更新日:2016年9月20日

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第3章分野別計画 第2 1

第2 潤いの都・活力の都の実現を目指す分野

1 自然と調和し持続可能な環境都市づくり

(施策の体系)

1自然と調和し持続可能な環境都市づくりの施策の体系

(1) 低炭素・資源循環都市づくり

(動向と課題)

  • 低炭素社会の構築が世界的な課題となる中、環境負荷の小さい都市構造の形成やライフスタイル・ビジネススタイルへの転換が求められています。
  • 世界的な資源・環境制約が高まる中、流通消費都市としての本市の特徴を踏まえ、廃棄物の減量や資源の循環に取り組んでいく必要があります。
  • 大気汚染や水質汚濁などの公害のない、安全で健康的な環境が求められています。

(基本目標)

  • 都市の社会経済活動や都市づくりの中に、省資源・省エネルギーの仕組みが組み込まれた環境負荷のより小さい持続可能な都市づくりを進めます。
  • 限りある資源を有効に使い、できるだけ廃棄物を出さないような日常生活や事業活動への転換を図ります。
  • 市民生活に影響を与えるさまざまな環境負荷の低減を図り、健康で安全な生活を支える良好な環境を保全します。
  • あらゆる主体が環境の保全と創造に取り組める仕組みや人づくりを進めます。

(基本的施策)

[1] 低炭素都市づくり

  • 低炭素都市づくりについて、各主体の取り組みや市民・企業などとの協働によって推進するための基本理念や、具体的な取り組みを進める制度を整備します。
  • 市街地の拡大を抑制し、都心・拠点や都市軸などに都市機能を集約するとともに、自動車に過度に依存しない公共交通を中心とした交通体系を構築し、資源・エネルギーの消費が少なく、エネルギー効率の高い都市構造を形成します。
  • 建築物や街路などの緑化、公園の整備を通じて、ヒートアイランド現象の緩和を図るとともに、コージェネレーションシステムや地域冷暖房など、地域で活用できる高効率なエネルギーシステムの導入を促進します。
  • 二酸化炭素吸収源としての森林の保全や、適切な維持管理による機能の向上などに取り組むとともに、森林資源の持続的な利活用に努めます。
  • 高効率で二酸化炭素の排出の少ない次世代自動車の普及を進めるとともに、都心における自動車利用の抑制や自転車の利用促進に取り組むなど、環境負荷の小さい交通手段の利用の促進を図ります。
  • オフィスビルや民間住宅などにおいて、高効率な照明や空調機器、給湯器などの省エネルギー機器の導入や、エネルギー効率の高い建築物の普及を促進します。
  • 太陽光、太陽熱、地中熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進と普及拡大を図ります。
  • 公共施設の整備・改修に当たっては、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギー機器の導入、施設の長寿命化を進めます。
  • 大学などの研究機関や地元企業との連携・協力を図りながら、省資源・省エネルギー型の技術・システムの実用化を促進します。
  • 省エネルギー行動の周知啓発や、市民・企業などとの協働によるキャンペーンを実施するなど、低炭素型の生活様式や事業活動の普及を進めます。

[2] 資源循環都市づくり

  • 資源循環都市づくりに向け、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みを進めます。特に、日常生活や事業活動の中で、できるだけごみを出さない「リデュース」、繰り返して使える物を再使用する「リユース」など、資源を有効かつ大事に使う行動の定着を図ります。
  • ごみ減量・リサイクル推進の広報・啓発を進めるとともに、再生可能な紙類などの資源物について、家庭ごみや事業ごみの分別促進を図り、リサイクルを進めます。
  • 地域に根ざした市民活動などにより、ごみ減量とリサイクルを推進します。
  • 廃棄物の適正処理を確保するとともに、廃棄物の不適正排出や不法投棄の対策を強化します。
  • 長期的に安全・安心で環境に与える負荷を低減させるごみ処理体制の確保を図ります。

[3] 良好で快適な環境を守り創る都市づくり

  • 大気汚染や騒音・振動などの発生源に対して、負荷低減の指導・監督などを行い、汚染や被害の未然防止の徹底を図ります。
  • エコドライブの促進や次世代自動車の普及促進などにより、自動車による環境負荷低減を進めます。
  • 汚濁負荷発生源への指導・監督の実施や、合流式下水道から雨水とともに排出される汚水の流出量の削減などにより、清潔で安全な水質環境の保全を図ります。
  • 地域の個性や環境資源を生かした市民主体の活動やまちづくりのルールづくりなどを促進するとともに、事業者の環境配慮を促進します。
  • 環境配慮を促す仕組みづくりを進めるとともに、環境学習の拠点機能の充実などにより、環境教育・環境学習を推進し、環境の保全と創造に主体的に取り組む人材を育てます。
  • NPOや大学、企業などとの連携により、環境に配慮した社会経済の仕組みや人づくりを進めるとともに、環境に関する情報発信や国際交流を推進します。

(2) 自然と共生する都市づくり

(動向と課題)

