令和元年5月14日

 

質疑応答の内容

Q1

多文化共生センターの関連の予算というのはどういうふうになっているのか教えてください。

A1

国の補助を活用させていただくということですけれども、細かいところは担当局に聞いていただければというふうに思います。

（交流推進担当課長）

今年度の運営委託料といたしまして、国の交付金を活用しました。今回の新規の拡充分も含めまして約1,390万円となっております。

 

Q2

新たに韓国語、ベトナム語、ネパール語の3つ。その韓国語というのは、郡市長、生活の中や公務の中でやはり仙台市に増えているなというように実感することがありますか。

A2

そうですね。韓国の皆さんはもとよりだいぶ多いなというふうに思っておりましたけれども、特に近年は、ネパールの方、ベトナムの方が増えているように感じます。コンビニなどのレジをされている方もそういう国から随分いらしているなというのを、私自身も実感しているところでございます。

（交流推進担当課長）

仙台の外国人住民の状況といたしまして、国籍別ですと、現在一番多いのが中国、それから韓国、ベトナム、ネパールの順となってございます。近年の日本全体の傾向としましては、ベトナム人やネパール人の増加が非常に多くなっているというところですが、本市におきましても、ベトナム人、ネパール人の留学生、日本語学校に通う留学生が非常に増えているという状況でございます。

 

Q3

電話での通訳サポートというのは、今この資料に書いてあるもので新しいものというのはどれなのですか。それともこれはもともとあったものなのですか。

A3

（交流推進担当課長）

通訳サポート電話というものになっておりまして、こちらは以前から実施しておりますサービスとなっております。

 

Q4

担当の方にお聞きします。
外国人、中国、韓国、ベトナム、ネパールなのですが、今、登録者数というのは把握されていますか。

A4

（交流推進担当課長）

昨年の12月末現在で、仙台市全体の外国人住民数としまして1万2,883人となっております。

 

Q5

国別で分かりますか。

A5

（交流推進担当課長）

国別ですと、その中で中国が3,890人、それから韓国が1,971人、それからベトナムが1,853人、ネパールが1,193人となっております。

 

Q6

これは法の改正に伴ってのことだという話なのですけれども、全国の政令市はみんなこれを設けなければいけないのですか、この形で。形は問わないということですか。それとも、この体制は細かく決まっているのですか。

A6

（交流推進担当課長）

国のほうからは、外国人住民に対しての一元的な窓口を設置してほしいということで、その設置を国が支援するということになっておりまして、その設置先としまして、国のほうでは都道府県、政令指定都市、あと外国人が多く集まる外国人集住都市のほうに設置を求めているという状況になっておりまして、それに対してどう対応するかはそれぞれの自治体の対応ということになります。

 

Q7

今回、この対応は仙台市特有なものというのはあるのですか、他市と違って。

A7

（交流推進担当課長）

他の政令市のほうに聞いております状況としましては、各都市とも既に外国人の相談窓口は設けておりますので、そちらの機能拡充をするということでは、他の都市からも聞いております。
ちなみに福岡市のほうは4月1日付でもう既に開所しておりまして、他の都市については今準備を進めているというふうにお聞きしております。

 

Q8

多文化共生センターについて、今後、例えば対応言語の種類を増やしたりだとかあるいは専門相談会の回数を増やすなど、内容を拡充させていくようなお考えというのはございますでしょうか。

A8

（交流推進担当課長）

対応言語につきましては、まず今回3言語増やしたというところでしたので、その状況を見ながら、今後新たな外国人の方々の状況やニーズ等を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
それ以外の専門相談についてですが、現在2団体のほうとご協力いただきながら実施することが決まっておりまして、それ以外に仙台弁護士会さんとは今意見交換をさせていただいておりまして、協議がまとまりましたら法律相談等の専門相談を実施していきたいと考えております。