平成31年2月5日

 

※質問項目ごとに整理しているため、実際の質疑応答と順番が異なる場合があります。

道路照明灯の電力契約の不適切な事務処理について

Q1

先週、市が撤去した道路照明灯の電気代について、契約解除を怠っていて、本来支払わなくてもいい電気代をおよそ1億5000万円支払っていたという発表がありましたけれども、これについての所感と、あとこの金額の弁済などをどのようにお考えになっているかというのをお聞かせください。

A1

まず道路照明灯の電力契約と事務処理について、適正な管理ができていなかったということで、事務処理漏れというのがずっと長く続き、結果、仙台市として本来支払わなくていい費用を支出してしまったということであります。
本市でも今、全体的に事務ミスを防止していくのだというコンプライアンスに取り組んでいる中で、今回またこういうような事態が明らかになったことは、誠に遺憾ですし、そしてまた市民の皆さまに対しても大変信頼を損ねる結果になって、申し訳なく思うところであります。
すぐ適切な事務の執行を行うように指示をいたしましたけれども、今ご指摘があったようにおよそ1.5億円、少なく見積もってですけれども、この費用が払われていたということです。弁済についてはどうするんだというふうなご質問でしたけれど、（東北電力との契約の）約款上なかなか難しいのではないかというふうに思われますが、これは髙橋副市長をトップにいたしまして、いろいろと調整、対応をしてもらうということにさせていただいています。

 

Q2

となると、その1.5億円については、何かしらの形で弁済を考えているというようなお考えでよろしかったでしょうか。

A2

ですから約款上はなかなか難しいということではありますが、さまざまいろいろなことを、電力さんもそうですし、仙台市の内部でどうであったのかをもう一度見直しもしっかりさせていただいた上でだと思います。

 

Q3

あと、この責任の所在というのは、当時の記録がなくて特定できないので職員の処分が難しいということなのですけれども、実際たどっていって、その辺というのを明らかにすることというのはできないのでしょうか。

A3

今回のこの件というのは、事務手続というのでしょうか、この事務処理の流れというのも統一されていなかった、管理の仕組みが整っていなかったということで、仙台市内、各区ごとにいろいろやっているわけですけれども、全ての区でこのような状況が、ミスが発生したわけであります。そういう意味で言いますと、なかなか誰の責任だということは言いにくいものがございますし、組織的な問題のほうが大きいのだろうなというふうに思っていますけれども、どういうふうにしていくのかは、これから検証して判断していくことになるのではないかと思います。

 

Q4

約款上難しいというのは具体的にどういうことなのか、教えていただけないでしょうか。

A4

（参事兼広報課長）

電力契約の約款上、（東北）電力さんからの返還が難しいということになります。

 

Q5

電力さんが悪いということではないと思うのですけど、市のほうで、誰かがその分を、何か減俸するとか、そういう考えとかも含めて、いろんな考えが今あるということなのでしょうか。

A5

誰の責任だから、じゃあ弁済してくれというふうなのは、なかなか言いにくいことだろうというふうに思っています。そういう意味におきましては、市民の皆さま方には、本当に申し訳ないことだというふうに思っております。
職員の処分ということを今暗におっしゃったのかもしれませんけれども、これについては、いろいろと詳細を検証してからでないと、何とも申し上げられないというふうに思います。

 

Q6

今のその電気代の件、非常に大事なところなので、改めて重ねてお伺いしますけれども、市長の、最後のほうの市民の皆さまにはそういう意味では非常に申し訳ないというのは、少なくとも1億5000万円という損害については税金による補塡（ほてん）も仕方ないというご認識というふうに理解してよろしいのでしょうか。

A6

そうですね。大変申し訳ないのですけれども、個人的な誰かの特定の職員の非違行為であるかというと、そうとは言えない。組織の、じゃあどこがどうであったのかということについても、詳細を検証した上でないと分からない。電力さんとの電力契約の約款上も難しいということですので、市民の皆さんには大変申し訳ないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
ですから、今後このようなことがないように徹底をしたいということであります。

 

Q7

副市長をトップに据えて検証と再発防止策の検討に努めるということでいいのでしょうか。

A7

それと、電力さんとのいろいろなやりとりも含めてです。

 

Q8

そうすると、そういった今後の対応について改めてお伺いできますか。今後の対応について、どういう組織をつくって、どういうプロジェクトチームなのか何なのか、分からないのですが。

A8

担当部署といろいろなやりとりを髙橋副市長がトップになってということであります。別に検証委員会というようなものを立ち上げるということではありません。それぞれの担当がどのようであったのかということについて、検証するというふうなことだと思います。

（参事兼広報課長）

処分に向けた検証については、総務局のほうで行いますので。

 

Q9

検証と東北電力との交渉というかやりとりを、今後並行して行っていくということでいいんですか。

A9

今回、髙橋副市長がこれらの職務の担当ではあるわけです。ですので、まずは髙橋副市長のもとで、どういうふうなことであったのかということの詳細について、それぞれまた情報を集めて検討していくということ、ミスのないようにどういうふうに構築していくのかも含めてですけれども、やっていくということと、併せて、電力とのやりとりも髙橋副市長にお願いをするということです。
それらを含めて、総務局のほうで、責任の所在は組織の誰にあったのか、あるいはなかったのかも含めて検討するということです。そこをちょっと分けてだというふうに私は認識していますけど。

 

