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更新日:2017年4月1日

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仙台市において縦覧期間の短縮等、NPO法人の認証手続きの特例が適用されています

仙台市では国家戦略特区(地方創生特区)に正式指定され、第1回仙台市国家戦略特別区域会議で作成された区域計画が平成27年9月9日に内閣総理大臣の認定を受けたため、仙台市において平成27年9月24日から以下のとおり特定非営利活動促進法(NPO法)の特例が適用されています。

NPO法人の設立手続きの迅速化に係る特定非営利活動促進法の特例
(国家戦略特別区域法第24条の3に規定する特定非営利活動法人設立促進事業)

仙台市が所管するNPO法人の認証申請(設立、定款変更、合併)における申請書類の縦覧期間が、1カ月から2週間に短縮される等、認証手続きの特例が適用されています。

設立認証手続きの変更点

変更点一覧

NPO法
(平成28年6月1日改正 平成29年4月1日施行)

仙台市

申請書の受理日から1カ月間、所轄庁において縦覧に供する

申請書の受理日から2週間、市民協働推進課において縦覧に供する

所轄庁は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告し、又はインターネットの利用により公表する

所轄庁は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表する
「設立・定款変更等の認証申請書類の公表・縦覧期間中の団体・法人一覧」のページで2週間公表します。

公告又は公表する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 申請に係るNPO法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的

公表する事項

  1. 申請のあった年月日
  2. 次の書類に記載された事項
  • 定款
  • 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)
  • 設立趣旨書
  • 事業計画書(2事業年度分)
  • 活動予算書(2事業年度分)

申請者は申請書の受理日から2週間以内であれば、補正書の提出が可能

申請者は申請書の受理日から1週間以内であれば、補正書の提出が可能

定款変更認証手続きの変更点

変更点一覧

NPO法
(平成28年6月1日改正 平成29年4月1日施行)

仙台市

申請書の受理日から1カ月間、所轄庁において縦覧に供する

申請書の受理日から2週間、市民協働推進課において縦覧に供する

所轄庁は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告し、又はインターネットの利用により公表する

所轄庁は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表する
「設立・定款変更等の認証申請書類の公表・縦覧期間中の団体・法人一覧」のページで2週間公表します。

公告又は公表する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 申請に係るNPO法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的

公表する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 次の書類に記載された事項
  • 定款
  • 事業計画書(2事業年度分)
  • 活動予算書(2事業年度分)
  • 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)
    ※2・3は法人の行う事業の変更を伴う場合
    ※4は所轄庁の変更(仙台市へ転入)を伴う場合

申請者は申請書の受理日から2週間以内であれば、補正書の提出が可能

申請者は申請書の受理日から1週間以内であれば、補正書の提出が可能

合併認証手続きの変更点

変更点一覧

NPO法
(平成28年6月1日改正 平成29年4月1日施行)

仙台市

申請書の受理日から1カ月間、所轄庁において縦覧に供する

申請書の受理日から2週間、市民協働推進課において縦覧に供する

所轄庁は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告し、又はインターネットの利用により公表する

所轄庁は認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の内閣府令で定める方法により公表する
「設立・定款変更等の認証申請書類の公表・縦覧期間中の団体・法人一覧」のページで2週間公表します。

公告又は公表する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 申請に係るNPO法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的

公表する事項】

  1. 申請のあった年月日
  2. 次の書類に記載された事項
  • 定款
  • 役員名簿(氏名、住所、報酬有無を記載)
  • 合併趣旨書
  • 事業計画書(2事業年度分)
  • 活動予算書(2事業年度分)

申請者は申請書の受理日から2週間以内であれば、補正書の提出が可能

申請者は申請書の受理日から1週間以内であれば、補正書の提出が可能

お問い合わせ

市民局市民協働推進課

仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階

電話番号:022-214-1080

ファクス:022-211-5986