平成30年10月30日

 

ジャイアントパンダ貸与について

Q1

先日の日中の首脳会談で、ジャイアントパンダの貸し出し推進について協議を推進することで合意したんですけれども、候補地として仙台と神戸の動物園が挙がっているんですけれども、改めてご所感と、あと今後の対応方針を伺えますでしょうか。

A1

このたびの日中首脳会談におきまして、ジャイアントパンダの貸し出しについて協議を推進していくことで合意をしたと報じられました。そこで候補地の一つに挙げられている仙台の八木山動物公園ということになるようですけれども、まだ外務省からは具体的な話は何も入ってきておりません。ただ、東日本大震災以降、被災地の子供たちを元気づけたいとして、私どももジャイアントパンダの受け入れに取り組んでまいりましたので、そういう意味では一歩前進と受け止めているところであります。
今後は外務省に、日中間でどのような合意があったのか、その内容について詳しく情報提供を求めてまいりたいと思いますし、また財政的な支援を言っていただいているMarching J財団とも連携をして、引き続きジャイアントパンダの受け入れにつきまして取り組みを進めてまいりたいと思っています。

 

Q2

八木山動物公園での具体的な対応状況というか、準備状況というのはいかがですか。

A2

まだ詳細を聞いておりませんので、どこで準備を始めるということにはならないわけなんですけれども、一応、継続的にこの間もジャイアントパンダの飼育につきましての研修会には八木山動物公園からも派遣をして勉強は重ねているところであります。今回もまた近々そのような会、繁殖技術会議が近々あると聞いておりますので、そこには園長らが出席する予定になっています。

 

 

市議会政務調査費訴訟判決について

Q3

先日、オンブズマンから2011年の仙台市議会の政務調査費について1,130万円ほど返還を求められましたが、市長はそのとき判決文を精査し、今後の対応を考えるということですが、どのような対応というのは何か決まりましたか。

A3

判決を見させていただきました。支出の考え方などに対して、第一審から見直された部分はあるものの、やはり大枠は一審判決を踏襲した厳しいものであったという受け止めであります。上告期限が11月7日までですかね、もうちょっと時間がございますので、議会の皆さま方ともいろいろと相談をさせていただきながら対応したいと思います。

 

 

大津市ガス事業民営化について

Q4

先般、公営ガス事業で全国2位の顧客数を誇る滋賀県大津市が大阪ガスを中心とした事業連合に運営権を渡すと。それがガス管を市が保有したまま運営権を渡すコンセッション方式、ガス事業としては初めてということなんですけれども、まずこの大津の動きの受け止めと、このコンセッション方式ということも含めた民営化の動きの受け止めと、あと仙台は全国1位の34万件ということで、仙台の今の民営化の進捗状況、2点伺えますでしょうか。

A4

このコンセッション方式での状況というのを詳しく、すみません、まだ精査、勉強をしておりません。このことについては申し訳ないけれども、今答えるのはできないですが、仙台市のガス局については今ご指摘のあったように全国1位（※）ということになるわけです。この間、いろいろと市議会の中でもお話もあったかとは思うんですけれども、民営化についてもいろいろと考えていかねばならないというような議論にもなっていたやに思います。まだこれは何とも判断できる状況ではありませんけれども、いろいろな方策というのはあり得るのだろうなとは考えています。

（※）公営のガス事業者で顧客数が全国第1位

 

Q5

改めて確認なんですけれども、以前の民営化の進め方というのがリーマンショックで頓挫してから今日まで至るんですけれども、仙台市としては民営化という方針に変わりはないということでよろしいんですか。

A5

その旗をすっかり下ろしたということではないですね。ただ、いろんな状況を考えていかねばならないと思っております。

 

Q6

具体的に何か事業者の選定であったりヒアリングだとか、そういうことというのは。

A6

いやいや、まだそこまで、はい。

 

 

いじめ防止条例骨子案に対するパブリックコメントについて

Q7

先週に発表があった「（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例」に関するパブリックコメントの意見のまとめがあったと思うんですけれども、市長としてパブリックコメントの中で気になったことや今後の対応をどういうふうに考えているか、教えてください。

A7

パブリックコメント440件、本当に多くの方々にご意見をお寄せいただいたと思っております。一つ一つそれらを見させていただきました。なるほどというふうに思ったところもございますし、引き続き条例案を具体化する中でいただいたご意見等々も参考にしながら的確に適切に条例案の骨子を作っていきたいと思っています。

いろいろなご意見があって、非常にうれしく思いました。市民の皆さま方がこのことについて強い関心をお持ちになっていただいて、何とかしなくちゃいけないなという、その思いをお持ちになっておられるということは大変心強く思って、ご意見を見させていただきました。

 

Q8

議会のほうから、子どもの意見をもう少し聞いてもいいんじゃないかみたいなご意見があったと思うんですけれども、そちらのほうの意見に関する市長の受け止めはどう考えていらっしゃるか、教えてください。

A8

子どもたちの意見、夏休み明けで学校行事等々いろいろ忙しい時期ではあったんですけれども、4校聞かせていただきました。当事者から、いじめの問題の当事者になる子どもから意見を聞くというのはとても重要なことだと思いますけれども、条例案のところについて子どもたちから意見を聞くということはなかなかできないというか、難しいところもありますので、日頃学校の活動の中で、あるいは地域の中でどういうような形で関わっているのかとか、自己有用感等々、どういうふうに育んでいるのかというようなことも含めて、いろんな話を聞かせていただいたということだと思います。
今後もこういう機会というのはやはり設けていくべきだなと。実際にヒアリングをした職員は大変いい意見が聞けたということで、こういう活動は重要だという認識を改めてしたようでして、これを続けていきたいということも報告として聞いております。

