更新日:2016年10月1日

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遊泳用プール

本市では、遊泳用プールにおける衛生水準の確保が図られるための基準(「遊泳用プールの衛生基準」(平成19年5月健発第058003号厚生労働省健康局長通知))や安全確保に関する指針(「プールの安全標準指針」(平成19年3月)文部科学省及び国土交通省策定)に整合した「仙台市遊泳用プール指導要綱(改正版)」を平成19年6月に策定し、その要綱において、本市内の遊泳用プール施設の水質基準、施設基準及び維持管理基準を定め、遊泳用プール施設における衛生管理や安全管理の徹底を促しています。

遊泳用プールの対象

遊泳用プールのうち、プール本体の水の容量が100立方メートル以上のもの。また、水の容量が100立方メートルに満たない小規模プールについても努力義務として対象に加えています。

(ただし、学校教育法第1条に規定する学校に設置されるものは除く。)

プール水の基準

プール水の水質基準及びその水質基準に係る検査方法を具体的に定めています。

  1. 水質基準
  2. 水質基準に係る検査方法

プールの施設基準

プールの設備及び附帯設備に係る基準を具体的に定めています。

  1. 総則
  2. プール設備
  3. 付帯設備

プールの維持管理基準

プールの使用者が安全快適かつ衛生的に利用できるよう、プール全体の管理体制やプール水の管理方法、さらにはプール設備、附帯設備の点検・清掃等の内容について具体的に定めています。

  1. 総則
  2. 管理体制
  3. プール水の管理
  4. プールの設備、附帯設備等の維持管理
  5. プール利用等の管理
  6. プールの安全管理
  7. 別記1~5

別記1~5の用紙のダウンロードは下記添付ファイルをご覧ください。

  • (1)プール管理日誌(例)
  • (2)プール定期点検記録票(例)
  • (3)利用者への注意事項(例)
  • (4)緊急時の対応について(例)
  • (5)プールの安全管理に関する点検票(例)

プールに関する届出

  • 遊泳用プールの設置等
    新しくプールを設置しようとするときは、工事着工30日前までに、遊泳用プール工事着工届を当該プールの所在地を管轄する区の各区保健福祉センター(保健所支所)衛生課に届出してください。

申請書ダウンロードサービスは下記の関連サイトをご覧ください。

  • 遊泳用プール開設、変更及び休廃止
    遊泳用プール工事着工届を届出した後、当該プールを開設しようとするときは、プールの使用を開始する日の10日前までに、開設届を当該プールの所在地を管轄する区の保健所支所衛生課(区役所衛生課)に届出してください。また、開設届出事項に変更があった場合やプールを休止・廃止したときは、速やかに遊泳用プール休止(廃止)届を提出してください。

申請書ダウンロードサービスは下記の関連サイトをご覧ください。

仙台市遊泳用プール指導要綱(平成5年5月31日衛生局長決裁)

目的

第1条 この要綱は、多数人が利用する遊泳用プールの水質基準、施設基準及び維持管理基準を定めることにより、その施設における安全管理及び衛生管理を徹底させ、もって遊泳者の安全と衛生を確保することを目的とする。

対象

第2条 この要綱は、遊泳用プールのうち、プール本体の水の容量が概ね100立方メートル以上のものを対象とする。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に設置されるものを除く。

2 この要綱において小規模プールとは、水の容量が前項に満たないものをいう。

施設基準等

第3条 遊泳用プールの水質基準、施設基準及び維持管理基準(以下「施設基準等」という。)については、別記のとおりとする。

2 遊泳用プールを設置しようとする者又は開設する者は、施設基準等に従って設置及び管理をしなければならない。

設置等

第4条 遊泳用プールを設置しようとする者は、工事着工30日前までに、遊泳用プール工事着工届(様式第1号)を当該プールの所在地を管轄する保健所長(以下「保健所長」という。)に届け出なければならない。

