくりを進めます。
  • 障害者への理解を一層深めるとともに、障害者自らが主体的に活動することができる社会づくりを進めます。

(基本的施策)

[1] 自立した地域生活を送ることができるまちづくり

  • 保健福祉センターにおける総合的な相談機能の充実や、さまざまな福祉施設での日常的な相談や援助など、障害者を支える環境づくりを進めます。
  • ホームヘルプサービスやグループホームなどの障害福祉サービスを充実し、障害者の自立した地域生活を支援します。
  • 地域におけるリハビリテーションを推進する拠点として、(仮称)青葉障害者福祉センターなどの整備を進めます。
  • 障害児通園施設の整備やレスパイトサービスの充実を図るなど、障害児とその家族の地域生活を支える取り組みを進めます。
  • 障害児放課後ケアを充実し、障害児が放課後などに地域で安心して過ごせる環境づくりを進めるとともに、その家族の子育て支援を図ります。

[2] 安心して暮らすことができるまちづくり

  • 発達相談支援センターを南北2館体制とすることにより、自閉症をはじめとする発達障害者の相談支援などを強化し、地域生活を支援します。
  • 障害者の地域生活を支援するための総合的なリハビリテーションの展開を図るため、支援システムの中核を担う専門機関として、(仮称)身体障害者総合支援センターを整備します。
  • 医療的ケアが必要な障害者が地域で安心して生活を送ることのできる環境づくりを進めます。
  • 入院中の精神障害者が安心して地域生活に移行することができるよう、退院促進や退院後の地域生活を支援します。
  • 地区社会福祉協議会やボランティア団体などの地域福祉を担うさまざまな主体と連携し、地域内での障害者支援ネットワークづくりを進めます。

[3] 生きがいや働きがいの持てるまちづくり

  • 障害者就労支援センターを中心とし、就労支援事業所や労働関係機関等との連携を強化し、働く場の創出や能力開発の支援など、障害者の就労支援を進めます。
  • スポーツや文化・芸術活動などを通じ、障害者の生きがいづくりや社会参加の促進を図ります。
  • セルフヘルプ活動やピアサポートなど、障害者が自らの社会参加や自立を促進するためのグループを育成し、障害者同士が支え合う活動を推進します。
  • 障害についての普及啓発や各種イベントの開催などにより、障害者に対する理解と相互交流を促進します。
  • 支援技術や知識を習得するための研修を充実するなど、障害福祉に従事する人材の養成を進めます。

お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1245

ファクス:022-214-8037