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更新日:2018年11月22日

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質疑応答の概要(平成30年11月20日)

平成30年11月20日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

中山福祉会について

Q1

中山とびのこ保育園の関係ですが、先週のお話でも出ましたけれども、その後、保護者の方々から例えば不安の声が市に寄せられたりとか、何らかの形で間接的に把握したりとかというのはありますか。依然として不安の声がないというのであれば、それで構わないのですが。

A1

私のところには、保護者の方々から不安の声が上がっているというふうには聞いておりません。そのように現場も把握していると思います。何も上がってきていないと思っております。

 

Q2

今後、そのような声が寄せられた場合、仮定の話にはなってしまうのですけれども、市としてどういうふうに対応されるかというのはありますか。

A2

この件につきましては、先週もお答えさせていただきましたけれども、子どもたちの保育環境がちゃんと整えられる、子どもたちが安心で、そしてまた安全に過ごせる環境を整えるということが一番だと認識しておりますので、このことに仙台市としても一番重きを置いて、何かあればそれは適切に対応してまいりたいと思っております。

 

Q3

では、今の段階では不安の声がないので、安全安心な環境は保たれているという受け止めでよろしいですか。

A3

この間、いろいろとございます。運営をしている中山福祉会においては不適正な会計処理があったと報じられていたり、また法人の代表者の方が争って、今、法的手続に入っているという状況であります。こういう状況というのは好ましくないというふうには申し上げているところであります。保育園の運営に支障が生じるということがあると、これはもう大変なことですから、そうならないように私どももいろいろと見ているところであります。
この間も事実確認を進めることに注力をさせていただきまして、重ねてになりますけれども、園に担当者が機会を見て訪問させていただいてお話も聞かせていただいているところです。仙台市といたしましては、また重ねてになりますけれども、子どもたちが安心して日々過ごせる環境を整えていくということがとにかく重要だと思っておりまして、引き続きこの保育園の状況把握を行いながら必要な指導助言を行うとともに、不適切な会計処理についてはなお調査を続行して、代表者の法的な手続の推移というのを注視しながら今後とも強く指導してまいりたいと考えています。

 

Q4

ちなみに、その担当者がお話を伺ったというのは最近のことなのですか。しばらく前のお話ですか。担当課に聞いたほうが正しいのかもしれないですが。

A4

そうしていただいていいでしょうか。

 

 

給付型奨学金について

Q5

昨日、弁護士会などの団体が給付型の奨学金に関して要望書を市長に出したと思います。まだ要望書のほうはご覧になっていませんか。

A5

大体のところは見ました。

 

Q6

改めて市長の考えをもう一度聞かせていただきたいのですが。

A6

私自身、若者の地元定着を支援する仙台版給付型奨学金制度を目指しますと公約に掲げて、これを実現したかったというのが、企業の方々が人材確保にご苦労されているということと、それから実際に学生さんたちが奨学金の返済に苦労されている、この2つのことを何とか解決する方法はないかということで掲げさせていただきました。
こうした観点で、8月に経済成長戦略の骨子の中でもお示しをいたしましたけれども、奨学金の返還支援を地元の中小企業に就職された学生さんについては行っていきたいということを掲げさせていただいたところであります。この奨学金の返還支援については、できるだけ早い時期に概要をお示しできるように、今努力をさせていただいているところであります。
いただいたご要請についてはご要請として受け止めますけれども、この方向で今、ねじり鉢巻きを締めて、何とか早くお示しができるように今頑張っているところです。

 

Q7

今支払っている人、返済している方の支援というのは分かるのですけれども、市長が言っていたのはこれから大学に行くという学生たちのことを考えようという部分もあったと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

A7

これは、国でも今年度から給付型奨学金制度が(本格的に)始まっています。そしてまた、これの拡充の方向についても議論されているわけでして、これを見ていきたいと思っています。人づくり、家計の状況によらずに若い人たちがきちんとした就学機会を得るというのは、これは国における人づくりの根幹でもあるわけですから、そういう意味においては基本的には国の責任であるということで、国の今の状況をしっかりと見ていきたいと思っています。