  • 本市の西部には豊かな緑をたたえる奥羽山脈、また、東部には多様な生物を育む干潟や海岸林があり、これらをつなぐ名取川や広瀬川、七北田川などの河川や丘陵地とともに、杜の都の骨格をなす市の貴重な財産となっています。
  • 杜の都の貴重な資源として育まれてきた自然環境や緑地・農地などの保全、生き物の多様性の保全が求められています。
  • 広瀬川や青葉通、市民の憩いの場となる公園など、杜の都にふさわしい魅力づくりが求められています。
  • 景観法に基づく景観計画を策定するとともに、良好な景観への誘導を行ってきており、さらに、美しい街並み、歴史的・文化的建造物、青葉山などの自然景観の保全と活用が求められています。

(基本目標)

  • 原則として市街地の拡大を伴わない、自然と共生する都市づくりを進め、杜の都の豊かな自然を守ります。
  • 自然環境や生物多様性の保全を図り、それらから得られる豊かな恵みを持続可能なものとするよう努めます。
  • 市民協働で杜の都の緑を守り育む百年の杜づくりを継続し、杜の都の骨格や拠点となる公園緑地や河川環境の保全、緑と水のネットワークの形成などを図り、市民や来訪者が緑豊かな美しい杜の都を感じることのできる都市づくりを進めます。
  • 歴史的・文化的資源を活用しながら、市民の憩いの場となり、都市の魅力を高める公園や緑地の創出を進めます。
  • 質の高い魅力ある都市空間の形成をめざし、杜の都の風土を育む風格ある景観づくりを進めます。

(基本的施策)

[1] 豊かな自然環境の保全

  • 土地利用規制などの適切な運用により、自然環境を保全するとともに、適正な土地利用を誘導します。
  • 森林の保全や里山・田園が持つ環境機能の維持・向上を進めるなど、森林等の自然や多様な生態系の保全、水源の涵養を図るとともに、自然環境や生物多様性の大切さを普及啓発します。また、生態系とバランスの取れた野生鳥獣の適正な保護管理を進めます。
  • 森林や農地、水辺などの資源を活用し、市民が自然とふれあう機会の充実を図ります。
  • 河川の水源や水辺環境の確保など、健全な水環境の保全を進めます。

[2] 緑と水のネットワークの形成

  • 高木や低木を組み合わせた緑化、沿道部の緑化、郷土樹種の活用などにより、公共施設や民有地において、質の高い緑化を進めます。
  • 仙台駅を中心に半径2キロメートル程度の圏内を重点的に緑化する地域と位置づけ、公共施設や街路の緑化を推進します。
  • 緑と水の普及啓発を推進するとともに、緑の活動団体への支援や企業との連携により、市民とともに緑と水を大切にするまちづくりを進めます。
  • 豊かな緑の特別緑地保全地区や保存緑地、杜の都の原風景を残す居久根などの屋敷林や社寺林、歴史を刻む名木や古木など、地域の自然資源の保全と活用を図ります。
  • 連続性のある美しい並木景観を守り育てていくため、青葉通のケヤキ並木の再生や街路樹の適正な維持管理などにより、市街地の「みどりの回廊づくり」を進め、都心の緑のネットワークを充実します。
  • 花壇などのコミュニティガーデンづくり、緑のカーテンの普及、まちなか農園の促進など、市民・NPO・企業などとの協働により緑のまちづくりを進めます。
  • 広瀬川や名取川、七北田川などの清流を保全するとともに、市民・NPO・企業などとの協働により新たな魅力の創出を図ります。
  • 自然環境を生かした公園緑地や広瀬川沿いの散策路の整備、サイクリングロードの活用を進めるなど、市民が緑や水辺環境にふれあう場の確保を図ります。

[3] 身近で魅力的な公園の整備

  • 藩政時代からの歴史的・文化的資源や優れた自然景観を生かしながら、市民や仙台を訪れた人が親しむことのできる青葉山公園の整備を進めます。
  • 広瀬川を取り囲む青葉山公園、西公園、大年寺山公園などについて、歴史・文化をつなぐ緑の拠点として一体的なエリア形成を図ります。
  • 地域の緑の拠点として、高砂中央公園や海岸公園などの整備を計画的に進めるとともに、榴岡公園や台原森林公園などの既存公園の再整備を推進します。
  • 市民の憩いの場や子どもの学びの場、健康づくりの場であり、災害時の避難地となる都市公園の整備を進めます。
  • 公園施設の適正な機能維持や、計画的な改修・修繕による長寿命化を図るとともに、市民・NPO・企業などとの連携による公園の運営管理を進めます。

[4] 風格ある景観の形成

  • 杜の都の風土を育む景観条例や広瀬川の清流を守る条例、景観法に基づく景観計画の基準に基づき、建築物・工作物の形態意匠・高さ・色彩などを制限し、良好な景観形成を図ります。
  • 景観法に基づく景観地区制度等を活用し、建築物等のデザインや色彩を誘導するなど、良好な景観形成をめざします。
  • 景観重要建造物の指定や歴史的な資産を活用したまちづくりの支援など、市民と協働・連携しながら、景観資源の保全と活用を図ります。

お問い合わせ

まちづくり政策局政策企画課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1245

ファクス:022-214-8037