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更新日:2020年7月6日

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NPO法人の皆さまへ(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルスの影響に伴う社員総会の開催方法等について

NPO法人は、少なくとも毎年1回は必ず社員総会を開催しなければなりません。(特定非営利活動促進法(以下「法」といいます。)第14条の2)。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社員(正会員)を集めて社員総会を開催することが困難になっている場合の対応方法について、お知らせいたします。

法人の定款の規定を確認しながら、ご覧ください。

(1)書面表決・表決委任を活用する方法について

社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができます(法第14条の7第2項)。また、定款で定めるところにより、書面による表決に代えて、電磁的方法(電子メール等)により表決をすることができます(同条第3項)。

書面若しくは電磁的方法、又は表決委任による表決を行った社員は総会に出席したものとみなされますので、これらの社員を含めた出席者が定足数を満たせば、実際に多数の社員が集まらなくても、社員総会を開催することができます。

ただし、この場合、特定の日時・場所において社員総会を開催することが前提となりますので、議長や議事録署名人など総会を成り立たせるために必要な最小限の社員は実際に参集する必要があります。

※ 書面表決や表決委任の扱い、誰が議長を務めるのか、議事録署名人の人数等については、法人の定款の関係規定をご確認ください。

(2)IT・ネットワーク技術を活用する方法について

社員が実際に集まらずとも、Web会議システム等の様々なIT・ネットワーク技術を活用することによって、実際上の会議と同等の環境が整備されるのであれば、社員総会を開催したものと認められます。その場合、役員のみならず、社員も発言したいときは自由に発言できるようなマイクが準備され、その発言を他者や他の会場にも即時に伝えることができるような設備・環境が整っていることが必要です。

※ 今回に限らず恒常的にWeb会議システム等を活用していきたいという場合は、定款に規定していただくようお願いいたします。

(3)みなし総会決議(社員総会の決議の省略)を活用する方法について

理事や社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合に、その提案について社員全員が書面や電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされます(法第14条の9)。

これにより、社員総会を実際に開催することなく、社員総会の決議があったこととみなすこと(みなし総会決議)ができます。

ただし、これには「社員全員が同意の意思表示をすること」が必要であり、社員全員からの回答を得られない場合や、一人でも反対の意思表示をした場合は、適用できませんので、ご注意ください。

※ 社員総会は、社員が法人の業務に関して直接参画できる機会ですので、通常は、法の趣旨に照らし、極力実際に開催するよう努めていただくようお願いいたします。みなし総会決議は、今回のように社員が集まりにくい状況にある場合や、緊急性がある場合などにおける適用とするよう、ご理解をお願いします。そうした場合においての適用が今後も見込まれる場合は、定款に規定していただくようお願いいたします。

新型コロナウイルスの影響による事業報告書等の提出遅延に対する対応について

NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を市長に提出しなければなりません(法第29条及び仙台市特定非営利活動促進法の施行に関する条例第9条第2項)。3月末を事業年度末としている多くのNPO法人は、6月末までに事業報告書等を提出しなければならないこととなります。

しかしながら、今般の状況下においては、上記のような方法によっても社員総会の開催が困難で、事業報告書等を提出期限までに提出することができないやむを得ない事情が生じうることを考慮し、仙台市では、当分の間(現時点では、令和2年9月末までを目安としています。)、令和2年1月1日以降6月末までに期限が到来した事業報告書等について、提出が遅延した場合も督促等の措置を行わないことといたします。

なお、認定NPO法人や認定の申請を検討している法人が事業報告書等や役員報酬規程等を期限までに提出できない見込みとなった場合は、事前に仙台市にご相談ください。

事業報告書等の郵送による提出についてのお願い

事業報告書等や役員の変更等届出書などの各種書類の提出は、郵送でも受け付けております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、窓口への来庁が必須ではないご用件については、電話や郵送等の方法をご利用くださいますよう、ご協力お願いいたします。

また、法人設立や定款変更についてのご相談をご希望の場合は、事前にお電話で相談日時をご予約の上、ご来庁ください。

(書類の送付先)
〒980-8671
仙台市役所 市民協働推進課 NPO認証係
※専用郵便番号のため、住所の記載は不要です。

内閣府からの通知等について

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について

令和2年5月7日付で、内閣府から「新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について」のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針等について(PDF:3,014KB)

接触機会の低減に向けた取組について

令和2年4月23日付で、内閣府から「接触機会の低減に向けた取組について(協力依頼)」のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

接触機会の低減に向けた取組について(協力依頼)(PDF:1,731KB)

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の事業報告書等の提出遅延の扱いに係るNPO法Q&Aの変更(追記)について

令和2年4月21日に、内閣府NPOホームページに掲載されておりました事業報告書等提出遅延の取扱いに関するQ&Aが変更(追記)されましたので、お知らせいたします。

内閣府NPOホームページ(新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A)(外部サイトへリンク)

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について

内閣府NPOホームページに、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について掲載されましたので、お知らせいたします。

内閣府NPOホームページ(「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について)(外部サイトへリンク)

出勤者7割削減を実現するための要請について

令和2年4月13日付で、内閣府から「出勤者7割削減を実現するための要請について(協力依頼)」のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

出勤者7割削減を実現するための要請について(協力依頼)(PDF:387KB)

新型コロナウイルスの影響に伴うNPO法人の社員総会開催や事業報告書等提出遅延の扱いに係るNPO法Q&Aについて

内閣府NPOホームページに、社員総会開催や事業報告書等提出遅延の取扱いに関するQ&Aが掲載されましたので、お知らせいたします。

内閣府NPOホームページ(新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A)(外部サイトへリンク)

イベントの開催等について

令和2年2月25日付で、内閣府から「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(厚生労働省)」について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省ホームページ「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」(外部サイトへリンク)

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて

令和2年2月19日付で、内閣府から「従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)」のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)(PDF:238KB)

認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金について

認定NPO法人及び特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金として税制上の優遇措置の対象となりました(令和2年6月19日財務省告示152号(令和2年6月30日改正))ので、お知らせいたします。詳細は内閣府NPOホームページをご覧ください。

内閣府NPOホームページ(認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました。)(外部サイトへリンク)

指定寄附金として募集しようとする場合には、認定NPO法人等から所轄庁に確認の申請を行うなど、所要の手続きがあります。詳細については下記をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対策等支援活動を行う認定NPO法人等が募集する新型コロナウイルス感染症対策等支援寄附金の取扱い(PDF:475KB)

(別紙1)確認申請書(ワード:50KB)

(別紙2)募集要綱(ひな型)(ワード:42KB)

(別紙3)新型コロナウイルス感染症対策等支援活動計画書(ワード:57KB)

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お問い合わせ

市民局市民協働推進課

仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階

電話番号:022-214-1080

ファクス:022-211-5986