2 前項に規定する届出は、次に掲げる図書を添付して行うものとする。

  • 一 施設配置図
  • 二 給水及び排水設備の系統図並びに機器一覧表
  • 三 空気調和設備の平面図及び系統図並びに機器一覧表
  • 四 プール本体の断面図及び平面図
  • 五 消毒機器一覧表
  • 六 ろ過装置機器一覧表
  • 七 排(環)水口の詳細図

3 遊泳用プールを設置しようとする者は、前2項の届出に変更が生じた場合は、遊泳用プール工事変更届(様式第2号)を速やかに保健所長に届け出なければならない。

開設、変更及び休廃止

第5条 遊泳用プールを開設しようとする者は、開設届(様式第3号)を遊泳用プールの使用を開始する日の10日前までに保健所長に届け出なければならない。

2 前項の届出をした者(以下「プール設置者」という。)は、開設届出後、前条又は前項の届出に変更が生じた場合は、変更届(様式第4号)を速やかに保健所長に届け出なければならない。

3 プール設置者は、遊泳用プールを休止又は廃止したときは、遊泳用プール休止(廃止)届(様式第5号)を速やかに保健所長に届け出なければならない。

報告徴収・立入検査

第6条 保健所長は、必要があると認めるときは、プール設置者その他の関係者から必要な報告を求め、又は本市の職員を遊泳用プールに立ち入らせ、その施設基準等若しくはこれに関する書類を検査させることができる。

2 前項の職員は、環境衛生監視員の身分を有するものとする。

改善の指導

第7条 保健所長は、前条第1項の規定による報告又は検査の結果、必要があると認めるときは、プール設置者に対し遊泳用プールが施設基準等に適合するように指導することができる。

小規模プール

第8条 小規模プールを設置しようとする者又は開設する者は、施設基準等に準じて設置及び管理するよう努めなければならない。

届出書の押印の省略

第9条 第4条及び第5条に規定する様式中、個人が届出を行う場合にあっては、押印を省略することができる。

附則

(施行期日)

  • 1 この要綱は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

  • 2 第3条第1項の規定は、この要綱の施行の際、現に遊泳用プールを多数の人の利用に供している者についても適用する。この場合において、同項中「設置しようとする者」とあるのは「設置している者」と、「工事着工30日前までに」とあるのは「この要綱の施行の日から30日以内に」とする。また、第4条第1項の規定についても同様に適用し、この場合においては、同項中「開設しようとする者」とあるのは「開設をしている者」と、「当該届出に係る工事の完了後、遊泳用プールの使用を開始する日の10日前までに」とあるのは「遊泳用プール工事着工届提出後速やかに」とする。
  • 3 前項の規定に基づき届出をした者は、第4条第2項に規定するプール設置者とみなす。
  • 4 第3条第1項の規定は、この要綱の施行の際、現に遊泳用プールの設置の工事に着手している者についても適用する。この場合において、「を設置しようとする者」とあるのは「の設置工事に着手している者」と、「工事着工30日前までに」とあるのは「この要綱の施行の日後30日又は当該工事の完了の日のいずれか早い日までに」とする。

附則(平成13年3月30日改正)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成13年8月27日改正)

この要綱は、平成13年9月1日から施行する。

附則(平成18年9月28日改正)

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附則(平成19年6月18日改正)

(実施期日)

この改正は、平成19年6月18日から実施する。

附則(平成25年3月27日改正)

  • 1 この要綱は、平成25年4月1日から実施する

(経過措置)

  • 2 この要綱の施行の際に従前からの用紙がある場合においては、なお当分の間使用することができる。

仙台市遊泳用プール指導要綱/別記(第3条関係)

