ページID:42065

更新日:2019年5月22日

ここから本文です。

地元中小企業の上場を支援する「仙台未来創造企業プログラム」がスタートします(質疑応答)

令和元年5月21日

 

質疑応答の内容

Q1

3点お伺いさせていただけたらと思います。
まず中小企業の支援についてはさまざまな施策があると思うのですけれども、なぜ上場支援というところにこだわったのかという点。
それから、具体的な業種、想定する業種などがありましたらお願いします。
こちらは上場までの支援なのか、それとも上場後も支援を続けるのかという点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

A1

まず1点目、なぜ上場ということになったのか、上場を支援するということになったのかということです。今しがたも申し上げましたけれども、学生のまちである仙台。しかし卒業後に首都圏に輩出しているということ、それからまた支店経済ということで、この産業構造を少し変えていきたいというふうに強く思っていたところでございます。そういう中で、新規上場を目指す企業を応援するということは、やはりシンボリックなものになるのだろうと思っているところです。
上場企業を輩出するということは、もちろん地域経済にも大いなる効果が考えられると思っています。実際に上場していただくということになりますと、その企業の社会的な信用ですとか知名度というのも上がってきましょうし、それからまた資金調達力の向上も掲げることができるのではないかと思います。そういったことをすることによって、その企業にさらなる大きなところを目指していただきたいと思いますし、それに続く企業も出てくること、これを期待をして、全体に波及することを期待しているわけです。
それから2番目ですけれども、業種について。これは今担当がいろんな企業に当たってくれています。業種に何か傾向があるのかということまでは詳しく聞いていませんけれども、後で答えてもらいたいと思います。
それから上場後も支援するのかということであります。今とにかく上場企業がしばらく仙台から出ていないものですから、これをとにかく後押しをするということで、その後に続く支援は今さまざまなメニューを持っていますけれども、それも合わせてということになるのだろうと思うのですが、そこもあと担当から説明をさせたいというふうに思います。

(経済企画課長)

まず業種についてですけれども、特に限定はしないこととしております。
またこれをどこまで支援するのかということ、例えば、認定してその期間を何年にするかとかというのは、それはこれから検討していきたいと思います。いろいろなメニューがありまして、例えば専門家を派遣するとか、そういった実際お金がかかる部分については、一定の何年間かという上限設定もあると思うのですけれども、例えば企業のPRですとかそういったお金がかからないものについては、ある程度長くやるのだろうなというふうに思っております。

 

Q2

認定の基準みたいなものはもちろんあるのでしょうね。それで主にどういう基準なのかということと、上場なのですが、いろんな市場がありますけれども、マザーズ、ジャスダック、どこでもいいのかどうかというのと、あとは金銭的な援助が一番望まれていると思うのですけど、その辺の金銭的支援の概要の説明をお願いしたいのですが。

A2

(経済企画課長)

まず基準についてでございますが、申請があったら審査させていただくのですけれども、まず上場に向けた意欲ですとか、あと企業の安定性、企業運営の安定性、事業の成長性、地域経済への波及効果、そういったものを観点に評価をさせていただく予定となっております。
それからこの市場にもマザーズ、ジャスダックといろいろあるわけですけれども、特に限定はしておりませんで、国内の市場ということであれば対象としているところでございます。
また金銭的な援助についてでございますが、今回お示ししているメニューの中では、直接お金を行政が支援するというメニューは用意しておりません。ただ、いろんな民間企業とも連携をしまして、例えば人材紹介会社で協力いただけそうな企業もあるわけですけれども、例えば通常だと紹介料が結構かかるわけなのですけれども、この8社に認定されればそれを少しディスカウントしていただくとか、そういった後方支援というか間接的な金銭支援にもつながるようなことは考えております。

 

