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「集団移転跡地利活用の考え方」を策定しました

記者発表資料

(担当)復興事業局震災復興室
(電話)022-214-8545

「集団移転跡地利活用の考え方」を策定しました

平成28年2月3日

市で進めている東部沿岸地域からの防災集団移転促進事業は、3月末までには移転先の住宅建築がおおむね完了するなど、事業の完了が見通せる状況となっています。

今後は市が買い取った土地(移転跡地)をどのように利活用していくか、具体的な検討を進める段階です。このため、本市の「集団移転跡地利活用の考え方」を取りまとめ、公表します。

今後、この「考え方」を軸に、市民や企業、NPO、起業家など、さまざま立場の方々から、多くのご意見やアイデアをいただくとともに、具体的な土地利用の企画提案を公募するなど、仙台にふさわしい移転跡地の利用について、検討を進めていきます。

1 公表日

2月3日(水曜日)

2 「集団移転跡地利活用の考え方」概要

(1)土地利用の検討

通常の公園や農地といった利活用にとどまらず、市民や企業、NPO、起業家など、移転跡地を活用したいという方々に、自由な発想で主体的に使っていただくことを第一とします。なお、土地については賃借を基本とします。

(2)基本姿勢

「交流とチャレンジ」をテーマとして、これを実現する土地利用を目指し、次の3点を基本姿勢としながら、斬新なアイデアの募集や、企画提案公募などのプロセスを経て、仙台市にふさわしい跡地の利活用の具体化を図っていきます。


  • 市民、事業者など、民間が自由な発想で自ら取組む「新たな土地利用」
  • 仙台の「新たな魅力」を生み出す場の創出
  • 市民、NPO、企業、行政の「新たな役割」を構築


3 対象地区(跡地利用可能面積)


  • 南蒲生地区(約2.6ha)
  • 新浜地区(約3.7ha)
  • 荒浜地区(約38.8ha)
  • 井土地区(約0.5ha)
  • 藤塚地区(約14.0ha)


※詳細は下図のとおり

4 今後のスケジュール

平成28年度

(1)土地利用に関するアイデア募集

(2)「跡地利活用方針」の決定

(3)土地利用に関する企画提案公募(関心表明)の実施

平成29年度~

(1)企画提案者(関心表明者)との条件協議、各種条件の決定

(2)事業者の決定、必要な基盤整備の実施

(3)土地利用の開始集団移転跡地 位置図



集団移転跡地利活用の考え方

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