I水質基準

1 プール水の水質基準

  • (1)水素イオン濃度は、pH値5.8以上8.6以下であること。
  • (2)濁度は、2度以下であること。
  • (3)過マンガン酸カリウム消費量は、12mg/l以下であること。
  • (4)残留塩素濃度
    • 1 遊離残留塩素濃度は、0.4mg/l以上であること。また1.0mg/l以下であることが望ましいこと。
    • 2 塩素消毒に代えて二酸化塩素による消毒を行う場合には、二酸化塩素濃度は、0.1mg/l以上0.4mg/l以下であること。また、亜塩素酸濃度は、1.2mg/l以下であること。
  • (5)大腸菌は、検出されないこと。
  • (6)一般細菌は、200cfu/ml以下であること。
  • (7)総トリハロメタンは、概ね0.2mg/l以下であることが望ましいこと。
  • (8)その他
    • 1 オゾン処理又は紫外線処理を塩素消毒に併用する場合にも、(1)から(4)1まで及び(5)から(7)まで((4)2を除く。)に定める基準を適用するものであること。
    • 2 海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し清浄度を保つことができる場合には、(4)の規定を適用しないことができること。また、原水である海水又は温泉水の性状によっては、(1)から(4)まで、(6)及び(7)に定める基準の一部を適用しないことができること。

水質基準に係る検査方法

  • (1)水素イオン濃度、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、一般細菌及び総トリハロメタンの測定は、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)に定める検査方法若しくは上水試験方法(日本水道協会編)又はこれらと同等以上の精度を有する検査方法によること。
  • (2)遊離残留塩素濃度、二酸化塩素濃度及び亜塩素酸濃度の測定は、ジエチルーp-フェニレンジアミン法(DPD法)又はこれと同等以上の精度を有する検査方法によること。
  • (3)大腸菌の測定は、水質基準に関する省令に定める検査方法によること。

II施設基準

1 総則

プール設備及び附帯設備は、遊泳者等が快適かつ衛生的に利用でき、プールの利用形態や利用者数に見合ったものであること。とりわけ、特定の時期に利用者が集中するプールについては、そのピーク時に見合った設備を備えること。また、これらの設備は、運用、点検整備、清掃等が安全かつ容易にできるように設置されていること。さらに、貴重な水資源を効率的に利用でき、省エネルギーにも配慮した設備できることが望ましいこと。なお、会員制プールなど利用者を限定する性格のプール以外のプールについては、できる限り幅広い国民の利用に応じられる構造設備を備えること。

2 プールの設備

(1)プール本体
プール本体は、不浸透性材料を用い、給排水及び清掃が容易にでき、かつ、周囲から汚水が流入しない構造設備とすること。また、利用者が見やすいようにプール本体の規模に応じて適当数の水深表示を行うこと。

(2)プールサイド、通路等
プールサイド及び通路等は、プール本体の大きさ、利用者数等を考慮し、十分な広さを有すること。また、プールサイドの舗装材の選定にあたっては、水に濡れた状態でも滑りにくい素材とすること。通路は、不浸透性材料を用い、滑り止めの構造とすること。

(3)給水設備
給水管が飲料水の配管と同系統の場合は、プール水の逆流を防止するため、吐水口空間を設けるなどの措置を講ずること。また、常に新規補給水量及び時間当たり循環水量を把握できるように専用の量水器等を設けること。

(4)排(環)水口等

  • 1 排(環)水口の吸い込み事故を防止するため、原則として排(環)水口の蓋等をネジ、ボルト等で固定させるとともに、配管の取り付け口には吸い込み防止金具等を設置するなど、二重の安全構造とすること。(ただし、排(環)水口が多数あり、かつ1つの排(環)水口にかかる吸い込み圧が弱く、1つを利用者の身体で塞いだとしても、吸い込みや吸い付きを起こさないことが明らかである施設等、その構造上において、吸い込み・吸い付き事故発生の危険性がない場合は必ずしも二重構造の安全対策を施す必要はない。)
  • 2 排(環)水口の蓋等、それらを固定しているネジ、ボルト等は、接触によるけがを防止できる仕様とすること。
  • 3 蓋等の穴や隙間は、子どもが手足を引き込まれないような大きさとする等、材料の形状、寸法、材質、工法等についても十分に配慮すること。
  • 4 なお、吐出口についても、ポンプ停止時等に水を吸い込む現象が生じる場合があるため、蓋等を設置し、ネジ、ボルト等で固定すること。

