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更新日:2016年9月20日

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コンベンション施設整備に関する検討の経緯

当初の考え方

  • 「地下鉄東西線(仮称)国際センター駅周辺整備の基本的方向性」(平成24年1月)において、仙台商業高等学校跡地については「民間活力による暫定的な土地の利活用を図る」ことにより、国際センターのコンベンション機能を補完することとしていました。
  • これを受け、この地区におけるコンベンション施設の整備については、整備地としては仙台商業高等学校跡地を、事業方式としては民設民営方式を念頭に置いて、多くの事業者に対してアンケート調査とヒアリング調査を重ねてきました。

コンベンション施設の整備地

  • スポーツセンター跡地については国が所有する土地であり、これまで公園として使用することを条件に本市が国より借り受けてきた経緯があります。
  • 国連防災世界会議の誘致を進める中で、国際センターと一体的に利用できるコンベンション施設の整備が必
    要と考え、スポーツセンター跡地の利活用を国と協議した結果、公園施設としての位置づけの下、展示機能
    を有する施設整備について国の了解をいただきました。

民間活力の活用方策

  • ヒアリング調査の結果、借地料の全額免除などの条件においても、民設民営方式によるコンベンション施設
    の整備は総じて困難との認識が示され、運営補助金による赤字補てんなど、さらなる公的支援が条件として
    示されました。
  • 一方、運営面への事業参画については複数の事業者より積極的な意向が示され、新たに整備するコンベンョン施設と国際センターの一体的運営を視野に入れることによって、運営経費を圧縮することなどのメリットが期待できることが分かりました。
  • これらの調査結果を踏まえ、事業期間全体を通しての本市の財政負担を最小化するという観点から、本整備
    において民間活力の活用効果が最も大きい事業方式は、公設民営方式を採用し、新施設と国際センターの一体的運営に民間活力を導入することであると判断しました。

コンベンション施設整備の方向性

  • こうした状況の変化を踏まえ、長期的なまちづくりの視点から改めて検討したところ、東西線沿線の活性化という喫緊の課題に的確に対応し、この地域のコンベンション機能をさらに高めていくためには、国際センターとの一体的な施設整備が望ましいと考え、公設民営方式によるスポーツセンター跡地への整備へと方針を変更しました。
  • この方針の変更については、去る仙台市議会第4回定例会で設計費に係る補正予算案が議決され、今後については、平成27年度に予定されている東西線の開業のみならず、国連防災世界会議の開催にも対応できるよう、平成26年中の竣工を目指し事業を推進していきます。

  • なお、仙台商業高等学校跡地については、当面、コンベンション施設の駐車場や観光客のパークアンドライド拠点などとして活用しながら、今後の状況を見定めつつ、この重要な地域にふさわしい長期的な利活用のあり方を検討していきたいと考えています。

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