 

Q8

給付型奨学金のほうで、創設を公約に掲げて当選されてやってこられて、ただ、この8月にまとめた成長戦略の中で、奨学金の返済支援のほうにシフトするということは、給付型の奨学金というのはもう市独自でやるのは撤退というか、やめたという認識でいいのですか。国の責任でやるというふうに市長は先ほどおっしゃられたというのは。

A8

これは、もう一度確認をいたします。仙台版給付型奨学金の創設を目指しますというふうに私が公約で申し上げてきたこと、これの目的というのはもちろん地元に定着をさせる、若者の地元定着を支援する制度であり、そして学生の奨学金に対する支援であるという、この2つだったわけです。
これをいろいろと考えさせていただき、それこそ職員にも担当にいろいろと指示をする中で、まずは今、地元の企業も非常に人材を確保するのに困っておられる。そしてまた仙台から学生さんたちが関東圏に輩出をする人数が残念ながら仙台がどこよりも一番多かったという状況もございまして、何とかこれを是正したいという強い思いもございまして、今回このようにさせていただく方向で検討させているわけです。

 

Q9

改めて、給付型奨学金の創設の旗を下ろしたというわけでは、まだ現時点ではないということですか。

A9

非常に答えにくいご質問をされます。諦めたのか、諦めないのかという、どちらなのかという問いに対してはなかなかすぐさま答えられませんが、まずはこれをさせていただきたいという、そういう気持ちです。

 

 

幼児教育・保育の無償化について

Q10

来年10月から幼児教育とか保育の無償化が始まると、昨今話題になっておりますけれども、この関係で何点か伺いたいのですけれども、いわゆる財源の負担について、地方負担を求めたいというふうな国の方針がありますけれども、まずこの点に関しての市長のご見解を伺いたいと思います。

A10

幼児教育・保育の無償化について、基本的な姿勢というんでしょうか、これは大変歓迎をすべきものだと思っております。しかし今般、示されたところを見ますと、地方の財政負担がかなりなものになりそうなものであります。
私どもは全国市長会、指定都市市長会含めて、地方の財源負担がないように、国の責任としてやってもらいたいということを強く要望してまいりました。その要望の趣旨が反映されていないということで、これは今、全国の市長会、政令市もそうですけれども、大きな議論になっているところでして、全国市長会では国に対する要請活動を既に始めておりますし、指定都市市長会も今月中には再度、国の責任において行うべきという要望をさせていただくことになっております。

 

Q11

国のほうでは、最初の半年だけは全額国で持つみたいなのもあるにはあるのですけれども、一方で全て国任せでいいのかという、一定程度の地方の負担もあってしかるべきでないかという声もないわけではないと思うのですけれども、全額国費でやっぱりやるべきだというふうに市長はお考えになる理由というか、どういうところからそういうお話なのでしょうか。

A11

私自身も幼児教育については、それこそ国を造っていく、人を育てていくという、このことは世界での課題であって、そして世界を見ますと国としてしっかり取り組んでおられるところが多い状況でもあります、世界の流れは。
そういう中で、日本としても幼児教育・保育の無償化に踏み込むということは大変喜ばしいことだと思って受け止めさせていただいてはいるものの、しかし政府案、今回まだ確定はしていませんけれども、だいぶ、国の負担で賄ってもらいたいと思うところが自治体の負担にすりかわっています。当初この計画が出されて、当初は国の責任でということが言われていたにもかかわらず、開けてみればこういうふうなことだということで非常に遺憾でありまして、やはりこれは当初のとおり、私どもの気持ちをぜひともお聞きいただきたいという思いで、今、全国一丸となって取り組んでいるところであります。

 

Q12

ちょっと細かいところで2点伺いたいのですけれども、1点目は今検討されている中では認可外の保育所などは、無償化の対象からは外れるような方向性があるのですけれども、この点に関して市長はどのようにお考えですか。

