更新日:2017年4月1日

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事業報告書等の提出について

提出にあたってご留意いただきたい点

  • 事業報告書等は、毎事業年度終了後3カ月以内に所轄庁(仙台市)に提出しなければなりません。
  • 「認定NPO法人制度」「特例認定NPO法人制度」では、“事業報告書等をNPO法第29条の規定により所轄庁に提出していること”が認定・特例認定を受けるための基準の1つとなっております。期限内のご提出を忘れずにお願いいたします。
  • 提出された事業報告書等は、市民協働推進課の窓口で閲覧・謄写に供されます。また、提出された事業報告書等の一部は、内閣府ホームページ「NPO法人ポータルサイト」(外部サイトへリンク)に掲載されます。
    「仙台市所管のNPO法人一覧・事業報告書等の公開」からも各法人のページへリンクしています。
  • 事業報告書等の提出にあたって、ご不明な点などございましたら、下記の窓口までご相談ください。

 事業報告書等の提出について

下表の書類を、当該事業年度の終了後3カ月以内に仙台市(市民協働推進課)までご提出をお願いいたします。
なお、平成23年のNPO法の改正により、「収支計算書」ではなく「活動計算書」の作成が義務付けられましたが、当分の間は経過措置として、「活動計算書」に代えて従来の「収支計算書」の提出が可能です。

事業年度終了後3カ月以内に提出する書類

提出書類・様式例

提出
部数

記載例

備考

1

事業報告書等提出書(様式第8号)(ワード:59KB)

1

記載例(PDF:112KB)

仙台市に提出する際は、左記の「提出書」を添えて提出してください。

2

事業報告書(ワード:45KB)

2

記載例(PDF:133KB)

提出された書類は、市民の皆さんに公開されます。

「金融機関の口座番号」、「個人の氏名」、「写真」、「印影」など公開に差し支えのある情報が含まれていないか、ご確認のうえ、提出してください。

(ただし、「役員名簿」及び「社員のうち10人以上の者の名簿」については、NPO法の規定により、「氏名」及び「住所」等の記載が必要です。)

3

活動計算書(エクセル:76KB)

2

記載例(PDF:147KB)

定款にその他の事業が掲げられている場合の活動計算書(エクセル:75KB)

記載例(PDF:130KB)

4

貸借対照表(エクセル:72KB)

2

記載例(PDF:121KB)

 

計算書類の注記(エクセル:73KB)

2

記載例(PDF:187KB)

5

財産目録(エクセル:73KB)

2

記載例(PDF:85KB)

6

年間役員名簿(ワード:51KB)
(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びに前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)

2

記載例(PDF:95KB)

7

社員のうち10人以上の者の名簿(ワード:47KB)
(前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面)

2

記載例(PDF:84KB)

相談・提出窓口

仙台市市民局市民協働推進課 NPO認証係
仙台市青葉区二日町1-23二日町第四仮庁舎2階(アーバンネット勾当台ビル)
電話:022-214-1080(直通)
ファクス:022-211-5986
地図はこちら(PDF:141KB)

(書類の郵送先)
〒980-8671 仙台市役所 市民協働推進課あて
※専用郵便番号ですので、郵便番号と課名だけで届きます。

NPO法人会計に関するお知らせ(活動計算書への移行について)

平成23年のNPO法の改正に伴い、平成24年4月1日以降に開始した事業年度の事業報告書から、「収支計算書」が「活動計算書」へ変更となりました(ただし、当分の間は経過措置として、「活動計算書」に代えて従来の「収支計算書」の提出が可能です)。

上記の計算書類(活動計算書・貸借対照表・財産目録)の様式例・記載例は、NPO法人の望ましい会計基準とみなされる「NPO法人会計基準」をベースとしたものですが、作成に当たっては、これらに限定されるわけではなく、上記の位置づけに該当するものであれば足ります。
「NPO法人会計基準」については、NPO法人会計基準協会が運営している「みんなで使おう!NPO法人会計基準」(外部サイトへリンク)において閲覧等ができます。

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お問い合わせ

市民局市民協働推進課

仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階

電話番号:022-214-1080

ファクス:022-211-5986