Q10

1億5000万円を108万の市民で割ると、単純に139円ぐらいになるということです。例えば、似たような事案といったら失礼かもしれないのですけど、例えば学校でプール締め忘れて、水道代が請求が莫大になった事案の神奈川県の綾瀬市だったら、水道代400万ぐらいかかった半分を教育長ら7人で賠償請求をしたりとかそういうような事例があったと思います。例えば仙台市のほうですと、責任の所在が明確に今後されていくんだと思うのですけれども、現状、正直これだけ時間かけて明確になっていないわけですから、恐らく誰のせいかというのは分からないと思うんです。そうするとやっぱり市役所全体として、要するに市民に求める前に、市役所全体として自らどうすべきかというようなことを判断すべきではないのかというのが市民の単純な思いだと思うんですよね。例えば、140円ぐらいですから、私は1人だったら払えないことはないと思うんですが、それを全く市側が分からない、分からないと言う中で市民に単純に求めるということについては、ちょっと違和感を持つ方が多いんじゃないかと思うのですけれども、そういったような市役所全体でどうするのかみたいな考えというのはお持ちかどうかというのを、まず伺えますか。

A10

おっしゃるとおりだと思います。本当にこういうことは、やはりあってはならないことですし、市役所に対する信頼を大きく損ねてしまうことになったわけです。そしてまた、市民の皆さま方にもご迷惑をおかけするとなれば、これは本当に市役所としても、しっかり考えていかなくてはいけないことだというふうに認識をしております。
今般、昨年来、事務処理のミスですとかいろいろな不適切な事案も幾つかあり、もう少ししっかりとコンプライアンスに取り組んでいかねばならないということで、全庁挙げてその気持ちで取り組んでいく中で、このことも明らかになったわけです。そういう取り組みがあったからこそ明らかになったとも言えなくもない。やはり、普段からしっかりとした意識を持つということを徹底させるということ。このことは改めて今回の事案も示しているのだろうというふうにも思いますので、そのことについては徹底をさせる、徹底をさせたということです。
ただ、今おっしゃられている、そのことを、ただ申し訳ないと頭を下げて済むのかというふうな、理解を得られるのかということだとすると、これはやはり信頼を取り戻すために、きちんといろんなことを取り組んでいくということ以外にないのではないかというふうに思います。

 

Q11

つまり市職員が、例えば多目にちょっと弁済するとかそういうことは、現状、市役所全体としては考えないということでしょうか。

A11

難しいですね。今、まだ現実問題、どこまでどういうふうに調査が進んでいるのかというその全容のところもまだです。分かっているところで多分この間、ご説明、発表があったというふうに思います。ですので、これも（詳細を）見てみないと何とも言えないなというふうに私自身は思います。

 

 

東京への人口一極集中について

Q12

先週、総務省のほうで2018年の人口移動の調査をして、いわゆる東京圏と言われるところが相変わらず23年連続で転入超過の状況にあるという数字的なものを発表されましたけれども、東京一極集中、相変わらずというか、全然変わってないというところがあります。
この間の地方創生、東京一極集中是正の取り組みについてのご評価と、数字上は相変わらず変わってないという現状について、改めてご認識を伺えればと思うのですが。

A12

そうですね。確かにそういう部分もありましょうけれども、都心部から移住をする方々も一定程度増加傾向にあるのも事実だと思います。
全体的な人口がどのように推移していくのかというその推計も出ているわけですけれども、それぞれの地域でどのようにまちを持続していくのか、そして魅力を上げて、現に住んでおられる方々が住みよいまちだと思っていただけるかどうかの努力もしていかねばなりませんし、国の地方創生というその旗振りの中で必ずしも解決できる問題ではありませんし、それぞれの自治体も知恵を絞って努力していかなければいけないと、そういうことだろうというふうに思います。

 

 

市長のタイ訪問について

Q13

タイに訪問されて、タイ国際航空の社長さんとの会談ですけれども、どのようなやりとりがありましたか。成果とかあれば教えてください。

A13

タイは暑かったです。（2月）2日の日に戻ってまいりましたけれども、滞在期間中はいろいろな方にお会いして、いろいろなお話をさせていただきました。
今、タイ国際航空の社長とはどうだったかというお話でありましたけれども、昨年末に続いて、かなり突っ込んだお話はできたというふうに思っております。
今回のタイの訪問は、発表もさせていただきましたとおり、現地の七十七銀行さん、それから東洋ビジネスサービスさん、また豊田通商タイランドさんと協定を結ぶ、またタイの工業省とも協定を結ぶということで、仙台から進出をする企業に対しての支援というのでしょうか。これをタッグを組んでやっていきましょうということで、これも無事（協定を）結ぶことができました。そういう意味では、観光客のみならず、ビジネスあるいは貨物の需要が増えてくるであろうということを、私からも申し上げさせていただきまして、そのことについても一定程度の理解というのを得られたのではないというふうに思います。
具体的には、いつ、どういうふうにするというお返事というか、お話にはなりませんでしたけれども、ただ、かなり突っ込んだところまでいろいろとやりとりをさせていただいたというところで、一日も早い再開を祈っているところであります。

 

Q14

向こうの社長のほうからのコメントというか、何か前向きというか、時期を明言しないにせよ、何か仙台市のほうにどういった言葉があったのでしょうか。

A14

仙台に対しての関心、東北についての関心、これは非常に高いものがあるということをはっきりおっしゃっておられました。

 

仙台市長　郡　和子