A12

もちろん子どもたちを安全に見ていくということについては、一定の基準というのを満たす、これは必要なことだろうとは思います。しかし一方で、大都市中心に待機児童が多くいる中では、残念ながらそういう認可外の保育施設を利用しなければならない、そういう児童が、子どもたちがいるのも事実でありまして、この点につきましてはやはり事業者をちゃんと基準を守るようにと指導していくことはもちろんなんですけれども、国に対してもこれは支援を求めていくということを私どもは考えているところです。

 

Q13

もう一点はいわゆるインターナショナルスクールですとか、仙台にもありますけれども朝鮮学校幼児部というのでしょうか、などの部分はもう無償化の対象外になっています。国の幼児教育とちょっと違うだろうということのようなのですけれども、この辺も含めるか含めないかについての市長のご見解も伺えればと思います。

A13

まだ私どもは、それよりも何よりも、今、仙台市の中で持っている通常の保育施設についてしっかりとこの制度を確固たるものにしてまとめてもらいたいという気持ちです。今のままで申し上げますと、試算ですけれども、仙台市でも27億円ぐらいの負担が生じてまいります。結構な額であります。ぜひこのところを何とか国のほうに、私どもがお願いしている理由についても理解を深めてもらいたいと思います。

 

Q14

27億という試算は、国と県と市、3分の1ずつみたいな試算なのですか。どういう割合で計算するとこのぐらいになるのですか。

A14

今出ているところですね、分かっている、まだこれは確実なところではありませんけれども試算をさせました。随分と地方負担があるようだなということで、担当に計算をさせましたところ、27億ぐらいだということであります。

(幼稚園・保育部長)

ただいま市長がおっしゃった27億というのが市の負担という形になります。概算で、今現在、国から示されている内容で試算をいたしますと、事業費ベースでは約57億ほどで、ここから国、県等の負担を除いた残りの市負担が約27億に想定されているという状況にございます。

 

Q15

負担割合はどういうふうに計算したんですか。

A15

(幼稚園・保育部長)

まず今回、報道によって国から示されている部分で、一般的に原則論としての負担割合として、国2分の1、(県)4分の1、(市)4分の1というふうに、認可保育所であったり認定こども園の割合はそのようになっています。あとまた、負担割合は変わるんですけれども、認可外の保育施設に対しては、国・県・市それぞれ3分の1となっておりまして、施設種別ごとに負担割合がちょっと異なる形で国からは示されている状況になっております。

 

Q16

最後に、明日この件に関して協議のほうが国と地方であるようですけれども、明日の議論について何か期待することがあればお願いします。

A16

今日、(宮城)県市長会もございました。県市長会でも佐藤塩竈市長、会長が要請活動を行った旨も報告がありました。また、検討会議で緊急アピールもまとめるということも報告を受けたところです。さらに、やはり全国市長会としても強く発信していく、これに期待したいと思いますし、政令指定都市の市長会としても国に対して働きかけを強めていきたいと思っています。

 

Q17

先ほどの関連で27億という数字なのですけれども、確認ですが、これは公立の保育所と幼稚園は全額市の負担ですか。

A17

10分の10。そうですね。

 

Q18

4分の1というのが私立の保育所と保育園の負担、認可外のほうが3分の1の負担。今現在の政府案の原則論をベースにして27億という数字をはじき出したということで大丈夫ですか。

A18

そういうことです。

 

Q19

もう一点。これは国の根拠としては、地方にも消費増税分の税収が入るんだから地方も負担をするべきだという理屈なんですけれども、税収、消費増税分の3割なんですけれども、例えば全額国費でというふうに訴えている場合、その3割入ってくる税収分をどういう政策に充てていくというお考えのもとで全額国費でというふうにおっしゃられているのか。

