仙台市奨学金返還支援事業の素案がまとまりました（発表内容）

平成30年11月27日

地域産業を担う人材の確保と若者の地元定着促進を目的として、新たに実施を予定している、仙台市奨学金返還支援事業の素案がまとまりましたので、お知らせをさせていただきます。

地元中小企業の人材不足、また大学等を卒業した後の首都圏への人材の流出というのは、仙台市の喫緊の課題と考えております。このことにつきましては、8月に発表をいたしました経済成長戦略2023の骨子をまとめる際にも、懇話会やヒアリングの場において、さまざまなご意見をいただいたところでございます。こうしたことから、骨子の重点プロジェクトの施策に奨学金返還支援事業を位置付けまして、検討を進めてまいりました。

今回の素案は、大学や短大、高等専門学校などを卒業して、市内の中小企業に新卒者として就職した方に対して、入社後の3年間、奨学金の返還に要する経費を支援するという内容でございます。喫緊の課題に集中的に取り組むために、2020年度から2022年度の3年間に新卒者として採用される方を対象といたしまして、年間70名、3年間で合計210名の支援を予定しているところであります。

支援額ですけれども、年間18万円まで、3年間で最大54万円の支援を行うことといたしまして、支援額の半額は採用した企業に仙台市への寄付の形でご負担いただきたいと考えています。

来年1月から対象企業の仮受け付けを開始いたしまして、2020年3月の卒業生、現在の大学3年生の就職活動が始まります3月の中旬頃から対象企業を認定したい、このように思っております。

今後、議会でのご議論をいただき、それを踏まえながら詳細を詰めてまいりたいと思います。若者の奨学金返済の負担を軽減し、地域産業の未来を担う優秀な人材に仙台に残っていただいて、活躍していただけるよう、着実に準備を進めてまいりたいと考えています。

仙台市長　郡　和子