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更新日:2017年1月25日

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発表項目以外の質疑応答の概要(平成29年1月24日)

平成29年1月24日

 

(1)仙台市が本庁舎建替方針を固めたとの報道があるが、現在の市長の考えを伺う

議会開会日の冒頭に行う私の施政方針の中で最終的な考えを明らかにしていきたいと思っています。基本的には市役所本庁舎を建て替える方向で、今年度職員の中での検討会議を進めてきましたので、次年度はそれを引き上げて基本構想に取り組むような段階に持っていきたいと施政方針でお話しし、議会でも議論いただきたいと思っています。

 

(2)現地で建て替える方針か

これまで行ってきた実務的な調査では、候補地を他に求める場合は、どこに移転するかということや、現有の市有地でこのような大規模な土地はありませんので、新たに土地を取得するには交渉の時間がかかること等を考えますと、早期建設という目標を立てるとすれば移転は難しいということであり、常任委員会にも報告しています。現時点では現有地建て替えの方向性が強く、その方向の議論をしていくことになるとは思いますが、移転ということを全く排除して議論をスタートするものではありません。

 

(3)現地で建て替える場合、現在の庁舎の取り扱いはどのようになるのか

そこも含めて基本構想という話になると思います。庁舎には行政が使う部分以外にも、議会棟なども必要であり、それらも含めたトータルとしての基本構想の議論がこれから必要だと思っています。

 

(4)改修ではなく、建て替えを選択する理由を伺う

建て替えを選ぶべきというご提案を施政方針で申し上げるわけですけれども、そう考える理由は改修にも多額の費用がかかるということです。費用をかけてもコンクリートの浸食や劣化等があり、今後対応できる年数はあまり期待できる数字が出てきそうもありません。改修の費用対効果が期待できるレベルには至っていないことを考えますと、また何年後かに建て替えという話が再燃する可能性が高い中では、改修の利便性をとるという決断はしにくいと思っています。

 

(5)耐震性の課題のほか、コスト面も検討した結果ということか

新庁舎のランニングコストと、現在の施設を持ち続けた場合のランニングコストとの比較は、検討の素材としてはありました。

 

(6)改修した場合には費用対効果が見込めないということか

改修して延命した場合、われわれが期待できるほど耐用年数が延びるかというと、そこは今回の調査によって難しい課題があるということが浮かび上がってきたと私としては受け止めました。

 

(7)建て替えに必要な財源をどのように議会に説明するのか伺う

財源については、議会とご一緒に今後さらに考えを深めていかなければならないと思います。仙台市のさまざまな市民利用施設の長寿命化なども含めたトータルな財政運営の中で見通しを立てたいと考えており、現時点で詳しく申し上げるのは困難だと思います。建設方法にもよりますし、まだ基本構想の前の段階ですので、トータルの財政収支の見通しを申し上げるには現時点では精査していない部分もあります。

 

(8)議会に建て替えを提案する際には財源も示す必要があるのではないか

仙台市全体の今まで行ってきた事業、今後の建設事業の見通し、仙台市が持っている基金のありようなどを総合的に勘案する中で、今回の建て替え費用についてもなるべく事業経費を平準化できるような手法を考えながら、全体として仙台市の財政の中に包含できるような形を作っていきたいと思っています。

 

(9)以前に建て替えのための基金を設けたこともあったが、今回も基金設置の予定はあるのか

市庁舎の建て替えのための基金は確かに藤井市長さんのときにあって、その後リーマンショックのときに他の用途に転用して基金を廃止した経緯があります。市役所本庁舎以外にも、市民利用施設などのハード部分で寿命の課題があるところがいくつかありますので、こうした施設も基金の対象とするかなど、いろいろな考え方があると思います。いずれにしても市の庁舎を建設するにあたって何らかの積み立てをしていかなくてはならないということは、私も考慮の中に入れています。それをどの規模で何年積み立てれば良いのかなど、まだ検討させていただきたいと思っています。