A19

これも地方の税収も消費税率が引き上げされれば全額算入するんだというふうに、各自治体の基準財政収入額に盛り込むというような、そういうこともあるようですけれども、現実問題として交付税そのものが全体としてくるわけであって、ほかのところで削減されているのかどうかという、つまり色がついていないわけですね。この分、増税分だから上乗せしますよと、必ずしも言っているわけではないというふうに実は捉えなくもないと思っているんです。これまでも全体で交付税で見ますからというふうに言われたりもするわけですけれども、それがどういう算定にいろんなものが積み上がってくるのかということについては、必ずしも地方の思いというのとは少し違っているなというのが私なりに見て実感であります。

 

Q20

麻生財務大臣の閣僚の会見でも、やっぱり地方にも負担を求めていくというふうにはっきりとおっしゃっているんですけれども、そこはどうですか。

A20

ですから、この額がどこまでそれぞれの自治体が耐え得るものなのかということです。仙台で今、算出しますと27億でありました。ほかの自治体でもそれぞれかなりの財政規模になるのだろうと思います。それに耐え得るものなのかどうか。
今いろんな施策がございます。そういう中で、今般、大変うれしい幼児教育・保育の無償化ではあるのですけれども、大きな負担を伴うとなりますと、国は無償化だと言っていたじゃないかと、しかしやれないのかと言われるのは基礎自治体ですので、これは本当につらいところですけれども、やはり毅然として負担できるところはそれはやっていかねばならないのでしょうけれども、あまりに大きな負担となると、これは大変だと思っているわけです。

 

 

戦災復興展に関する仙台弁護士会要望について

Q21

弁護士会から、戦災復興記念館での劇の上映について、政治的主張が盛り込まれているとして次回からやめてほしいという劇団への館長からの要望が表現の自由を毀損(きそん)しているのではないかという話があって、要望書が提出されたということなのですが、そのことに関しての所感をお願いします。

A21

もとより表現の自由というのは、ちゃんと担保されなければいけないと思っております。大切なことだと思っています。ただ、今回のこれ、平成27年に仙台市の事業として行った戦災復興の催しでありまして、これは市の主催でやるとなりますと、そこのところは一定の政治的な中立性というんでしょうか、これはやはり担保されてしかるべきだと思っております。
仙台市主催のものでなく、もちろんいろんなところで、仙台市の施設を使ってもですよ、やられるものについては、それはもちろんおっしゃるとおりに表現の自由をしっかりと担保できるものであって構わないと思いますけれども、そうすべきだと思いますけれども、今回のこの件については仙台市が主催する催しであるということです。市主催の催しであるということです。そこにその団体がご参加をいただいたということになっていて、ここに対する、たぶん説明というのがうまくいっていなかったのも原因の一つであったのではないかと思っております。

 

Q22

弁護士会としては、劇団が政治的主張を劇に盛り込んだとしても、それは市の主張であるというふうにそのまま受け取られるおそれはないのではないかということを言っていたと思うのですけれども、その点はどうお考えですか。

A22

重ねてになりますけれども、仙台市が主催する催しであります。そこにいろんな団体の方々が仙台市主催のものに参加をされるという形ですので、これは仙台市の基本的なところとしては政治的な中立性というのは担保してもらうというのは当然のことではないかと思うんです。

 

Q23

それは市の主張と受け取られなくても出し物としてはだめだということですか。

A23

仙台市が主催する事業なわけですので、ちょっとその点については弁護士会の皆さんの主張と少し平行線をたどるのだろうなと思います。仙台市が主催をする催しでありますから、仙台市がどういうふうに言っているのかと捉えられるというふうに判断をしているわけです。

 

Q24

つまり、仙台市の主張だというふうにとられる恐れがあるというお考えということですか。

A24

仙台市の催しですから、はい。

 

 

いじめ対策等検証専門家会議について

Q25

いじめの第三者委員会の関係で、いじめ対策等検証専門家会議が先日、最終的な提言をまとめました。今月中に市長に提出されると伺っています。第1次提言でかなり細かいといいますか、具体的なものを提出されて、市も今年度の予算に盛り込んだ部分もあったかと思うのですけれども、ちょっと提出が先なので、まだ市長もお目通しはしていないと思うのですけれども、今回、教員の体罰の防止でしたり、ある程度、市が考えているいじめ防止条例の構成とも合っているのかなという印象も受けたのですが、その最終提言をどのようにまた来年度、反映させていきたいかというところ。あとそのいじめ防止条例、2月の第1回定例会提出と伺っていますが、今の策定状況というのを改めて教えていただいてよろしいでしょうか。

