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更新日:2017年5月29日

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園芸作物の導入や地域交流事業に対する支援を行います

 農業経営の新たな主要品目となる園芸作物等の導入に向けた取り組みや組織の情報発信、地域交流を図る取り組みに対して、経費の補助を行います。

(1)園芸作物等導入支援事業

 農業経営の新たな主要品目となる園芸作物等の導入のために行う『1.試験栽培』、『2.視察・研修』に対して経費の補助を行います。

対象者

 仙台市内に拠点を置く農地所有適格法人、営農集団(農業者3戸以上で組織運営するための代表者、規約を定めるもの)、認定農業者

事業の内容

1.試験栽培

 以下のすべての項目に該当する作物を対象とします。(本事業において、過去に試験栽培を実施した作物も対象となります。)

  • 将来、農業経営の新たな主要品目となる作物であること。(自家消費用に栽培する作物は対象外)
  • 震災以降、販売したことのない新たな作物であること。
  • 「園芸作物(野菜・果樹・花き)」、または「米・麦・大豆以外の土地利用型作物」であること。
  • 交付決定から当該年度の3月末までに定植する作物であること。

2.視察・研修

  • 1.で取り組む園芸作物等の産地や先進技術等に取組んでいる栽培地への視察、または1.で取り組む園芸作物 等の栽培技術を学ぶ研修を対象とします。
  • 1.に取り組む経営体のみ実施可能です。(2.の単独実施はできません)

対象となる経費

事業の

種類

対象となる経費

※下記以外の経費(人件費、通信費、飲食費、宿泊費等)は対象外

補助率 補助金上限
申請上限
1.試験栽培 種苗費、肥料費、農薬費、諸材料費(2万円以上の備品は対象外) 左記の経費の2分の1以内(2年目は3分の1、3年目は4分の1以内)

1品目当たり10万円以内

年間3品目まで

2.視察・研修 交通費(バス等借上げ、燃料費、有料道路通行料等)、謝金費、講習受講費 1回当たり5万円以内
年間2回まで

(2)地域交流等促進支援事業

 組織のPRや販売促進のため営農集団等が行う、『1.交流事業』、『2.情報発信』、『3.直売市の定期開催』対して経費の補助を行います。

対象者

 仙台市内に拠点を置く農地所有適格法人、営農集団(農業者3戸以上で組織運営するための代表者、規約を定めるもの)

事業の内容

1.交流事業

 営農集団等が新たに主催または参加する交流事業を対象とします。

 ※交流事業の例:収穫祭等のイベント、農業体験 等

2.情報発信

 組織のPRや販売促進を目的とした情報発信を対象とします。ただし、運用に必要な経費(例:HPの単純な定期メンテナンス、既存のチラシの印刷等)は対象外です。

 ※情報発信の例

  • パンフレット、広報誌、チラシ等の紙媒体の作成
  • ホームページ(HP)、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)等の電子媒体の開設
  • テレビ、雑誌、フリーペーパー等のメディアへの掲載
  • 看板、のぼり、POP等の直売等で使用するPR資材の作成

3.直売市定期開催

 組織で栽培した農産物や加工品等を直売する定期的な直売市(以下のすべての項目を満たすこと)を対象とします。従来から開催されている直売市や、常設の直売所等は対象外です。

  • 新たに仙台市内で主催する直売市で、当該年度内に4回以上開催すること
  • 毎回、組織の構成員が1名以上参加すること

 

対象となる経費

 

 

事業の種類 対象となる経費
※下記以外の経費(光熱水費、通信費、飲食費等)は対象外
補助率

補助金上限

申請上限

1.交流事業
会場・設備借上費、設営費、消耗品費(2万円以上の備品は対象外)
左記の経費の2分の1以内 1回当たり10万円以内
年間1回限り
2.情報発信
デザイン費、印刷製本費、広告等掲載費、HP・SNS等の開設に関する費用、消耗品費(2万円以上の備品は対象外)
1回当たり20万円以内
年間1回限り
3.直売市定期開催
会場借上費、人件費(組織の構成員以外のアルバイト代)、消耗品費(2万円以上の備品は対象外)

1組織当たり5万円以内

年間1回限り

 

 

申請書類の様式について

 申請に必要な様式は、下記からダウンロードすることができます。

案内チラシ(PDF:320KB)

要綱別表(2-3、4-1)(PDF:186KB)

様式(1~11)(ワード:55KB)

様式(A~O)(ワード:64KB)

 

 

 

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

経済局農業振興課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-7327

ファクス:022-214-8338