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更新日:2018年2月1日

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平成30年第1回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成30年2月1日

 

平成30年第1回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

招集日は、2月13日(火曜)を予定しています。議案の件数は、現時点では、条例案件が31件、人事案件が2件、その他案件が12件、補正予算が12件、当初予算が17件、合計74件です。

はじめに、主な条例案件についてご説明いたします。資料1(PDF:274KB)をご覧ください。

まず「1 仙台市住宅宿泊事業法の施行に関する条例」です。これは、いわゆる「民泊新法」の施行にあたりまして、法が定める制限に加えて仙台市の実情を踏まえた住宅宿泊事業のルールを定めるために、新たに条例を制定するものです。昨年末の会見でもご説明いたしましたとおり、市内の住居専用地域においては土曜日のみ宿泊を認め、連休となる場合には連休の初日の正午から末日の正午までの間の宿泊を可能とするものです。

次に「2 仙台市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例」です。これは、これまで学校ごとに管理していた学校給食費について、平成31年度から市が一元的に管理する公会計化を実施するにあたりまして、学校給食の実施や給食費の管理に関して必要な事項を定めるものです。

次に「5 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」ですが、これは現在も行っている市長等の給料月額の減額などを、平成30年度においても継続するものです。

次に「6 特別職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例」です。これは特別職の退職手当について支給割合を改定するなど、算定方法を改めるものです。

次に「20 仙台市駐車場条例の一部を改正する条例」です。これは中心部商店街活性化協議会が発行している共通駐車サービス券「まちくるチケット」等を、本市の二日町駐車場と勾当台公園地下駐車場でも利用できるようにするものです。

次に「28 仙台市学校条例の一部を改正する条例」ですが、これは新たに荒井小学校を設置するもので、開校は平成32年4月を予定しています。

続きまして、平成30年度当初予算案の概要について資料3-1(PDF:250KB)に基づきご説明します。

全体予算は1兆791億円で、震災以後7カ年度連続で1兆円を超える規模となっています。

新年度予算の編成におきましては、「人を育み、人がつながるまちづくり」「まちを育む、活力デザイン」「次代へつなぐ、防災環境都市推進」の三つの柱となる取り組みに予算を重点的に配分いたします。

また、税収増につながる地域経済の活性化や公共施設の計画的な保全や更新など、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みにも気を配ったところです。

次に主な重点施策です。

一つ目が「人を育み、人がつながるまちづくり」です。教員が子どもたち一人一人と向き合える体制を整えるため、中学2年生を対象に35人以下学級を拡充します。喫緊の課題であるいじめ防止対策については、SNSの活用による相談体制の充実やスクールカウンセラー等の増員を行います。また子供未来局にいじめ防止対策の専任組織を新設し、仙台市全体としていじめ防止に取り組んでまいりたいと思います。

母子保健の充実では、特定不妊治療に対し市独自に助成額の上乗せを図るとともに、産婦の健康診査への助成や産後ケア事業を新たに開始するなど、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組みます。私立保育所の整備や保育士等の人材確保に向けた支援などと合わせて、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進してまいります。

また郊外住宅地・西部地区まちづくりプロジェクトなど、地域のアイデアを生かした取り組みに支援することや地域間の交流会の開催により、市民協働による地域づくりを進めたいと思います。

二つ目が「まちを育む、活力デザイン」です。本市の都市空間形成の指針となる都市計画マスタープランの策定に向けて調査を行うほか、文化振興では音楽ホールの機能や立地場所などに関する検討を進めます。

また、地域経済の中核となっている中小企業の経営基盤強化に向けて、仙台ならではのブランドの構築や事業継続に向けた支援を行うほか、G20関係閣僚会議の誘致などを通じてインバウンドの拡大を図ってまいります。

市役所本庁舎の建て替えに向けましては、コンセプトなどを定めた基本構想を発展させ、設計を行うための諸条件を整理した基本計画の策定に着手します。

三つ目が「次代へつなぐ、防災環境都市推進」です。震災の記憶を伝え、防災環境都市・仙台の取り組みを広く国内外へ発信するために、引き続き仙台防災未来フォーラムを開催するとともに震災遺構として荒浜地区の住宅基礎群の保存を行うなど、震災復興メモリアル事業を進めます。

また、東部沿岸部の多重防御の要となる東部復興道路(かさ上げ道路)や津波避難道路の整備を着実に進めるとともに、被災者の生活再建支援について引き続き丁寧に取り組んでまいります。

次に平成29年度補正予算案について、資料2-1(PDF:92KB)に基づいてご説明いたします。今回の補正は、全体で272億円の減額となっています。

主な補正項目ですが、東日本大震災復興交付金の第20次申請に伴って基金への積立金を追加するほか、国の補正予算に対応して、認知症高齢者グループホーム等が実施する防災改修等への助成の予算を追加するなどのものです。


仙台市長 郡 和子

 

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