Q3

仙台市のほうでも今まで経済支援策というのをかなりやられてきたと思います。実際7項目支援内容が挙がっていますけれども、基本的には今まで市がやってきたようなメニューがあると。今回上場企業を目指すということで、これまでの経済支援策と何が違うのか、根本的に何が違うのかというのがまだ見えないのですが、その辺をご説明いただけないでしょうか。

A3

これは今回の経済成長戦略の大きな目玉の一つです。先ほども申し上げましたけれども、もちろん企業によっては上場を目指すということを選択しない企業もあるのだろうとは思いますけれども、でもやはり上場ということを目標に掲げて今も頑張っている事業者もいらっしゃると認識もしていますし、長年上場企業を輩出してこなかったということで、新規上場企業をつくっていくということにシフトして応援をさせていただく。このことがやはり地域経済全体をけん引していくことにつながってくると、私は確信をしております。
さまざまな面で、先ほども申し上げましたけれども、企業の知名度も上がってくる、あるいはまた投資意欲を持っていただく方々、もちろん大変厳しい、上場ということになりますといろんなリスクも併せ持つわけですけれども、そこをあえて上場するのだということは、これまでにない、企業が大きくなっていくということですから、それをやはり応援して、全体を引き上げたいというふうに思っているわけです。大きな意味があると認識しています。

 

Q4

いわゆる上場企業を目指すために、これまでの支援と何が根本的に変わるのかと。何かその上場企業を目指すということになると、かなり今までの施策と大きく変えなければならないところもあるのかなと思うのです。というのは、これまでの経済政策、経済支援策で仙台市内で上場企業があまり生まれてこなかったというのも事実で、結果論かもしれないですけれども、そういうことでこれまでの支援と何か、総花的に支援するのは分かるのですが、何か根本的に変える、手法を変えたりとかそういうところがあるのかというところをお伺いできないかと。

A4

やはり上場についてはいろんなノウハウというものも必要です。これをもっと自分たちで収集したい、それでもまだまだ足りないというふうに思っていらっしゃって、そのノウハウをまずいろんな意味でお手伝いさせていただきたいし、そしてまたいろんな面でリスク管理も含めて人材をマッチングさせていくということ、これに力を入れたいというふうに思っているところであります。

(経済企画課長)

大きく2つあるのかなと思っているのですけれども、この記載している7つの支援内容は今までもやってきたものもかなりあるのですけれども、これまでとの違いとして、8社程度を選んでそこにこのメニューを集中的に投下するというところです。今までだと各メニューごとにいろんな事業者を募集してやっていたのですけれども、今回は8社選んだらそこにいろんな施策を総動員して応援していくというのが違うところです。
それから例えばこの支援内容の2.番に進捗管理、助言、相談というのがあります。今までの仙台市の取り組みとしては、事業を成長させる、事業を拡大させる、要するに販路開拓とか新しい事業を生み出すとか、そういった部分での支援、助言、相談などを行ってきたところですけれども、上場に向けてはある程度事業の基盤はしっかりとしてあって、その上で内部管理体制、その労務管理体制等も含めた内部管理体制をどう整えていくのかというのが大事になりますので、そういった部分をこの専門家による助言、相談でサポートしていきたいと思っていまして、名前は一緒なのですけど、この応援する内容はちょっと変わってきているところでございます。

 

Q5

これはだいぶ前からやるやるとは話は出ていたと思うのですけれども。上場を支援するというのが既にもう聞いている方も多いと思うので、具体的に何か、募集前ですけれども問い合わせとかは何件ぐらいとか来ているのでしょうか。

A5

(経済企画課長)

昨年の秋ぐらいから、この経済成長戦略を作る過程の中で議論の一つとして、やはり地元の成長性の高い企業をえこひいきして応援すべきだという議論もありまして、この経済成長戦略に記載する過程の中で、いろいろ企業のヒアリングをさせていただいたところであります。その中では、大体10社程度は上場に向けて既に準備している、あるいはこれから上場を目指したい、そういった企業の声を伺っているところでございます。

 

