「仙台市経済成長戦略2023（案）」および「仙台市交流人口ビジネス活性化戦略（案）」をとりまとめました（発表内容）

平成31年1月29日

地域経済の持続的な発展に向けまして、経済成長、交流人口拡大に関する二つの新たな戦略の成案を取りまとめましたので、ご説明をさせていただきます。

まず「仙台市経済成長戦略2023」です。計画期間は5年間といたします。市内の黒字企業の割合が2017年度の47.7パーセントから、2023年度までに50パーセントを超えることを目標にしてまいります。

この目標の達成を目指しまして、7つの重点プロジェクトの下に、全体で26の施策を掲げました。また、計画の進捗状況を把握するために、例えば、プロジェクト1「『地域リーディング企業』を生み出す徹底的集中支援」では、集中支援の目標を50社に設定するなど、プロジェクトごとに評価指標を設定しています。

地域経済の成長はもとより、社会的課題の解決にも目を向けて、東北全体の発展を見据えながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

なお、お手元にチラシを配布させていただきました。プロジェクト6に掲げました施策のひとつである奨学金返還支援事業につきまして、本日からホームページを公開いたしまして、対象企業の仮受け付けを開始したところでございます。

次に、交流人口ビジネス活性化戦略であります。この期間は3年間とし、2021年までに過去最高となる宿泊者数600万人泊を目指してまいります。こちらは、6つの重点プロジェクトの下に、全体で18の施策を掲げました。誘客を消費に結びつける、地域経済の活性化につなげていく、そのために観光の分野にとどまらず、幅広い業種を「交流人口ビジネス」と位置づけまして、「日本一の体験プログラム創出」など、さまざまな取り組みを集中的に展開してまいります。

来年度の予算案にも、関連の予算を計上しておりますけれども、第一回定例会でのご議論も踏まえまして、今年度中に両戦略を最終的に決定する予定でございます。

二つの戦略をスピード感を持って実行し、仙台がポスト復興ステージへと進むための推進力にしてまいりたいと考えております。

仙台市長　郡　和子