 

(10)本庁舎と他の施設との合築について市長の考えを伺う

合築ということも、これまでの議会の中でもご議論、またご提案をいただいていた部分だと思います。以前の会見でもお答えしていたと思いますが、本庁舎の建て替えと音楽ホールなど他の施設では、市民の皆さまの建設事業に対するご理解の深さ、われわれの言葉で言えば熟度に差があるのではないかと思っています。ホールと庁舎の合築というのも今の建築技術では十分可能だとは思いますが、当然、熟度の低い事業に進捗(しんちょく)を合わせていく話になります。そうしますと本庁舎の建設のスケジュールもスローペースで進まざるを得ないということになりますので、私としては本庁舎建て替えの防災面やさまざまな面での緊急度の高さを考えると、合築にはデメリットもあると思っています。

 

(11)いつごろまでに建て替えをするのか

今、具体的に完成年次を想定しているわけではありません。ただ、コンクリートの劣化や、市の庁舎はどんな災害があっても安心だと思えるような強靱(きょうじん)性を防災面からも持つべきではないかという地域や市民の皆さまのご意見を踏まえますと、そんなに時間をかけて良いというものでもないと思いますので、標準的な事業の進捗(しんちょく)を想定しているということです。

 

(12)建て替えについて、新年度予算にどのような項目を計上するのか

予算については、最終的な調整の段階です。これも議案のご説明の中でという形にさせていただければと思います。

 

(13)何らかの予算は盛り込むのか

基本構想に向けて一歩踏み出すことを考えていますので、基本構想の策定に通常必要となる経費というのは想定していただいてよろしいかと思います。

 

(14)13年前に建て替えを計画した後に撤回しているが、その時に計画通り建て替えを行っていればよかったのではないか

市民の皆さまのお声として、現時点でさまざまなご意見があると思います。ただ、当時の財政状況の中で当時の市長さんがこのまま進むことは困難だというご決断があったのだろうと思います。私としてはそれを踏まえた上で、東日本大震災もありましたし、本庁舎の建て替えは仙台市にとって大きな課題ではありますが、踏み出せる時期に至ったということです。

 

(15)当時の市長の判断をどう評価しているか

当時の財政状況としては、やむを得ない面があったのではないかと思っています。

 

(16)来年度はどのような形で検討を行う予定か伺う

職員以外の方も含めた検討に入ることになるかと思います。議会棟部分については、議会のお考えもいただかなくてはいけないと思います。

 

(17)検討委員会を立ち上げるのか

基本はそうなると思います。

 

(18)音楽ホール建設の検討についてはいかがか

音楽ホールについても一定の議論は進めていきたいとは思いますが、庁舎と同じレベルのものではないと思います。

 

(19)新庁舎が建設されると分庁舎はなくなるのか

具体には構想の検討の中で詰めていくことだと思いますので、今の時点ではっきりと数字的な精査を得ているわけではありませんが、分散しているものが一カ所に集約できるに越したことはないと思います。市民の皆さまにも非常にわかりにくい状況になっていますし、職員も会議等で集まる場合に業務執行上のデメリットになっていることは否めません。ただ分庁舎の中には最近建設した場所もありますので、それらについてどうなるかは今後の全体の検討の中でないと判断できかねると思います。

 

(20)検討委員会の開催時期と構成メンバーについて伺う

それについては未定です。

 

(21)検討委員会が庁舎建て替えの意思決定機関となるのか

庁舎建設については、検討委員会もさまざまなご意見をいただいて検討していくために重要な機関になると思いますけれども、最終的な意思決定は事業を執行する仙台市、また予算をお認めいただく議会の判断になると思います。その点については通常の事業と同じです。

 

(22)検討委員会の構成メンバーには市の職員以外に専門家も入るのか

検討委員会はそうなると思いますが、当然、第一回定例会でさまざまなご議論があると思います。検討委員会の持ち方や時期についてご意見を聞いた上で、われわれもいろいろな考えを持って柔軟に決定していきたいと思います。