(5)消毒設備

  • 1 プール水の消毒は、原則として、塩素又は塩素剤等の消毒剤の連続注入によるものとし、かつ、プール水中の遊離残留塩素濃度(二酸化塩素を消毒に用いる場合は、二酸化塩素濃度。以下同じ。)が均一になるように注入口数及び注入位置を調整するとともに、有効な消毒効果が得られるような設備を設けること。なお、液体塩素等などの消毒剤を安全に保管でき、かつ、これによる危害の発生を防止できる構造設備とすること。
  • 2 二酸化塩素を消毒に用いる場合は、プールの敷地内に設置された装置から発生する二酸化塩素を連続注入する方式のものを使用すること。
  • 3 オゾン発生装置については、オゾン注入位置がろ過器又は活性炭吸着装置の前にある方式のものを使用すること。

(6)浄化設備

  • 1 プールには、原則として、消毒設備のほかに循環ろ過方式等の浄化設備を設けること。また、浄化設備の能力は、利用者のピーク時においても浄化の目的が達せられるように設定すること。
  • 2 循環ろ過方式の浄化設備
    • (a)浄化設備の能力は、プール本体の水の容量に循環水量を加えた全容量に対し1時間当たり6分の1以上の処理が可能であること。また、夜間に浄化設備を停止するプールにあたっては、1時間当たり4分の1以上の処理が可能であること。
    • (b)ろ過装置の出口には、処理水質を検査するための採水栓又は測定装置を設けること。また、ろ過装置の出口における処理水の濁度が0.5度以下であること(0.1度以下が望ましいこと。)。
  • 3 取水口等は、できるだけプール水の水質が均一になる位置に設けること。

(7)オーバーフロー水再利用設備
オーバーフロー水を再利用する場合は、オーバーフロー水に排水、床洗浄水等の汚水が混入しない構造とすること。唾液や痰を処理するためのオーバーフロー溝を設ける場合であって、そのオーバーフロー水を再利用するときは、当該オーバーフロー水の循環系統に十分な能力を有する専用の浄化設備を設けること。

(8)プールサイド等の区画区分
幼児用プールを含む複数のプールが設置され、多様な年齢層による利用や多様な利用形態が見込まれる場合は、幼児が大人用プールで溺れる等の事故防止のため、必要に応じて幼児用プールの外周を柵等で区分するなど、利用形態等に応じて、プールサイドを安全に区画区分すること。

(9)適用除外
海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し清浄度を保つことができる場合は、(5)及び(6)の規定の一部を適用しないことができること。

3 附帯設備

(1)更衣室
更衣室は、男女を区別し、双方及び外部から見透かせない構造とするほか、利用者の衣類等を安全かつ衛生的に保管できる設備を設けること。

(2)洗浄設備

  • 1 シャワー設備

    • (a)シャワー設備は、更衣室及び便所からプール本体に至る途中に設置し、かつ、通過式洗浄設備とするなど、プールの利用者が遊泳前に効果的に洗浄でき、容易に排水ができる構造設備とすること。
    • (b)原則として、洗浄に使用したシャワー水はプール水として再利用されない構造とすること。
  • 2 うがい設備並びに洗面設備、洗眼設備及び上がり用シャワー
    プールサイドにうがいができ、遊泳者が唾液や痰を吐くための設備を設けること。また、洗面・洗眼できる設備及び遊泳者が衛生的に使用できる上がり用シャワーを設置すること。これらは、衛生的な管理ができ、かつ、衛生的に使用できる設備とするとともに、遊泳者及び遊泳終了者の利用に便利な位置に必要数を設置すること。また、飲用に適する水が供給されるものであること。

(3)便所

  • 1 便所は、男女別に利用者数に応じた十分な数を設置すること。
  • 2 便所の床は、不浸透性材料を用い、かつ、水洗式の構造設備とすること。また、衛生的管理が容易に行える構造設備とし、専用の手洗いを設置すること。