A25

まだ最終的なところでその提言をいただいておりませんので、これも何とも申し上げられないのですけれども、前回のご提案も大変いいものをいただきましたし、今回も私どもは大変期待をさせていただいているところです。ちょうど来年度どのような事業をしていくのかということにも大きく影響してこようかと思いますので、私としては一日も早くそれを見させていただきたいと思っているところです。
それから、いじめ防止条例に関しましては多くのパブリックコメント等々もいただき、そしてそれも精査をさせていただいた上で、今、担当で条文にすべく努力をしています。これから先、いじめ問題等対策調査特別委員会の皆さま方も含めて議会でご議論いただいて、一日も早くこの条例が世に出ていくようになるといいなと思っているところであります。

 

 

さくら野百貨店跡地について

Q26

さくら野百貨店のことなんですが、さくら野さんが破綻されてからもう1年9カ月ぐらいたちます。仙台の駅前で、夜になると真っ暗な状況で、非常に政令市の駅前としてはふさわしくない状況がかなり続いているわけですが、こういう状況の背景は地権者の方が複数いらっしゃって、関係がこじれているというふうに認識していますが、こういう中で地権者の方から仲介を市のほうにできないかというような声があると聞いています。実際、市長のところにそういったお声、要望が来ていらっしゃるかということの確認と、あと来た場合、市として何らかの仲介だったり、あるいは床を買うだとかという対策が必要になってくるのではないかという声もあります。その辺の見解をちょっとお聞かせいただきたいのですが。

A26

駅前の問題、再開発等々については大きな課題だと認識をしております。地権者の方々から直接私のところに、ぜひ仙台市に仲介に入ってもらいたいという声は入ってきておらないところではありますけれども、しかし、あのまま、あの仙台の顔と言うべきあの地域をそのままにしているのはいかがなものかということは、この間も私自身も申し上げてまいりました。ぜひ相談に乗ってもらいたいというようなご意見というかご要望がおありなのであれば、いろいろと聞かせていただきたいと思います。

 

Q27

市長ご本人は地権者と直接この件でお話ししたことはないということですね。

A27

ございません。

 

Q28

担当の方は。

A28

担当はどうでしょうか。私も報告を受けていませんので、たぶん何もないと思いますね。ただ、そういうふうに、ぜひ仙台市として関わってもらいたいというご要請、ご希望があるのであれば、それは私どもとしてもぜひお話を聞かせていただきたいですね。

 

Q29

そもそもがああいう再開発に当たって、市の事業ではないところに市が首を突っ込むということに関しては、そもそもどうなんだという話はあると思います。その辺は市長としてはどうお考えですか。

A29

ただ、やはり仙台の一等地であります。あのまま地権者の皆さんたちの話がこじれたまま動かないということはやはり好ましくないのは事実です。ですから、何らかの打開策を見いだすべく仙台市に対して乗り込んでもらいたい、何か解決を図る手助けを、手助けをというと変ですけれども、いろんな協議をして、私どもを入れてしたいとおっしゃるのであれば、それはそれとして受け止めたいと思います。まだそのような話にはなっておらないものですから、今このような状況が続いているというふうに認識していましたけれど。

 

Q30

そういう声があれば、市として仲介なり、前向きに検討するということですか。

A30

それはそのようにしたいと思います。

 

Q31

まだないけれど。

A31

まだ、ええ、そういう情報がおありなんですか。

 

Q32

いや、ちょっとここでは言えないです。

A32

そうなんですよね。なかなか地権者の皆さま方に何とか頑張っていただきたいなと思っているわけですけれども、もしそういう情報があればお知らせいただければと思います。

 

仙台市長 郡 和子