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仙台市において縦覧期間の短縮等、NPO法人の認証手続きが変更されました

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仙台市において縦覧期間の短縮等、NPO法人の認証手続きが変更されました

  仙台市では国家戦略特区(地方創生特区)に正式指定され、第1回仙台市国家戦略特別区域会議で作成された区域計画が平成27年9月9日に内閣総理大臣の認定を受けたため、仙台市において平成27年9月24日から以下のとおり特定非営利活動促進法(NPO法)の特例が適用されました。

NPO法人の設立手続きの迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例
(国家戦略特別区域法第24条の4に規定する特定非営利活動法人設立促進事業)

  仙台市が所管するNPO法人の認証申請(設立、定款変更、合併)における申請書類の縦覧期間が、2カ月から2週間に短縮される等、認証手続きが変更になりました

設立認証手続きの変更点

特例適用前

特例適用後

  申請書の受理日から2カ月間、市民協働推進課において縦覧に供する

  申請書の受理日から2週間、市民協働推進課において縦覧に供する

  所轄庁(仙台市)は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告する

  所轄庁(仙台市)は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表する
「設立・定款変更等の認証申請書類の公表・縦覧期間中の団体・法人一覧 」のページで2週間公表します。

【公告する事項】
(1)申請のあった年月日

(2)申請に係るNPO法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的

【公表する事項】

(1)申請のあった年月日

(2)次の書類に記載された事項

  1. 定款
  2. 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)
  3. 設立趣旨書
  4. 事業計画書(2事業年度分)
  5. 活動予算書(2事業年度分)

  申請者は申請書の受理日から1カ月以内であれば、補正書の提出が可能

  申請者は申請書の受理日から1週間以内であれば、補正書の提出が可能

定款変更認証手続きの変更点

特例適用前

特例適用後

  申請書の受理日から2カ月間、市民協働推進課において縦覧に供する

  申請書の受理日から2週間、市民協働推進課において縦覧に供する

  所轄庁(仙台市)は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告する

  所轄庁(仙台市)は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表する
「設立・定款変更等の認証申請書類の公表・縦覧期間中の団体・法人一覧 」のページで2週間公表します。

【公告する事項】
(1)申請のあった年月日

(2)申請に係るNPO法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的

【公表する事項】

(1)申請のあった年月日

(2)次の書類に記載された事項

  1. 定款
  2. 事業計画書(2事業年度分)
  3. 活動予算書(2事業年度分)
  4. 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)
    ※2・3は法人の行う事業の変更を伴う場合
    ※4は所轄庁の変更(仙台市へ転入)を伴う場合

  申請者は申請書の受理日から1カ月以内であれば、補正書の提出が可能

  申請者は申請書の受理日から1週間以内であれば、補正書の提出が可能

合併認証手続きの変更点

特例適用前

特例適用後

  申請書の受理日から2カ月間、市民協働推進課において縦覧に供する

  申請書の受理日から2週間、市民協働推進課において縦覧に供する

  所轄庁(仙台市)は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告する

  所轄庁(仙台市)は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表する
「設立・定款変更等の認証申請書類の公表・縦覧期間中の団体・法人一覧 」のページで2週間公表します。

【公告する事項】
(1)申請のあった年月日

(2)申請に係るNPO法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的

【公表する事項】

(1)申請のあった年月日

(2)次の書類に記載された事項

  1. 定款
  2. 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)
  3. 合併趣旨書
  4. 事業計画書(2事業年度分)
  5. 活動予算書(2事業年度分)

  申請者は申請書の受理日から1カ月以内であれば、補正書の提出が可能

  申請者は申請書の受理日から1週間以内であれば、補正書の提出が可能

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