(4)くずかご
適当な場所に十分な数のくずかごを備えること。

(5)照明設備
屋内プール又は夜間に使用する屋外プールにあっては、水面及びプールサイドの照度が100ルクス以上になるような照明設備を設けること。ただし、水中照明やその他の附帯設備等が見えるようにするなど、プール内及びプールサイドの管理が十分にできるようになっている場合は、この限りでないこと。

(6)換気設備
屋内プールにあっては、炭酸ガスの含有率を0.1%以下に維持できる能力を有する換気のための設備を設けること。また、効果的な換気ができるよう、吸気口及び排気口の位置についても適切な配慮をすること。

(7)消毒剤等保管管理設備
プールの維持管理に用いる消毒剤や測定機器等の必要な資材を適切に保管管理するための設備を設けること。施錠可能な設備が望ましいこと。

(8)監視室等
遊泳者の事故防止及び安全確保のため、プールの水域全体が見渡せるように監視室又は監視設備を設けること。また、プール利用者の怪我や急病に備え、救護室、医務室等を設け、緊急時に直ちに対処できるよう、救命具、救急薬品等、ベッド、救急医療設備等を備えるとともに、床は耐水性とし、換気を十分にできるようにすること。

(9)採暖室及び採暖槽
プールに附帯して採暖室又は採暖槽を設ける場合は、衛生的に管理ができ、かつ、衛生的に使用できる構造設備とすること。

(10)遊技等設備
遊技等のための設備を設ける場合は、危険防止のため、適切な構造設備のものとすること。

(11)観覧席
観覧席を設ける場合は、その出入口を遊泳者のものと区別し、かつ、プールサイドとは、さく等で区画すること。

(12)放送設備
プール利用者に対する危険発生等を周知させるための手段として、放送設備を監視室等に併設すること。また、緊急時等に監視員と管理責任者が円滑に連絡を行うための通信手段も確保すること。

(13)看板・標識類
利用に関する看板・標識類(施設の利用者の注意事項、利用時間、プールの見取図等)は、施設の入り口付近で目に付く位置に設置すること。また、排(環)水口部を示す標識、排(環)水口に触れることや飛び込むこと、プールサイドを走ること等を禁止する警告看板等は、入場者全員の目に付く場所(プールの入口部とプールサイド等)に2箇所以上設置すること。

III維持管理基準

1 総則

遊泳者等が安全快適かつ衛生的に利用できるよう、プール水をiの1の水質基準で定める状態に常に維持するとともに、プール設備及び附帯設備を常に清潔に、かつ、使用に適する状態に維持すること。また、維持管理を適切に行うことにより貴重な水資源を効率的に利用するとともに、省エネルギーについても配慮すること。

2 管理体制

(1)管理体制の整備
プール設置者は、適切かつ円滑な安全・衛生管理のために、次のような管理責任者、衛生管理者、監視員及び救護員からなる管理体制を整えること。

  • 1 管理責任者
    プール設置者は、プールについて管理上の権限を行使し、関与する全ての従事者を総括して、プールにおける安全で衛生的な管理・運営にあたる管理責任者を置くこと。
  • 2 衛生管理者
    プール設置者は、プール水の水質に関する知識、プール水の浄化消毒についての知識等を有し、プール管理のための施設の維持、水質浄化装置の運転管理等のプールの衛生及び管理の実務を担当する衛生管理者を置くこと。なお、プールの規模等の実情に応じ、管理責任者と衛生管理者は、同一の者が兼ねることも差し支えないこと。
  • 3 監視員
    プール設置者は、プール利用者が安全に利用できるよう、プール利用者の監視及び指導等を行うとともに、事故等の発生時における救助活動を行う監視員を置くこと。監視員は、一定の泳力を有する等、監視員としての業務を遂行できる者とし、プール全体がくまなく監視できるよう施設の規模に見合う十分な数の監視員を置くこと。
  • 4 救護員
    プール設置者は、プール施設内で傷病者が発生した場合に応急救護にあたる救護員を置くこと。救護員は、救急救護に関する訓練を受けた者とし、施設の規模に応じた人員を配置すること。