 

外国人労働者受け入れ拡大について

Q9

外国人労働者の受け入れの拡大に向けた入管難民法（出入国管理・難民認定法）の改正案がこの臨時国会に提出される見通しで、早ければ来年の4月1日から施行ということになるかと思うんですけれども、外国人労働者の受け入れについての市長のご所感と、こういう地方都市の効果であり、あるいは影響でありという部分をどういうふうに見ていらっしゃるのか、お聞かせください。

A9

なかなかこれは今回の入管法の改正も含めて、新たな在留資格等々を作っていかれるという方針のようです。今、実情としましても、随分と外国人の方々がいろんな労働現場に入っておられます。そういう意味で、共生社会というんでしょうか、そういうものを充実していくということが自治体にも求められてくるんであろうとは思います。一方で、政府の取り組みがダブルスタンダードにならないように、外国人の方々の労働環境をしっかりと守れるような、そういう法整備、法改正にしてもらえるとありがたいなと思うところです。

 

Q10

市が今策定を進めている経済成長戦略2023、あの中でも高度な外国人材の活用というか、環境整備を含めて重点プロジェクトの中に入っていると思うんですけれども、仙台のこれからの経済活性化の中で、どの分野で外国人労働者の受け入れが進んだらいいなというふうに期待している分野とかあるのかなと思いまして、お聞かせいただければと思います。

A10

今も大学等々には随分と多くの外国人の方々が研究を続けておられます。その方々がこの地に残ってくださって、さまざまな研究から生まれてくる新しい産業というんでしょうか、そういうものに携わっていただくということは本市にとっても大きなインパクトのある経済政策になるんだろうなと捉えております。そういう意味では、高度人材の皆さんたちがよりこの地に残っていただく、次世代放射光施設等々も大きな仕掛けになるんだろうと期待をしています。

 

Q11

今でも、報道とか、大学の先生なんかはその在留資格の中で家族帯同、家族は配偶者だったり子どもを連れてこられるということなんですけれども、今回新しく入管法の改正案で出されているのは、技能実習生の、別枠ですけれども、それに似た流れで技能実習生の上の段階の外国人の方も家族が帯同できるようになる在留資格も新たに設けられるということなんですけれども、その外国人労働者の方が働きやすい環境整備。共生社会というワードも出ましたけれども、家族が帯同するとなると、保育、幼児教育、それから小中学校なんかでもいろいろと環境を整えていかないといけなくなることにもなっていくのかなと思うんですけれども、そのあたりについて伺えますか。

A11

自治体といたしましては、そのような形で入られてくる外国人の方々に対しても、それこそ同じようにサービスを提供していかなくてはいけませんし、ご理解もいただかなくてはいけないということもあって、さまざまなところでいろいろと考えていかなければいけないことが増えてくるんだろうと認識をしております。そもそも国として、この政策をどういうふうに進めていくのかということを、今回のこの臨時国会の中でもさまざまな議論がありましょうから、これも注目をさせていただきつつだと思います。

 

 

体罰・不適切な指導を行った教員の処分等について

Q12

先週、体罰と不適切指導の件で新たに処分や指導があったと思うんですけれども、複数件発覚して処分になった件もアンケートの後だったということだったんですが、体罰、不適切指導が続いていることに関する市長の所感を聞かせてください。

A12

残念ながらこういうことで、アンケートがあり、今年の5月に職員の処分措置を行った後にもいろいろとこういう事例が出てきたということで、処分に至ったことは大変残念で、ご迷惑をお掛けした児童生徒の皆さん、保護者の皆さんに対しては私からもおわびをしなければいけないと思います。
今回は不適切な指導の事実が確認された教員の指導措置も行われているわけであります。いずれにしても、こういうような状況は許されないのだということを教員自身がしっかりと認識をしなければいけない。教職の皆さんたち、感情労働というふうにも言われていて、それこそ子どもたちといろいろとやりとりをする中でいろんな感情のコントロールというようなこともあるかもしれませんし、また適切な指導というのがどういうものなのかということも含めて、再度認識を持ってもらわなくてはいけないということで、研修等々も充実させていく方向であります。
今回処分、措置等を受けました212名の教職員に対して、教育委員会のほうで、体罰、不適切な指導が児童生徒に与える影響、児童生徒の特性に応じた指導の重要性、それから教員自身の感情のコントロール、組織として対応する生徒指導などを内容とする研修を実施すると聞いております。こうした取り組みを通して、こういうようなことがないように、なくなるようにしっかりと取り組めるように、私どもも力を尽くしてまいりたいと考えております。

 

Q13

今のお話に関連するんですけれども、いじめ条例のパブリックコメントの中にもありましたとおり、いわゆる適切な指導と不適切な指導の中で、現場の先生方、随分苦労があるようにお話を聞いております。そこのあたり、線引きは本当に相手が人間ですので難しいと思うんですけれども、どういった線引きが望ましいと市長は考えられていますか。

A13

そもそも、いろいろと教職の皆さんたち、職員も苦労されているかもしれませんけれども、今回出てきた事例をご覧いただくと、いずれも、「あら、こういうことが」というような事例であったと思います。その辺のところはしっかりと線引きができるものと思いますし、そのことを徹底していくことが重要だろうと思います。

 

 

仙台市長　郡　和子

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。