Q6

やはりそういうところは今回のこの支援に関して興味を持っていて、エントリーしたいというような話も出ているのでしょうか。

A6

(経済企画課長)

そうですね。こういったメニューがあればどうですかという話はさせていただいていまして、ここまで詳しくはご説明してないですけれども、こういった上場企業を応援するプログラム、どうですかという話をしたところ、ぜひ申し込みたいというお話を伺っているところでございます。

(市長)
いずれ27日から募集を始めたいと思っておりますので、興味を持っておられる企業の皆さんたちには、こぞって参加していただきたいと思います。

 

Q7

2点伺いたいのですけど、1点目が8社というその数字、8にした理由とかがあればというのと、あと最後に上場した企業は何年前だったのか教えてください。

A7

2番目の質問にお答えします。仙台から最後の上場企業は2014年。ですから2015年以降は新規の上場はないということです。

(経済企画課長)

先ほどご説明しましたヒアリングをした結果で、大体母集団がこれくらいだろうなということとか、あとは予算的な問題もありまして8社としたところでございます。

(市長)
なお、5年間で50社という高い目標を持っているところではあります。

(経済企画課長)

補足すると、戦略の中では重点プロジェクトの1番目に地域リーディング企業を生み出す徹底的集中支援というのを掲げていまして、その中で50社応援するというふうにしています。
この事業との関係になるのですけれども、そこで言う50社というのは、この事業も含めてこのプロジェクト1に掲げている海外販路開拓とか、そういった事業も含めて50社やっていくということで、この8社はその内数という形になります。

 

Q8

担当課に伺いたいのですが、まず一つが仙台が上場企業の数が少ないということなのですが、同規模ぐらいの政令市で、他の政令市はどれぐらいの数の上場企業があるのかとか、そのあたり市として指標にしているような目安になるような数字をもし持っていらっしゃったら伺いたいのと、もう一つがトータルの事業費はどれぐらいなのか。主に派遣するコンサルタントの契約料だとかになると思うのですが、額はどれくらいなのか。もう一つが、具体的に上場の実務をやるとなると、証券会社が幹事社になって実務はやると思うのですが、今回のアライアンス先として証券会社というのはないのですか。そのあたり3点伺えますでしょうか。

A8

(経済企画課長)

まず目安となる数自体は特に設定はしていないです。手元の数値で政令指定都市が所在する各県ごとの上場企業の数というのがあって、宮城県は22社で非常に少なくなっていて、例えば同規模程度の政令市だと広島市がある広島県だと50社とか、比較するとかなり少なくなっているので、何社という目標までは掲げていないのですけれども、もっと増やしていかなければいけないなと思っております。
それから事業費につきましては、約1200万円でございます。
証券会社との関係ですけれども、上場にも段階があって、大体上場する1年前、2年前ぐらいになると主幹事証券会社が入って証券会社ががっちりサポートしていくので、それぐらいのレベルになると我々のほうでは専門家派遣とかというよりも証券会社のほうを使っていただくことになると思います。ただここに掲げています情報発信とかそういった部分でのサポートが、この上場1年前、2年前になると大きくなってくるのかなと思っています。証券会社との連携については、この事業をするに当たって幾つか話はしているのですけれども、具体的にどう関わっていただくかとかは、これから事業を進めていく中でいろいろ調整、意見交換していきたいと思います。

 

Q9

先ほど興味を示しているところが10社程度あるということだったのですけれど、具体的にどういった業種、ITとか農業とかそういうのが、今現在どういうところが多いのかというのが、もし分かれば教えていただけないでしょうか。

A9

(経済企画課長)

個別のお名前までお出しできるかどうかは微妙な部分があるのですけれども、業種はさまざまで、ITだったり障害者支援だったり、さまざまな分野でいただいているところでございます。

 

Q10

どの分野が多いとかそういうのはないですか。

A10

(経済企画課長)

特にないです。さまざまな。本市の産業構造とかそういうのも表しているのかなというふうに思っています。