3 プール水の管理

(1)プール水

  • 1 浮遊物等汚染物質を除去することにより、プール水をiの1の「プール水の水質基準」に定める水質に保つこと。
  • 2 新規補給水量及び時間当たり循環水量を常に把握すること。
  • 3 プール水の温度は、原則として、22℃以上とすることとし、プール水の温度が均一になるように配慮すること。

(2)換水

  • 1 一度にプール水の全量を排水しその後水を張ることによりプール水の浄化を行ういわゆる入替え 式プールは、少なくとも5日に1回はプール水の全量を入れ替えること。なお、利用の状況等によっては、これより短い期間ごとに入れ替えるように努めること。
  • 2 入替え式プールの全換水時には、汚染物を換水後のプール水に移行させないよう、排水後にプール本体を十分清掃するとともに、常に藻の発生防止に努めること。

(3)浄化設備等の運転及び管理

  • 1 浄化設備は、原則として、1日中運転し、ろ材の洗浄又は交換を随時行うこと。浄化設備が運転時間内で浄化の目的を達成できる能力を有しており、夜間にやむを得ず運転を停止する場合には、水質検査等を適宜行うことにより、水質の状況変化を詳細に把握すること。
  • 2 循環ろ過方式による浄化設備のろ過装置の出口における処理水の濁度の検査を行うことにより、ろ過装置が正常に稼働していることを確認すること。また、ろ過装置は、その出口における処理水の濁度が0.5度以下(0.1度以下が望ましい。)となるよう維持管理すること。
  • 3 消毒設備は、少なくともプールの使用時間中は運転すること。

(4)消毒

プール水は、常に消毒を行うこと。また、遊離残留塩素濃度がプール内で均一になるように管理すること。

(5)水質検査

  • 1 プール水の水質検査は、遊離残留塩素濃度については、少なくとも毎日午前中1回以上及び午後2回以上の測定(このうち1回は、遊泳者数のピーク時に測定することが望ましいこと。)を行うこと。水素イオン濃度、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌及び一般細菌については、毎月1回以上の測定を行うこと。総トリハロメタンについては、毎年1回以上の測定(通年営業又は夏期営業のプールにあっては6月から9月までの時期、それ以外の時期に営業するプールにあっては水温が高めの時期とすること。)を行うこと。これらのプール水の水質検査の測定は定期的に行うこと。なお、利用者が多数である場合等汚染負荷量が大きい場合には、水質検査の回数を適宜増やすこと。
  • 2 水質検査の試料採水地点は、矩形のプールではプール内の対角線上におけるほぼ等間隔の位置3箇所以上の水面下20cm及び循環ろ過装置の取入口付近を原則とすること。その他の形状のプールでは、これに準じ、プールの形状に応じて適切な地点を選ぶこと。

(6)水質検査不適合時の措置

  • 1 遊離残留塩素濃度が0.4mg/lを下回った場合は、遊泳を一時中止し、塩素剤を追加するなどにより遊離残留塩素濃度を0.4mg/l以上としてから遊泳を再開すること。
  • 2 水素イオン濃度、濁度、過マンガン酸カリウム消費量、一般細菌又は総トリハロメタンが基準値に適合しない場合は、補水、換水、循環ろ過の改善その他の方法により速やかに改善を図ること。一般細菌及び総トリハロメタンについては、特に塩素剤濃度の管理にも十分留意して改善を図ること。
  • 3 大腸菌が検出された場合は、速やかに遊離残留塩素濃度を測定し、濃度が0.4mg/lを下回った場合には1の措置を講ずること。また、0.4mg/l以上であつた場合には、大腸菌の由来等を検討し、ろ過の改善等必要な措置を講ずること
  • 4 二酸化塩素を消毒に用いる場合の1及び3の適用については、「塩素剤」を「二酸化塩素」と、「0.4mg/l」を「0.1mg/l」と読み替えるものとする。この場合において二酸化塩素濃度が0.4mg/lを超えたとき又は亜塩素酸濃度が1.2mg/lを超えたときは、二酸化塩素の注入量の調整や補水等によって速やかに改善を図ること。

