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更新日:2020年1月16日

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郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト令和2年度事業の募集について

仙台市郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクトの令和2年度事業について、次のとおり募集を行います。

(詳細は募集要項をご確認ください。)

1.事業の申請

申請にあたっては、説明会への参加が必要です。補助制度の説明会となりますので、個別の事業内容については、「(2)事業申請に関する事前相談」をご活用ください。

(1)説明会

日程

令和2年1月14日(火曜日)午後6時30分から午後7時30分まで

会場

仙台市役所本庁舎2階第4委員会室(青葉区国分町3丁目7番1号)

※上記時間帯は庁舎内の駐車場を利用いただけません。公共交通機関又は最寄りの民間駐車場等をご利用ください。

※上記時間帯は庁舎正面及び東側の入口が閉鎖されているため、庁舎の北側入口から入庁してください。

お申し込み方法

電話、ファクス、Eメールのいずれかにて、下記お問い合わせ先「プロジェクト推進課」まで1月10日(金曜日)午後5時までにお申込みください。なお、申し込みの際には、団体名・参加者名・連絡先をお知らせください。

電話:022-214-8561

ファクス:022-214-8037

Eメールアドレス:mac001630@city.sendai.jp

※ご都合が合わず説明会に参加できなかった場合は、プロジェクト推進課までお問い合わせください。個別説明(平日の日中に限る。)により対応いたします。

(2)事業申請に関する事前相談

事業の申請にあたっては、事業計画等に関して、事前に相談することが必要です。各区役所・総合支所のふるさと支援担当へお申し込みください。申し込みの際には、申請事前相談書(様式第1号)の提出をお願いいたします。

※事業内容を具体的で実現性の高いものにするためにも、早めにご相談ください。

相談受付期間

令和2年1月6日(月曜日)から2月20日(木曜日)まで

※土曜・日曜・祝日を除く午前9時から午後5時まで

各区役所・総合支所 電話番号
青葉区役所ふるさと支援担当 022-225-7211(代表)
宮城総合支所ふるさと支援担当 022-392-2111(代表)
宮城野区役所ふるさと支援担当 022-291-2111(代表)
太白区役所ふるさと支援担当 022-247-1111(代表)
秋保総合支所ふるさと支援担当 022-399-2111(代表)
泉区役所ふるさと支援担当 022-372-3111(代表)
各区・総合支所連絡先一覧

※若林区役所は本制度に該当する地区がないため、掲載しておりません。

(3)事業申請書等の提出

以下の書類をそろえ、プロジェクト推進課まで直接持参してください(郵送不可)。

受付期間

令和2年2月12日(水曜日)から2月21日(金曜日)まで

※土曜・日曜を除く午前9時から午後5時まで

提出書類

  • 交付指定申請書(様式第2号)
  • 事業計画書、収支予算書、事業進行スケジュール(事業を複数年度にわたり継続して実施予定の場合は、各年度ごとに書類を作成していただく必要があります。)
  • 団体概要書、誓約書
  • その他申請に必要な書類(見積書等)

※令和元年度から補助事業を継続する場合は、申請時点までの令和元年度事業の実績が分かる書類(実績報告書)を提出してください。

2.事業の決定方法

(1)決定方法

有識者等による仙台市郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクト審査会にて討議し、仙台市が補助事業を決定します。審査は、書類審査とプレゼンテーションにて行います。応募が多数の場合は、書類審査による一次選考を実施する場合があります。

※事業の選定(採択候補者の決定)は3月中に実施しますが、正式な決定は、仙台市議会の議決を経て、令和2年度予算が成立し、4月1日に予算が発効されてからになります

(2)審査基準

以下の基準で審査を行います。

審査基準

地域課題の把握

的確に課題を把握し、課題解決やまちの持続性確保、交流人口の拡大のための事業目的が明確であること

先進性・独自性

事業内容が新たな発想や独自の視点・工夫からの取組みであって、新たな価値や機能を創出するものであること

実現性・計画性

具体的かつ実現可能な計画であること

経費の見積りは事業内容に見合った妥当なものであること

事業効果・

地域への貢献

事業内容が課題の解決やまちの持続性確保、交流人口の拡大に十分に寄与し、地域に貢献するものであること

継続性・発展性

本制度を活用した事業実施時及び事業終了後を含め、事業が一過性のものにならず、自立的継続性・発展性が期待されること

 

(3)予定事業数

予算の範囲内で決定します。

(4)その他

事業の決定にあたっては、条件を付す場合があります(事業内容、事業期間、事業金額等)。

3.事業報告及び事業費の精算

(1)事業報告

事業の遂行にあたり、実施年度の中間段階(令和2年10月下旬頃を予定)において、事業の進捗状況の確認や後半に向けてのアドバイス等を行うために中間報告を行っていただきます。

また、実施年度の翌年度(令和3年5月頃を予定)において、実績報告を行っていただきます。本制度においては、各補助事業の活動成果を仙台市の他地域へ応用・展開することも目的としておりますので、各補助事業における成功した点やうまくいかなかった点などについて積極的な報告・周知協力をお願いいたします。

(2)事業費の精算

補助金は原則として概算で支払い、事業終了後に書類を提出していただきます。提出書類を基に事業費を確定し、精算を行います(領収書類は精算に必要となります。)。

提出書類

  • 実績報告書(様式第10号)
  • 事業報告書、収支決算書
  • その他精算に必要な書類(領収書の写し等)

4.関連資料

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お問い合わせ

まちづくり政策局プロジェクト推進課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-8561

ファクス:022-214-8037