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更新日:2017年7月19日

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指定都市市長会シンポジウムin仙台「助け合いの力が日本を救う―都市間支援で大災害に立ち向かう―」が開催されました

助け合いの力が日本を救う―都市間支援で大災害に立ち向かう―

平成29年4月26日(水曜日)、「指定都市市長会シンポジウム」が開催されました。

テーマは、「助け合いの力が日本を救う―都市間支援で大災害に立ち向かう―」。

大規模災害時の「都市間支援」の実例として、東日本大震災のほか、熊本地震での政令指定都市、民間団体や学生の支援活動などを紹介しながら、支援が効果的に行われるために重要な「受援計画」にも焦点をあて、議論を深めました。

※下記PDFを参照下さい。

指定都市市長会シンポジウムin仙台 チラシ(PDF:1,829KB)

1 日時

平成29年4月26日(水曜日) 午後2時から午後4時30分まで(午後1時30分開場)

2 会場

仙台国際センター展示棟展示室1(外部サイトへリンク)

3 プログラム

1 基調講演「過去の大震災と来たるべき巨大地震 ―人と技術・情報の備え―」

今村 文彦氏(東北大学災害科学国際研究所所長・津波工学研究分野教授)

2 パネルディスカッション

コーディネーター

武田 真一氏(河北新報社 防災・教育室長)

パネリスト

今村 文彦氏 ※コメンテーター

田村 太郎氏(一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事)

久元 喜造氏(神戸市長)

奥山 恵美子(仙台市長)

ゲスト発表

東北大学学生ボランティア団体ハル(HARU)による支援活動の発表

4 シンポジウム当日の様子

 基調講演  パネルディスカッション・奥山市長の発言

 シンポジウム前半の基調講演では、今村文彦所長から、過去の大災害を知り、その教訓を他地域・次世代に伝承していく大切さについてお話がありました。

 後半のパネルディスカッションでは、奥山仙台市長が「大災害時には指定都市でも単独対応は困難。東日本大震災で地域を越えた支援のありがたさを実感した」とコメントし、さらに、女性の視点や障害者への配慮が不足した反省を踏まえ、「防災教育を柱に、仙台の地域防災力を育てていきたい」との話がありました。

パネルディスカッションでの議論  学生の活動発表(東北大学学生ボランティア団体HARU)

 久元市長からは「受援計画」の重要性について「応援と受援を表裏一体として捉えることが必要」と、田村代表理事からは、新しい共助の仕組みづくりについて「官民連携による広域的な共助システムが不可欠」と考えが示されました。また、学生ボランティア団体ハル(HARU)からは、熊本地震での地元大学と連携した活動を通じ「支援における被災者との対話の大切さを継承できた」との報告がなされました。

5 その他

主催:指定都市市長会

共催:仙台市

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