更新日:2017年7月21日

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保育料の減免

支援の種類

減免

支援の内容

東日本大震災により,り災した保育利用世帯の負担軽減のため,以下の特例措置等を実施します。

1.東日本大震災による保育料の特例減免

減免事由

減免割合

減免期間

東日本大震災による火災,水害,地震その他災害により居住している家屋等が著しい損害を受けたとき

自己所有家屋が全焼,全壊及び流失等損害の割合が100%の場合

全部

平成29年4月分から平成30年3月分までの12カ月

自己所有家屋が半焼,大規模半壊及び半壊等損害の割合が50%以上の場合

50/100

賃貸借契約等借家家屋が半焼,半壊等損害割合50%以上の場合

25/100

※特例減免の対象となる保育施設等:認可保育所,認定こども園,小規模保育事業,保育ママ,事業所内保育事業

2.保育料の既定減免

東日本大震災に係る特例減免の他,以下の要件により減免となる場合があります。

  • (1)東日本大震災の損害によるものを除き,火災,風水害,その他災害により家屋が半壊以上の損害を受けたとき
  • (2)事業の倒産,疾病,失業(自己都合除く)等により,世帯の年間収入見込額が前年の収入額と比較して30%以上減少したとき
  • (3)本人,配偶者又は扶養親族で生計を一にするものが疾病により60日以上の入院治療を要し,疾病者の医療費等の支払額の前2ヶ月分の月平均額が,当該世帯の前年の月平均収入額の30%以上であったとき
  • (4)母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2項に該当する女子及び,同施行令第1条の2第2号に該当する男子であるとき(寡婦控除のみなし適用)

提出書類

減免申請書・該当する要件を証する書類(震災にて家屋等に損害を受けた場合はり災証明書他)

※平成28年度(以下「昨年度」という)に減免となり,平成29年度も継続して保育施設等に入所している児童分の保育料については,減免を申請する必要はありません。ただし,昨年度に減免となった児童が一度退所した場合,昨年度保育料が多子世帯の第3子以降又は非課税世帯等のため年度をとおして保育料が0円となっており減免されていない場合,平成29年度より保育施設等に移行となったせんだい保育室で昨年度減免を受けていた場合,また,減免の適用を受けていない児童(兄弟)が今年度新規入所するなどした場合は,その児童分の減免を申請する必要があります。(このとき,り災証明書の提出を省略できる場合があります。)

申請期限

東日本大震災による特例減免については,平成30年3月30日(金曜日)まで

書類の提出先・お問い合わせ先

所管局

子供未来局幼稚園・保育部認定給付課 電話:022-214-8655

相談・申請窓口

利用している保育施設等を管轄する家庭健康課

青葉区家庭健康課 電話:代表022-225-7211
宮城野区家庭健康課 電話:代表022-291-2111
若林区家庭健康課 電話:代表022-282-1111
太白区家庭健康課 電話:代表022-247-1111
泉区家庭健康課 電話:代表022-372-3111

相談時間

8時30分~17時

お問い合わせ

子供未来局認定給付課

仙台市青葉区上杉1-5-12上杉分庁舎7階

電話番号:022-214-8655

ファクス:022-214-8489