4 プールの設備、附帯設備等の維持管理

(1)施設の点検・清掃等

  • 1 プール本体、附帯設備その他の設備は、常に清潔に、かつ、使用に適する状態に維持すること。特に、プールサイド、更衣室(ロッカーを含む。)、便所その他利用者が使用する設備は、毎日1回以上の日常清掃を行うとともに随時点検を行う。毎日のプール利用前後及び利用中の定時ごとに、別記1を参考に気温(室温)、水温、利用者数、水質検査結果(プール水の残留塩素濃度等)、施設の安全点検結果等を記載するプール管理日誌を備え、使用期間中は、管理日誌に毎日の状況等を記載し、これを3年以上保管すること。
  • 2 1年のうち一定の期間に使用するプールにおいては、使用期間前には、大掃除を行うとともに、プール使用期間前に施設の定期点検を確実に行うこと。また、通年使用するプールについては、1年に1回以上の全換水・大掃除を行い、水を抜いた状態で施設の定期点検を確実に行うこと。なお、定期点検表については、別記2を参考に作成し、その定期点検をした結果等を記載し、これを3年以上保管すること。
  • 3 特に、排(環)水口については、水を抜いた状態で、蓋等が正常な位置に堅固に固定されていること、配管の取り付け口に吸い込み防止金具等が取り付けられていること等を確認し、異常が発見された場合は直ちに管理責任者に報告するとともに、プール使用期間前に修理すること。その時、吐出口についても、排(環)水口に準じた点検・整備を行うこと。

(2)換気設備

屋内プールにあっては、屋内の空気中の二酸化炭素の含有率が0.15%を超えないこと。また、2月以内ごとに1回、定期的に測定を行うこと。空気中の二酸化炭素の含有率の測定方法は、施設内の適切な場所を選び、床上75cm以上150cm以下の位置において検知管方式による二酸化炭素検定器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を用いて行うこと。なお、施設の構造及び規模に応じて測定点を増やすこと。また、基準に適合しているか否かの判定は、測定日における使用開始時から中間時、中間時から使用終了時の適切な2時点において測定し、その平均値をもって行うこと。

(3)排(環)水口の管理

毎日のプール利用前後及び利用中の定期ごとに、目視、触診及び打診によって点検を行い、排(環)水口の蓋等が堅固に固定されていることを確認すること。

(4)消毒剤等の管理

  • 1 他の薬剤と混和しないよう、プールに使用する消毒剤を適切に管理すること。また、使用する薬剤が消防法(昭和23年法律第186号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に規定する危険物に該当する場合は、これらの法律を遵守すること。なお、プール水の消毒に液体塩素を用いる場合は、塩素ガスの漏出等による危害を防止するため、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)、労働安全衛生法等の関係法規の規定を遵守し、適切に管理すること
  • 2 消毒剤及び遊離残留塩素濃度の測定に用いる試薬及び測定機器等は、経時変化や温度による影響など考慮して適切に管理し、その機能の維持等についても十分注意すること。

(5)循環系等の管理

プール水の循環系統は随時清掃し、常に清浄を保つこと。また、新規補給水量を常に把握し、新規補給水と循環水の割合に注意すること。オーバーフロー水を再利用する場合には、十分な浄化及び消毒を行うこと。

(6)洗浄水の温度

シャワー水等に用いる洗浄水については、利用者が快適かつ効果的に洗浄できるように、温水を使用するなど、温度を適切にすること。

(7)排水

プール水、シャワー水等の排水に当たっては、環境保全に十分配慮すること。

(8)エアロゾルを発生させやすい設備等の管理

気泡浴槽、採暖槽等の設備その他のエアロゾルを発生させやすい設備又は水温が比較的高めの設備がある場合は、「循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル」(平成13年9月11日付け健衛発第95号厚生労働省健康局生活衛生課長)等を参考にして、適切に管理すること。その設備の中の水について、レジオネラ属菌の検査を年1回以上行い、レジオネラ属菌が検出されないことを確認すること。レジオネラ属菌の検査方法は、冷却遠心濃縮法又はろ過濃縮法のいずれかによること。