 

(23)地域限定保育士試験の合格者が決まったが、市長は報告を受けたか伺う

まだ報告は受けていません。

 

(24)来年度は県が年2回の保育士試験を実施し、地域限定保育士試験は行わないが、特区を活用した事業が一度で終了することについて市長の所感を伺う

特区を利用して地域限定保育士試験を行った実績を受けて、厚生労働省が保育士試験をこれまでの年1回から年2回実施できるように方針転換をされたので、全国的にはほとんどの県が年2回の保育士試験実施に舵をきられたということです。宮城県も含め試験が年2回になるのは、総量としての保育士の確保という点においては良かったと思います。

基本的に特区は新しいことを意欲のある限定された地域でまず先行して行い、それがよければ全国的な横展開をするという制度ですので、1年であれ特区を活用して仙台市が地域限定保育士試験を行ったことによって、来年以降宮城県が全国の他の都道府県と同様に保育士試験を2回実施することになったというのであれば、特区として仙台市が実施する役割は、ある意味で早期に果たし終えたと思いますので、私としては1年で終わることに何か課題があるとは思っていません。

 

(25)地域限定保育士試験の総括を行う考えはあるか

今回実施した試験については仙台市としてしっかり総括したいと思います。ただ、全国の多くの都道府県で今年から2回の保育士試験実施に踏み切られた中で、宮城県が2回に踏み切らなかったことの方が例外的な状況でしたので、おそらく県としては仙台市の総括を待っているということではなくて、全国の状況の中で宮城県も同じ回数のレベルに上げていくことが望ましいというご判断だったと思います。

 

(26)大阪府は29年度も2回の試験のうち1回は地域限定保育士試験を実施するとのことだが、仙台市も同様の方式とする考えはないのか

地域限定保育士は3年間は受験した自治体に限定して働くという、移動の自由という意味では制約がありますので、同じく受験ができるのであればより幅広い資格を持ちたいというのが受験される方のお気持ちではないかと思います。大阪府はおそらく大阪府で実施する場合のメリットをお感じなのだと思いますが、宮城県としては地域限定保育士試験は難しいという判断だったのかもしれません。宮城県にこの判断についての確認をしているわけではないので、私の感想に近い話になります。

 

(27)特区の申請を行う前に、2回の保育士試験実施について県と調整できなかったのか

特区として申請する時点では、年2回の保育士試験を行う考えはないというのが特区を所管する内閣府に対する制度所管局としての厚生労働省の公式の見解でした。ですから内閣府もその厚労省の判断に基づいて特区として年1回の試験を2回にする、そして、それに名乗りをあげさせていただくのが仙台市であるという立て付けだったわけです。

ところが28年度が始まるかなり近い時期になって厚労省が全国で2回試験をできるとした、つまり特区での実施を提案した27年9月から28年度が始まるまでの間で厚労省が公式の見解を変えたということです。われわれとしては27年9月の時点で宮城県とご相談することは、その時点で厚労省の見解が変わることが示唆されていませんでしたので難しかったと思います。

 

(28)保育士確保の観点から地域限定保育士制度を残してもよかったのではないか

県で2回試験を実施するとすれば、仙台市が特区として独自に試験を実施する意味がなくなります。仙台市がもし県にお願いするなら、県は今まで通り1回の実施とし、仙台市が特区として1回試験を実施するという形になりますが、それは県内の他の自治体の保育士志望の方にとっては、地元の自治体で働くための2回目の試験の機会がなくなり、仙台市の方だけが試験を2回受けることが可能となるので、県として2回試験を実施してほしいという意見も出てくると思います。それらについていろいろと勘案が必要だと思いますが、私としては県で2回実施していただく方向であればそれで良いと思います。

仙台市長 奥山 恵美子