5 プール利用等の管理

(1)利用者数

  • 1 水質の維持管理等の参考とするため、利用者数を常に把握すること。
  • 2 利用者数は、プールの構造設備に見合ったものとし、利用者の安全や施設内の衛生が損なわれるおそれのある場合には、利用者数の制限等必要な措置を講ずること。

(2)利用者に対する指示事項

  • 1 遊泳を通じて人から人に感染するおそれのある感染症にかかっている者、泥酔者及び他の利用者に迷惑を及ぼすおそれがあることが明らかである者には、遊泳させないこと。また、単独での遊泳が困難な者には付添者を求めること。
  • 2 他の利用者に危害を及ぼし、又はプールを汚染するおそれのある物をプールに持ち込ませないこと。なお、飲食物等をプールサイドに持ち込む場合には、プール及びプールサイドを汚染しないようにさせること。
  • 3 遊泳前にシャワー等による身体の洗浄を徹底させること。また、排便等によりプールサイドを離れた場合も同様とすること。
  • 4 オーバーフロー溝を設けている場合を除いて、オーバーフロー水に唾液や痰を吐かせないこと。

(3)衣類等の保管

遊泳者等が衣類及び携帯物を安全かつ衛生的に保管できるように留意すること。

(4)貸与品等の管理

水着その他直接身体に触れる物で遊泳者に貸与するものは、あらかじめ消毒し、清潔にしておくこと。また、不特定多数の者が使用する物についても必要な衛生的管理を行うこと。

6 プールの安全管理

(1)日常の監視

プール設置者は、監視員及び救護員の配置に関して、施設の規模、曜日や時間帯によって変わる利用者数等に応じて適切に決定すること。また、飛び込み事故、溺死事故、排(環)水口における吸い込み事故、プールサイドでの転倒事故等、プール内での事故を防止するため、各施設の設置目的や利用実態等に応じて禁止事項を定め、利用者に対し周知を行うとともに、監視員等は違反者に対し適切な指導を行うこと。なお、監視員には、排(環)水口周辺は重大な事故に繋がるおそれのある危険箇所であること等、事故防止のための知識を十分に認識させておくこと。

(2)緊急時への対応

  • 1 管理責任者は、施設の異常や事故を発見、察知した時の緊急対応の内容及び連絡体制については別記4の項目を参考に整備するとともに、安全管理に携わる全ての従事者に周知徹底しておくこと。
  • 2 施設の異常が発見された場合は、危険箇所に遊泳者を近づけないよう直ちに措置するとともに、プールの使用を中断して当該箇所の修理を行い、修理が完了するまでプールを使用しないこと。特に排(環)水口の異常が発見された場合は、循環ポンプを停止すること。
  • 3 人身事故が起きた場合は、直ちに傷病者の救助・救護を行うとともに、速やかに消防等の関係機関及び関係者に通報すること。また、プール設置者は、これら事故の内容について、保健所長に報告すること。

(3)従業員等の教育・訓練

プール設置者及びプール管理業務の受託者(請負者を含む)は、安全管理に携わる全ての従事者及び維持管理、事故防止対策、事故発生等緊急時の措置と救護等に関し、就業前に十分な教育及び訓練を行うこと。教育・訓練の実施の記録は3年以上保管すること。

(4)利用者への情報提供

プールの安全管理に関する点検結果等を、別記5を参考に作成し、これをプール利用者の見やすい場所に掲示し、利用者に伝えること。

 

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仙台市青葉区上杉1-5-1 青葉区役所6階

電話番号:022-225-7211

(内線6727~6729)

ファクス:022-227-7829

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(内線6724~6726)

ファクス:022-247-1333

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電話番号:022-372-3111

(内線6724~6726)

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電話番号:022-214-8206

ファクス:022-211-1915

※施設の所在する区の保健所支所衛生課(区役所衛生課)に直接ご相談ください。